知っておくべき債務整理で生命保険の解約を免れる2つの方法

★ お気に入りに追加
突然ですが、皆さんは生命保険に加入していますか?
最近では利回りの良い積み立てタイプの生命保険もあり、将来のため、または相続税の納税資金対策を考えて加入する人が増えてきました。

そこで気になるのが、債務整理をした場合の生命保険の扱いです。

巷では、債務整理をすると生命保険が解約になるデメリットがあるとの情報が出回っていますが、実際のところ本当に生命保険は解約されてしまうのでしょうか?
そして「解約を免れる」方法はあるのでしょうか?

1.解約返戻金のため解約になる可能性

結論から言うと、自己破産または個人再生によって債務整理をすると、加入している生命保険は解約しなければならなくなる可能性があります。

そもそも生命保険がなぜ債務整理と関係しているのかというと、生命保険を解約した時に発生する「解約返戻金」があるからです。

解約返戻金とは、積み立てタイプの生命保険を解約した際に保険会社から支払われるお金で、支払済の保険料から経費など一定の金額を差し引いた残金のことを言います。
また、支払い済の保険料に対する解約返戻金の割合のことを「返戻率」といい、これは保険商品によって異なります。

自己破産や個人再生によって債務整理をすると、本人のプラスの資産を用いてできる限り既存の借金の弁済に充てることになり、それでも足りない部分を帳消しにしたり、圧縮して借金問題を解決します。

生命保険を解約すると、解約返戻金が発生するものがあり、これが一定金額を超えると、生命保険を解約して債務の弁済に充当するよう命じられる可能性があるのです。

2.解約を免れる生命保険

自己破産や個人再生によって生命保険の解約を命じられるのは、あくまで解約返戻金があるからです。

ですから、解約返戻金が20万に達していない場合や、掛け捨ての生命保険(返戻金がない分、保険料が割安な保険。これを定期保険といいます)に加入しているような場合は、解約を命じられることはありません。

3.保険解約を阻止する「契約者貸付」

このように、自己破産や個人再生を行うと、返戻金の金額によってはせっかく加入している生命保険を解約させられてしまいます。
しかし、せっかく積み立ててきた保険料をあまり無駄にはしたくないでしょう。

そんな場合は、生命保険の「契約者貸付」を利用するという方法があります。

契約者貸付とは、簡単に言うと生命保険会社から保険契約者がお金を借りることを言います。
ただ、厳密には貸付とはいうものの、実質的には将来発生する予定の解約返戻金を一部前払いする形で貸付を行う仕組みです。

この契約者貸付のメリットは、生命保険を解約しなくても、一定の資金を貸付してもらうことができるという点です。

これを利用して、自己破産や個人再生に至る前の段階で、債権者と任意整理の交渉をして、その際の返済原資として生命保険の契約者貸付を利用すれば、生命保険契約を残したまま、借金問題を解決できるかもしれません。

まずは一度ご自身の加入している生命保険会社に問い合わせて、現在の契約者貸付できる限度額について確認してみると良いでしょう。

債務整理に強い弁護士が無料相談いたします

借金返済ができず、滞納・督促でお困りの方は、債務整理に強い弁護士にご相談ください。自己破産、個人再生、任意整理、過払い金請求、法人破産などで、借金問題を解決できる可能性があります。

弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

  1. 毎月の借金の返済が苦しい/借金が一向に減らない
  2. 債務整理したいが自宅だけは手放したくない
  3. 連日の督促・取り立てで精神的につらい
  4. 会社が倒産したので破産処理をしたい

債務整理に強い弁護士に相談・依頼することで、厳しい督促が止まり、難しい手続きもサポートしてもらえます。

1人で悩まず、今すぐ債務整理に強い弁護士にご相談ください。

都道府県から債務整理に強い弁護士を探す

Cafeおすすめ! 【全国対応】債務整理に強い弁護士
弁護士法人イストワール法律事務所
弁護士法人イストワール法律事務所
弁護士法人イストワール法律事務所 弁護士法人イストワール法律事務所

お客様の借金の状況を細かくお伺いした上で、最適な債務整理方法をご提案いたします。

お客様の借金の状況を細かくお伺いした上で、最適な債務整理方法をご提案いたします。

借金に関する悩み事は、家族にすら話しにくくて一人で抱え込んでおられる方もいるかと思います。そんな方の借金問題を最適な方法で解決して、人生を再出発できるようしっかりとサポートいたします。
お電話でのお問い合わせはこちら
050-5267-6263
[電話受付]毎日 9:00~21:00
電話で相談する 弁護士詳細情報はこちら 弁護士詳細情報はこちら
この記事が役に立ったらシェアしてください!