口座凍結にご注意!債務整理で、銀行の預金通帳はどうなる?

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口座凍結にご注意

債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)を行う際には、生活への様々な影響が気になることでしょう。「銀行口座」の問題もその一つです。

ネットで検索すると、「債務整理をすると銀行口座が凍結される」という話が出てきます。

口座凍結とは、本人が自分の預金口座から自由にお金を引き出すことができなくなる状態を言います。

「債務整理をすると口座が凍結される」……これは本当なのでしょうか。また、そうなった場合、どう対処すれば良いのでしょうか。

今回は、債務整理をする際の口座凍結について、その影響と対処法を解説します。

1.口座凍結とは?

近年、銀行口座が振り込め詐欺などに悪用される被害が相次いでいます。口座を利用されるきっかけはカード盗難や口座買取りなどで、本人の預かり知らぬところで犯罪に利用されているのです。
そうした被害がある場合、通報があれば口座凍結の手続きがとられることになっています。

口座凍結をすると、一時的に預貯金の引き出しや各種引き落としができなくなるので、口座を悪用された場合は財産を守ることが可能です。

口座凍結は犯罪の疑いがあるときはもちろん、強制執行や債務整理でも行われることがあります。

2.債務整理で凍結される銀行口座のケース

さて、債務整理をすると、債務者本人の銀行口座は凍結されます。
ただし、本人名義のすべての口座が凍結されるわけではなく、「借り入れがある銀行」の口座のみが凍結されます。

ここでいう借入とは、その銀行で住宅ローンを組んでいるような場合だけではなく、その銀行系のカードローンがある場合も同様です。
例えば、三井住友銀行カードローンに借入がある場合、三井住友銀行の口座が凍結されます。また、銀行が同じであれば、他支店で借入をしていても、原則としてすべての支店の口座が凍結されます。

債務整理で銀行口座が凍結されるのは、原則として以下の3つのケースです。

2-1.その銀行でお金を借りている

ある銀行で融資を受けており、その借金を債務整理する場合は、当該銀行の口座は凍結されます。

弁護士に債務整理を依頼すると、債権者に対して受任通知が送られます。銀行は受任通知を受け取ったら、口座を凍結し借金と預金を相殺します。
銀行の借金に関しては、預金は強制的に返済に充てられるので、弁護士に相談しても口座凍結を阻止することはできません。

2-2.銀行に借金があり、その銀行の別支店に口座を持っている

銀行に借金があり、その銀行の口座(別支店のもの)を複数所持している場合は、全ての口座が凍結されます。

返済に使用していない口座であっても凍結されるので、預金は全ておろせなくなります。

2-3.銀行のカードローンを利用している

ある銀行のカードローンを利用している人で、そのカードローンを整理する場合も、当該銀行口座は凍結されます。

銀行口座は、あくまで弁護士が送付する「受任通知」によって凍結されていきます。
自己破産や個人再生を申し立てても、裁判所側から全ての金融機関に通知が行くわけではありません。

よって、もともと弁護士が受任通知を出す必要がない「借入のない銀行の口座」については、これまで通り何の問題もなく口座を利用することができます。

3.口座凍結されるタイミングと期間

先述の通り、口座凍結のタイミングは、弁護士による受任通知の受領後です。その後は速やかに凍結されると考えるべきですが、実際は数日のタイムラグが発生することもあるでしょう。
一方、口座凍結が解除されるのは、保証会社の代位弁済が完了してからです。

大体の目安として、1~2ヶ月で凍結は解除されますが、銀行ごとに期間は異なるので、もっと長くなることもあります。

口座凍結が解除されたあとは、元通りに引き出しや引き落としができますが、口座凍結が長引くほど社会生活にも深刻な影響を与えます。
凍結解除されても、預金が全て借金と相殺されていたら、その後は経済的に厳しい状況におかれるでしょう。

各種引き落としができないと、口座振替による支払いもできなくなるため、その口座で公共料金やカード料金を引き落としにしている場合は、それらの支払いについてもできなくなってしまいます。
また、給与の振込先口座である場合は、給料が入金されても一切引き出すことができません。

そうならないために、債務整理をする際には、事前に口座凍結の対策をしておくことをおすすめします。

4.口座凍結の対処法

以下、口座凍結のデメリットを最小限にするための対処方法を解説します。

4-1.口座の預金を引き出す

銀行の借金を債務整理する場合、手続き前にその銀行の口座の預金は全て引き出しておきましょう。

また、どこかの銀行口座にお金を移動させる場合は、必ず別の銀行の口座に移して下さい。同じ銀行だと、別支店の口座でも凍結されてしまいます。

4-2.給与振込先の場合は口座変更する

給与振込先を債務整理する銀行の口座にしている場合は、勤務先に連絡をして振込口座を他行に変更してもらいましょう。

その場合、弁護士から受任通知が送られる前に手続きを終えてもらうようにしてください。

4-3.各種引き落としは停止させる

口座凍結された場合は、口座引き落としもできなくなります。
そのため、公共料金やクレジットカードの支払いを口座引き落としをしている場合は、債務整理をする前に引き落としを他行の口座に変更するか、コンビニ払いにしておきましょう。

4-4.口座凍結後の入金は他行にしてもらう

もし、口座凍結後に入金の予定がある場合は、事前に先方に連絡をして他行に振り込んでもらうようにして下さい。

口座凍結後の入金については、借金と相殺をすることは禁じられています(借金と相殺できるのは凍結時点の口座残高のみです)。
しかし、そのお金を引き出すのは銀行や保証会社の許可が必要となるので、凍結期間中に引き出しをするのは現実的ではありません。

4-5.任意整理の場合、銀行の借金は対象から外す

口座凍結されるのは、銀行から借り入れがあり、その借金の整理を行った場合です。借金返済で行き詰っているけど口座凍結は困る、という場合は、任意整理を選択して銀行の借金を整理の対象から外しましょう。

任意整理は、借金を整理する債権者を選ぶことができるので、該当の銀行を整理の対象外にすれば口座凍結はされません
この場合、銀行の借金は丸ごと残ることになりますが、「他の借金の利息がなくなれば銀行の借金は返済できる」というのであれば、口座凍結回避の方法としての任意整理はおすすめです。

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5.口座凍結を恐れず債務整理は弁護士に相談を

債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)をすると、借金を減額・免除してもらうことができますが、銀行に借金がある場合は口座凍結されてしまう可能性があります。
すべての銀行口座が凍結されるわけではありませんが、もし凍結されてしまった場合は私生活が大変不便になるでしょう。

凍結の可能性のある口座が給与の振り込み先になっている場合は、振込先を他行に変更して下さい。弁護士の受任通知が出される前に、勤務先に手続きを終えてもらうことが肝心です。
また、凍結後は各種決済、引き落としもできなくなるので、債務整理を開始する前に支払い方法の変更をしておく必要があります。

債務整理は、口座凍結をされても支障がない状態になってから行うのが理想的です。債務整理手続き前に、お手持ちの銀行口座の処遇について、弁護士や司法書士などの専門家によく相談することをおすすめします。

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