債務整理で退職金は差し押さえられてしまうのか?

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会社員が債務整理をする際、気になることの一つは「退職金」についてでしょう。

「もしも債務整理をしたら、退職金が差し押さえられてしまうのでは?」などと心配になる方も多いと思いますが、実際に債務整理をした場合、原則として、全ての退職金を差し押さえられてしまうということはありません。
しかし、債務者がどのような現状か(退職の受け取りが間近に決定しているのか、受け取った後なのかなど)、どの債務整理方法を選択するのか(任意整理、個人再生、自己破産)により、退職金の扱いは変わってきます。

今回は、債務整理と退職金について、詳しく解説します。

1.任意整理をした場合の退職金

任意整理では、個人再生や自己破産とは違い、債権者との任意の話し合いで和解することで、借金を減らします。
債務整理の中でも、唯一裁判所と通さない任意の和解になるため、任意整理をしたからといって退職金が差し押さえられるわけではありません。

ただ、任意整理を成立させるためには、債権者を納得させられるだけの和解案を提示する必要があります。その財源として、退職金を見込んで計画することはありますのでご注意ください。

2.個人再生と退職金の関係

個人再生には、「自己破産をしたときよりも多く債権者にお金を返済しなければならない」というルールがあります。これを「清算価値保障」などと呼びます。
清算価値とは、簡単に言えば「その人が持っている財産をすべてお金に換えたときの金額」です。財産には現金や預貯金以外に、不動産・有価証券・高価な美術品や宝石類・自動車などがあります。

また、その人がその時点で保有している財産以外に、将来手に入れられる予定の財産も清算価値に含みます。
例えば、人に貸して返してもらっていないお金(債権など)や、保険を解約したときに戻ってくる解約返戻金、そして退職金などがこれにあたります。

退職金は将来受け取る可能性がある財産なので、実際に受け取る前であっても「退職債権」として清算価値に含むことになります。

つまり、清算価値に退職金を加えなければならないということは、清算価値がアップするということであり、より多くのお金を返済しなければならないということに繋がるのです。

2-1.清算価値にカウントされる退職金の割合

個人再生では、「その時点で退職したとしたら一体いくらの退職金を受け取れる見込みなのか?」と仮定して、清算価値の計算が行われます。この見込額は「退職金見込額」などと呼ばれます。

しかし、退職金見込額の全てを清算価値としてカウントするわけではありません。
退職金は必ず受け取れるわけではありません。退職しなければ受け取れませんし、退職前に会社が倒産などでなくなってしまう可能性もゼロではないからです。

このため、退職金または退職金見込額のうち、どの程度を清算価値としてカウントするのかは、以下の表のようになります。

個人再生のタイミング(認可決定時) 清算価値として計上される退職金の割合
退職金受領後 退職金全額
退職予定・退職後受領前 退職金の1/4
退職予定がない 退職金見込額の1/8

退職金を既に受け取った後は、退職金は現金や預貯金と同一とみなされます。この場合は、退職金の全額が清算価値とされ、個人再生の弁済額も多くなります。

退職を予定しているか、退職後まだ退職金を受け取っていないということは、実際に退職金を受け取る可能性が高いということです。差し押さえが可能な部分を除く退職金の4分の1の部分が清算価値としてカウントされます。

退職する予定がないということは、退職金を受け取れるのかどうかがまだわからない状態であり、退職金見込額の8分の1が清算価値に加算されます。

2-2.退職金見込額を把握する方法

清算価値へ計上される割合がわかったところで、「自分が受け取る退職金はいくらくらいになるのか」が気になるところです。

退職金見込額を知る方法は2つあります。

  • 自分で退職金の額を計算する
  • 退職金証明書を会社に発行してもらう

就業規則にある退職金規程を参考にして、自分で退職金の額を計算すると、誰にも知られずに把握できます。
大抵は「○年以上勤務した人は△万円」などのように決められているので、意外と簡単に計算できるかもしれません。

自分で計算をするよりも正確なのは、「現時点で会社を辞めたらどのくらいの退職金があるか」を証明する「退職金証明書」を会社に発行してもらう方法です。
問題なのは発行の理由ですが、「債務整理で必要なので」と正直に言えない場合、「ローンを組むので金融機関の審査に必要」などと言えば怪しまれません。

3.自己破産における退職金の扱い

自己破産をする場合、借金がゼロになる代わりに、手持ちの財産については(一部を除いて)借金の返済にあてられます。
例えば、預金や積立などがあれば、それも借金の返済にあてられる事になります。

自己破産における退職金の扱いは、個人再生と同様、自己破産の時点で「退職金が支給されているのか」どうかによって違ってきます。

3-1.退職金がすでに支給されている場合

自己破産の申立ての時点で既に会社から退職金が支給されている場合は、申立人の現金や預金と同じ扱いになるため、残念ながらその金額がそのまま借金の返済に充当されてしまいます。

なお、破産しても、原則として99万円までの財産については失うことなく手元に残ります(自由財産)。

3-2.退職する予定が間近に控えている場合

この場合は、退職金は破産者の生活の基盤となり得るものですので、その全額を差し押さえると生活が成り立たなくなる恐れがあります。

そのため、退職金の4分の 3は法律によって守られ、残りの4 分の 1が借金の返済に充当されます。

3-3.退職する予定がまだまだ先の場合

この場合では、会社員の退職金の支給が何年先になるかはわかりません。ですが、就業規則や退職金規定などに退職金を支給する旨の規定がある会社(退職金がない会社ではない場合)に勤務している会社員の場合は、少なくとも将来、退職する際に退職金が支払われることが約束されていると考えられます。

そこで、自己破産をする際には「現時点で退職した場合を仮定して算出した退職金」を基に財産としての評価額を決定します。
つまり、実際には手元に退職金はないけれども、「現時点で退職した場合を仮定して算出した退職金」のうち一定額を財産として破産する際に既に持っていると考えて評価をするのです。

なお一定額とは、先ほどの退職する予定が間近に迫っている場合のさらに半分の8 分の 1です。また退職金が手厚いとされている公務員もこれと同様になります。

4.債務整理における退職金のお悩みも弁護士に相談を

このように、債務整理の中でも個人再生や自己破産をする場合は、たとえ現時点で退職金が手元に支給されていなくても、現時点で支給されたと仮定して清算評価されるという点に注意が必要です。

また、既に退職金が支給されている場合は、現預金と同じ扱いになり、借金の返済に充てる必要が出てきたり、差し押さえがされたりしてしまいます。
実質的に「退職金なし」の状態になってしまい、老後破産を心配される方も多いと思います。しかし、借金の問題について、債務整理に強い弁護士・司法書士に相談すれば、一人一人に最適な債務整理方法をアドバイスしてもらえるだけでなく、ご自身の退職金がどのように扱われるかも聞くことができます。

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