個人再生の最低弁済額｜いくら減額される？

個人再生をすると、借金を元金から大幅に減額してもらうことができます。

個人再生の減額率は最大で90%ほどに及びます。これはつまり、借金の残額が１割になるということです。
3000万円の借金が300万になると考えれば、個人再生の減額率の高さがお分かりいただけると思います。

しかし、いくら減額されるとは言え借金は借金であり、残りの負債はしっかりと返済する義務があります。

• 「借金が減額されても支払えるかどうかわからない」
• 「個人再生をした後の弁済額がいくらになるのか知りたい」

こういった不安や疑問がある方も多いでしょう。

実は、民事再生法では、「個人再生をしても、最低でもこれだけの借金は返済しなければならない」という最低弁済額が定められています。

この記事では、「あなたが個人再生をした場合、最低弁済額はいくらになるのか？」について解説していきます。個人再生を検討している方は、将来支払う借金の額を知るための参考にしてください。

個人再生後の最低返済額の決まり方

個人再生後の最低弁済額は、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」で以下のように異なります。
（小規模個人再生と給与所得者等再生の違いについては、本記事末尾にある「よくある質問」で解説しています。）

【小規模個人再生の場合】
以下の２つうち最も高額なもの
・法律が定める最低弁済額
・清算価値

【給与所得者等再生の場合】
以下の３つうち最も高額なもの
・最低弁済額
・清算価値
・可処分所得の2年分

以降の項目で具体的に説明していきます。

法律が定める最低弁済額

法律で定められた金額で、民事再生法第231条2項の条文に記載されています。
条文で読むとわかりにくいため、以下に一覧表を掲載します。

このように、民事再生法で定められた最低弁済額は100万円であり、それ以下にはなりません。よって、借金の総額が100万円に満たない場合は個人再生をする意味がありません。
また、借金額が5000万円を超える場合は個人再生そのものをすることができないので、自己破産など別の方法を検討する必要があります。

なお、住宅ローン特則を利用する場合は「総債務額から住宅ローンの残債を除いた額」を基準に最低弁済額が算定されます。

例えば、総債務額が3000万円で、うち住宅ローンの残債が1000万円の場合、2000万円が算定の基準額となるので、最低弁済額は300万円となります。

清算価値

清算価値を説明するには、自己破産についての知識が前提となります。

自己破産をすると、破産する人の財産が一部を除いて処分されます。処分された財産は売却されてお金に換えられ、債権者へ配当されます。
これによって債権者は最低限の弁済を受けられるのです。

一方、個人再生では基本的に財産を処分する必要がありません。

例えば、とある個人再生をする人（Aさん）の最低弁済額が、借金総額から見て300万円だったとします。その人はある程度の財産を所持しており、仮に自己破産をすると500万円が処分され債権者に配当されるとしましょう。

こうなると債権者としては「自己破産によって受けられる最低限の弁済さえ受けられないのか」「財産も処分せずに自己破産より低いリスクで解決するなんてズルい」「個人再生ではなく自己破産してもらった方がマシだ」などと考えるでしょう。

個人再生は債務者を救う制度ではありますが、債権者の権利が必要以上に害されるのは不平等です。

そこで、両者の均衡を取るために、「自己破産で処分される財産の総額以上は、個人再生でも最低限支払うこと」というルールが設けられました。

これを「清算価値保障の原則」と言います。
「清算価値」とは、「財産を清算した場合に得られる価値」つまり「自己破産によって債権者が得られる弁済額」だと考えてください。この規定があることで、個人再生をされる債権者は少なくとも自己破産のときに得られる弁済額以上は確保できるようになっています。

つまり上記のAさんのケースでは、借金総額から見る最低弁済額が300万円だったとしても、清算価値が500万円のため、個人再生後は最低でも500万円を支払っていく義務があります。

この規定があるために、財産が多い再生債務者は自発的に財産を処分した方がいいケースも考えられます。高額の財産を保持したままでは、減額幅が小さくなる可能性があるためです。

ただし、勝手に財産を処分すると個人再生で禁じられている「財産隠し」を疑われる可能性があるので、必ず事前に弁護士に相談してから実行に移してください。

なお、自己破産を家庭した場合に処分されるような資産を所持している場合は、清算価値は０円です。
よって、清算価値から見る最低弁済額は０円となりますが、先述の法律が定める最低弁済額分は支払う必要があります。

可処分所得の2年分

給与所得者等再生を利用する場合のみ適用される基準です。

可処分所得とは自分で自由に使えるお金のことであり、サラリーマン等給与所得者の場合は「総支給額から税金や社会保険料を除いた手取り収入」と考えれば分かりやすいでしょう。
自営業などの場合は、売上等の収入から税金などを引き終わった後の金額です。

可処分所得 ＝ 収入 －（社会保険料＋所得税・住民税などの公租公課）－ 最低生活費

ざっくりと「手取り収入の2年分」が最低弁済額となり、これは借金総額から見る弁済額や清算価値に比べて高額になる可能性が高いです。
つまり、給与所得者等再生を利用すると最低弁済額は高額になるケースが多いため、ほとんどの人はまず小規模個人再生を検討することになるでしょう。

個人再生に関するよくある質問

自分の弁済額を知りたい人・返済が厳しい人は弁護士へ

個人再生をすると借金を減額できますが、「最低弁済額」「清算価値」「可処分所得の2年分」の中で最も高額なものが減額後の弁済額になります。

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小規模個人再生の場合は「可処分所得の2年分」を考慮しなくて済みますが、債権者の反対があると個人再生できないため、反対の有無を予想して手続きを行わなければなりません。

最終的な弁済額がいくらになるのか、小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらを選ぶべきなのか、少しでも疑問がある人は弁護士に相談してください。
仮に個人再生後の最低弁済額を支払えない場合には、別の債務整理方法についてもアドバイスをしてくれます。

また、個人再生は手続き自体が複雑なので、弁護士に依頼して手続きを代行してもらうことが一般的です。

早く弁護士に相談して手続きを進めてもらうことで、早く借金から解放されます。
借金でお困りの方は、ぜひ弁護士までご相談ください。