個人再生とは?検討すべきケースとベストなタイミング
個人再生の概要や個人再生を検討すべきケースなどがお分かりいただけるかと思います。債務整理をするときの選択肢を増やすた…[続きを読む]
借金の返済に行き詰まってしまった場合、個人再生などの債務整理をすることで解決が可能です。
一方、個人再生の場合、クレジットカードに関する心配として、
というものが多いです。
現金不要で買い物が可能で、後払いや分割払いもできるクレジットカードは、非常に便利なものです。
「クレジットカードを使えなくなったら困る!」と考えて、個人再生に尻込みする人もいるかもしれません。
現実問題として、個人再生に限らず、債務整理をすると原則的にクレジットカードを使えなくなってしまいます。
しかし、クレジットカードを案じて個人再生を行わないことは、デメリットの方が大きいと言えます。借金の滞納を続けていてもいずれはクレジットカードが使えなくなるため、借金問題は早期に解決することが大切です。
この記事では、個人再生とクレジットカードの関係について説明していきます。
目次
「個人再生前ならクレジットカードを使っても大丈夫」と考えてはいけません。
個人再生をする直前にも、クレジットカードに関する注意点が存在します。
クレジットカードを利用するということは、新しく借金をするということです。
個人再生の直前にクレジットカードを使ってしまうと、債権者や裁判所から「返済できないとわかっているのに借金を使った」「返す気もないのに借金をした」と思われても仕方がない状況になります。
これは、最悪の場合詐欺罪に該当し、刑事罰を受けるかもしれません。「返せないのに返せると偽ってカード会社から借入をした」と捉えられるからです。
個人再生をする前の段階から、クレジットカードの利用は絶対にしないように注意してください。
弁護士事務所によっては依頼を受けた段階で依頼人からカードを預かり、ハサミでカードを切断して使えなくするところもあるようです。
乱暴だと思うかもしれませんが、そのくらい大事なことであると肝に銘じておきましょう。
個人再生後は長らくクレジットカードを作れないことから、手続き前に新しく申し込みをする人もいるかもしれません。
しかし、使う・使わないに関わらず、新しくクレジットカードを作ることもやめておきましょう。
「返済が困難なことを隠してカードを作った」として、クレジットカードを使った場合と同じように詐欺罪になる可能性があるからです。
ここからは、裁判所に個人再生の申立てをした後に注意すべきことを記載していきます。
個人再生・自己破産・任意再生といった債務整理をすると、債権者が「信用情報機関」という組織に「債務者が債務整理をした(借金を整理した)」ことを連絡します。
信用情報機関は、その情報を金融事故として登録します。
金融機関やクレジットカード会社、貸金業者等は、新たな申込があった場合の審査の際に、この信用情報機関の情報を参照します。
そこで債務整理の事実が判明すると、「この人は返済能力に問題がある」と考えて、審査で拒否することになります。
これが俗に言う「ブラックリストに載った状態」です(ブラックリストというものは実在しませんが、この記事では分かりやすくそう表記します)。
すなわち、ブラックリストに載っている間は借金ができませんし、クレジットカードを作ることもローンを組むこともできません。
また、ブラックリストに載っていると、普段使っていないクレジットカードも更新や途上与信のタイミングで使えなくなるため、いずれは全てのクレジットカードが使えなくなります。
なお、個人再生の申立てをした時点で「ブラックリスト」に掲載されるため、以降は新しくカードを作ろうとしても審査に落ちる状態になります。
信用情報機関は3つ存在し、どの信用情報機関に掲載されているかで掲載期間が異なります。
信用情報機関の名称 | 主な加入者 | 個人再生の情報の登録期間 |
---|---|---|
CIC | 信販会社、クレジットカード会社 等 | 5年 |
JICC | 貸金業者 等 | 5年 |
KSC | 銀行 等 | 7年 |
ブラックリストから情報を抹消されるには、基本的に上記の期間を経過するまで待つしかありません。
自分の情報が登録されているかどうかは、各信用情報機関に「開示請求」を行えば知ることができます。
開示請求の方法は各信用情報機関のホームページをご参照ください。
信用情報機関から情報が抹消されれば、新しいクレジットカードを作れるようになります。
しかし、信用情報機関にある情報は、債務整理に関するものばかりではありません。借金やローンを問題なく支払っているなどの「返済能力がある」ことを証明する情報も登録されています。
ブラックリストから解放されたばかりの人は、そういった情報もない「まっさら」な状態です。
現代の日本において、5年以上も借金せず、クレジットカードも使っていない人は珍しいでしょう。
融資やカード発行の申込みを受けた業者は「まっさら」な状態を見て、「この人は債務整理をしたせいで何の情報もないのでは?」と怪しみます。
この結果、審査に落とされる可能性があるのです。
そこで、まずは携帯電話の分割払いなどを地道に行い、返済能力があることを証明する必要があります。こうすることで、多少厳しいローン等の審査にも通りやすくなります。
ただし、個人再生をした当時に取引があった業者に申し込むのは避けてください。
業者は信用情報機関とは別に、社内で情報を管理していることがほとんどです。
個人再生によって約定通り借金を返済できなかった情報は、その業者が存続する限り半永久的に保存されるので、その情報を参照されて審査に落ちてしまうことが考えられます。
個人再生とは、裁判所に申立てをして借金を大きく減額してもらう制度です。
減額してもらった後の借金は、3年程度の分割払いで毎月返済していくことになります。
減額されるとはいえ返済生活が続くため、安定した定期的な収入が将来にわたって続くと見込まれる人でなければ、裁判所が個人再生を認めてくれません。
しかし、定期的な収入が必要とは言っても、正社員である必要はないので安心してください。
契約社員や派遣社員、アルバイトやパート、自営業者や年金生活者でも、定期的な収入があると見込まれれば個人再生をすることができます。
「自分はアルバイトだから…」などと諦めず、まず弁護士に相談してみることをおすすめします。
個人再生をするとクレジットカードは解約となり、利用できなくなります。
個人再生の手続開始から、ブラックリストから情報を抹消される5~10年程度が経過すれば、原則としてクレジットカードの新規契約・利用ができるようになります。
個人再生をすると、その後5年以上はクレジットカードを使えなくなり、新しいカードの審査にも落ちてしまいます。
また、個人再生の前にカードが利用できる状態であっても、使ってしまうと最悪詐欺罪になる可能性があるので、絶対に使ってはいけません。
クレジットカードを使えなくても、家族カードやデビットカードなら問題なく使えるので、それらで乗り切ることが考えられます。
また、現金払いをメインにすれば、借金や後払いに頼ることのない金銭感覚が身につくでしょう。
いずれにせよ、借金の滞納を続けているとブラックリストに登録されるため、クレジットカードが使えなくなってしまいます。
借金問題は早急に解決する必要があるため、できるだけ早く弁護士に相談してください。借金解決のための適切な方法をアドバイスしてくれます。