個人再生をすると車を手放さなければならないの?

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返済できないほど多額の借金を抱えてしまった場合、債務整理をすることで解決できます。
特に債務整理の1つである「個人再生」をすれば、借金を最大で10分の1にまで減額することが可能です。

しかし「そんなにうまい話があるの?」と疑う人もいるでしょう。

車を持っている人の中には「個人再生をすると車を没収されるのでは?」と不安な人もいるはずです。

車が好きな人は愛車を手放したくないでしょうし、仕事や生活に車が必要な人もいるでしょう。

はたして個人再生をすると、車を手放さなくてはならないのでしょうか?

1.個人再生とは?

個人再生は、裁判所に申立てをして実行するタイプの債務整理です。
借金を大幅に減額してもらい、減額後の借金を毎月少しずつ、原則3年程度かけて分割払いします。

そのため、定期的な返済ができるだけの収入が継続的かつ反復的に、しかも将来にわたって得られる見込みのある人でなければ、個人再生をすることはできません。

ここで「自分は正社員じゃないから無理」と諦める必要はありません。
アルバイトでもパートでも自営業者でも年金生活者でも、裁判所に一定の収入があると認めてもらえれば大丈夫です。

自己破産をすると借金を全額免除してもらえますが、一定額以上の債務者の財産は処分・換価され、債権者に配当されます。

一方、個人再生は原則として財産処分の必要はないため、借金を大幅に圧縮しつつも財産を手元に残せることが大きなメリットと言えるでしょう。

なお、個人再生による借金の圧縮後の弁済額の決め方には3つの基準があります。。

  • 法律で定められた最低弁済額
    借金の総額によって異なり、例えば借金額が100万~500万円なら、最低弁済額は100万円です。
  • 自分の清算価値と同額(清算価値保障原則
    自己破産によって債権者へ配当される金額以上は、個人再生でも最低限支払わなくてはなりません。
  • 可処分所得の2年分
    可処分所得とは収入から税金や社会保険料などを差し引いた「手取り収入」のことで、この2年分は最低限支払うことになります(給与所得者等再生の場合のみ)。

2.個人再生で車を失うことはあるの?

個人再生をすることによって財産の処分が強要されることがないことは説明しましたが、では車を失うことはあるのか、2つのケースに分けて紹介していきます。

2-1.車のローンを完済している場合

ローンを完済した車は、間違いなく持ち主の財産です。
そして個人再生では、基本的に自分の財産を処分する必要がありません。

このため個人再生をしても、車を手元に残すことができます。

しかし、査定額が高い車を持っていると先述の「清算価値」が上昇するため、個人再生後の返済額が上がってしまうデメリットがあります。

車を処分した方が個人再生後の支払いが楽になる可能性があるので、気になる人は処分を検討してもいいかもしれません。

ただし既に述べたように、裁判所から財産隠しを疑われないように、財産を処分する前は必ず弁護士に相談をして、財産を処分して問題ないか確認するようにしてください。

2-2.車のローンを返済中の場合

ローンを完済していない車の所有権は、ローンの債権者が持っていることが一般的です。

そして個人再生をすると、ローンの債権者は当初の約定通りに返済してもらえなくなることが明らかなので、所有権に基づいて車を回収し、それを売却するなどして少しでも多くの金額を回収しようとします。
結果として、この場合は車を手放すことになります。

これは自己破産や任意整理など、個人再生以外の債務整理をした場合でも同様です。

任意整理の場合は、整理する借金からカーローンをはずすことで車の処分を免れます。
しかし、個人再生や自己破産では全ての借金を整理対象とする必要があるため、ローンを返済中の車はほぼ間違いなく処分されてしまいます。

車を回収されるタイミングは「受任通知」が債権者に届いたとき以降です。

弁護士に依頼すると、弁護士が債権者へ「今後は私を通して債務者と話をしてください」という受任通知を送ります。

これを受け取った債権者は車を引き上げる準備を始めるため、弁護士と相談してタイミングを図ることも大切かもしれません。

3.車を残す方法はある?

ローン支払い中に個人再生をすると車を引き上げられてしまうことはご理解いただけたと思います。

「それでも何とかして愛車を残したい!」という人のために、2つの方法をご紹介します。

3-1.車のローンを完済する

車のローンさえなければ、個人再生をしても車が没収されるおそれはありません。
そのためローンを完済すれば、問題なく車に乗り続けることができます。

しかし、個人再生の前に自分で車のローンを優先的に支払ってしまうと、個人再生で禁止されている「偏頗(へんぱ)弁済」に該当するおそれがあります。

個人再生では全ての債権者を平等に扱うことになっており、特定の債権者にのみ有利になる「えこひいき的な弁済」は禁じられているのです。

親族などにローンを肩代わりしてもらう(第三者弁済)などすれば、偏頗弁済を回避しつつローンを完済することが可能です。

3-2.別除権協定を利用する

ローンの債権者と交渉して、ローンを従来の約定通りに返済する代わりに、車を引き上げないようにしてもらう制度が「別除権協定」です。

個人再生をすると債務者の持つ全ての借金が整理されますが、その枠組みからカーローンを外す特殊な制度と言えます。

別除権協定を利用するには裁判所の許可が必要ですが、許可をもらうのはかなりハードルが高いです。

個人タクシーのように車が必要な仕事の人などが対象であり、単に「車がないと不便」などの理由では、裁判所から許可を得ることは難しいでしょう。

弁護士に別除権協定のことを相談すれば、許可を得られる見込みがあるのかを教えてくれます。

4.個人再生をしながら車のローンは組める?

「車を失っても、新しく車を購入すれば大丈夫」
こう考える人もいると思いますが、個人再生後は定期的な返済が待っています。

もちろん、残りの借金を返済しながら新しくカーローンを支払うほどの金銭的余裕がある人もいるかもしれません。

しかし、別の問題が立ちはだかるため、車の購入は非常に難しいです。

車を購入するときは大抵ローンを組みます。
しかし個人再生をすると、その情報が「信用情報機関」という組織に登録され、貸金業者等に共有されて「返済能力に問題がある人」として認識されます。

これがいわゆる「ブラックリストに載った」状態です。

この状態は5~10年程度続き、期間中はローンの審査に落ちてしまいます。

これは車を買い替えるときも同様です。
個人再生によってブラックリストに載ること自体は避けられないので、ローンの審査に通らなくなります。新しく車を買うのは難しいでしょう。

ちなみにカーリースも同様で、ブラックリストに載っていると利用を断られることが大半です。

5.ローン中の車があるなら弁護士に相談を

個人再生は自己破産と違い、財産を処分する必要は基本的にありません。
しかし、ローンのある車は債権者が引き上げてしまいます。

また、ローンのない車であっても、査定額が高い場合は処分した方が個人再生後の支払いが楽になる可能性があります。

自己判断で車を処分したり名義変更をしたりすると、裁判所から財産隠しを疑われるかもしれません。
個人再生は必ず弁護士に相談しながら行ってください。

弁護士は債務整理の専門家として手続きを代行してくれますし、多くのアドバイスも提供してくれます。

早く確実に借金を解決するために、ぜひ弁護士を利用してください。

 
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弁護士法人 卯月法律事務所
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個人様・法人様を問わず、相当件数の借金問題を解決してまいりました。

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