自己破産ができない場合とは?

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自己破産は、借金をゼロにできる非常に強力な制度です。

しかし自己破産をすれば「絶対に」借金がなくなるわけではありません。場合によっては自己破産できず、失敗して借金がそのまま残ることもありえます。
この場合、自己破産に費やした時間やお金は戻ってきません。

「自己破産できない場合ってどんなとき?」「どういった理由で自己破産できないの?」
このような疑問を持つのは当然でしょう。

ここでは、転ばぬ先の杖として、自己破産できないケースを紹介していきます。

借金で困っている人や、自己破産を検討している人はぜひ参考にしてください。

1.そもそも自己破産とは?

自己破産は、借金を解決する「債務整理」の一種で、裁判所に申立てをして行います。

自己破産をすると、生活に必要とされる一定の財産以外は全て処分されてお金に換えられてしまいます。
換えられたお金は債権者へ配当され、破産申立人である債務者の手元には戻りません。その後、借金がゼロになります。

つまり「財産を処分して法律上最大限の弁済をしたのだから、残った借金については免除してあげましょう」というのが、自己破産という制度なのです。

自己破産をすると不動産や自動車などは高確率で処分されてしまいますが、現金は99万円まで、預貯金は20万円まで残せるほか、意外と多くの財産を手元に残したまま借金をゼロにできます。

特に大きな財産がない人であれば、何も処分せずに借金だけが消えてなくなるため、非常に有効な制度と言っていいでしょう。

その代わり、自己破産をすると一定期間ローンを組めなくなる、クレジットカードを使えなくなるなどのデメリットがあります。

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2.自己破産できないケース

自己破産できないケースは、主に以下の3つです。

  • 支払不能状態であると認められない場合
  • 免責不許可事由に該当する場合
  • 自己破産の費用が支払えない場合

それぞれ1つずつ解説していきます。

2-1.支払不能状態であると認められない場合

裁判所が「破産申立人は支払不能状態である」と認めなければ、自己破産の手続きを始めてもらえません。

支払不能状態とは、単に借金額によって決められるのではなく、以下の要素を総合的に判断して決定されます。

支払能力がない

その人の収入、資産、社会的信用などを活用しても、借金を支払える見込みがないことです。

例えば、収入がなくても資産を売却するなどすれば借金を返済できる場合は、支払能力があるとされます。

一方、借金の額が少なくても、収入も資産もなくて借金を支払える目途が立たない場合は、支払能力がないと言えます。

このため失業中の人や年金生活者などは、借金の額がそれほど多くなくても自己破産できる可能性があります。

履行期にある債務の弁済ができない

履行期とは、借金の支払期限です。

例えば収入も資産もない人が、一生かかっても返せないほどの借金を抱えているとしても、その支払期限が1年後などであれば、まだ自己破産はできないのです。

「最低でも期限が来るまでは支払う努力をしてくださいね」という意味だと認識してください。

支払不能が一般的・継続的であること

たまたまお金がなくて支払いができないような場合は、支払不能状態であると認めてもらえません。

定期的に収入がある人の場合、給料が入れば支払いを再開できるかもしれないからです。

既に支払いができない状態であり、今後もそれが継続すると客観的に判断されるような状態であれば、支払不能状態であると認めてもらえる可能性が高いです。

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2-2.免責不許可事由に該当する場合

免責不許可事由とは「こういった事情がある場合は借金をゼロにしませんよ」という項目で、その内容は破産法の252条1項に列挙されています。その中で代表的なものを簡単に紹介します。

  • 支払能力がないのに、あると見せかけて借金をした
  • 借金の理由がギャンブルや浪費、株やFXの失敗など
  • クレジットカードのショッピング枠を現金化した
  • 闇金からお金を借りた
  • 特定の債権者にのみ有利となるような返済をした
  • 財産を隠す、壊すなどして価値を減らした
  • 自己破産に関する書類に嘘を書いた
  • 自己破産の手続きに非協力的か、妨害をした
  • 直近7年以内に自己破産で借金をゼロにしてもらった

実際にはこれらの事情があっても、「裁量免責」といって裁判官の裁量で借金をゼロにしてもらえることがあります(裁量免責については後述します)。

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2-3.自己破産の費用が支払えない場合

自己破産には費用がかかります。
裁判所に納める金額は通常2~4万程度ですが、処分する財産がある場合や免責不許可事由がある場合には「管財事件」という煩雑な手続きになり、これに20万円~上乗せされます。

また、これとは別に弁護士費用も必要です。

弁護士費用は法律事務所によって違うので、支払額や支払方法を相談してみると良いでしょう。

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3.自己破産できない場合の対処法

では、上記のような事情があって自己破産できない見込みである場合、どうするべきなのでしょうか?

3-1.弁護士に相談する

まずは弁護士に相談するべきです。
借金の相談については無料という弁護士事務所も多いので、まずはそのような事務所に連絡をしてみましょう。

弁護士は、専門家として自己破産についてアドバイスをしてくれます。ご自身では「自己破産できないだろう」と思っていても、専門家の目から見たら破産可能なケースがあるかもしれません。

独断せず、自分が本当に自己破産できないのか、成功の見込みがあるのかないのかを、弁護士に確認してください。

3-2.弁護士費用を後払いや分割払いにしてもらう

また、自己破産の費用を確保するために、弁護士費用の後払いや分割払いができないかも弁護士まで相談してください。

後払いに応じてもらえれば、裁判所に納める費用だけを先に払って自己破産し、借金を0にしてから弁護士に支払いすることが可能になります。
また、分割払いならば、毎月無理のない金額・回数で支払いができるでしょう。

なお、弁護士に依頼後は、債権者への借金支払い義務もストップします。つまり、これまで支払いしていた分を積み立てて、弁護士費用などに充てることが可能となるのです。

後払いや分割払いの話を切り出すのは気が引けるかもしれませんが、経済的な負担を極力抑えつつ自己破産するために、一度確認してみることをおすすめします。

3-3.裁量免責が受けられるか検討する

免責不許可事由があっても、悪質なものでなければ自己破産できるかもしれません。

免責不許可事由、例えば浪費やギャンブルが原因の借金でも、きちんと反省の姿勢を見せ自己破産手続きに協力的であれば、裁判所が免責(借金を0にすること)を認めてくれる可能性が高いです。

このように、裁判官の裁量で免責を認めることを「裁量免責」と言います。

実際に多くの人が、裁量免責によって借金をゼロにしています。
免責不許可事由があっても諦めずに、裁量免責を勝ち取れそうかどうかを弁護士に確認してください。

裁量免責となる見込みが高ければ、自己破産に踏み切る価値はあるでしょう。

3-4.別の債務整理方法を利用する

支払不能状態とは認められない場合や、裁量免責を得られる見込みが低い場合は、自己破産以外の債務整理を検討するべきです。

例えば個人再生をすれば、借金を大幅に圧縮することができます。
また、任意整理であれば、裁判所を通さず債権者と交渉し、同意を得ることで借金の減額が可能です。

どういった方法が向いているのかは、弁護士と相談してから判断してください。

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4.自己破産できないと思っても諦めずに弁護士へ相談を

まとめると、自己破産できないのは以下の条件のどれかに当てはまるときです。

  • 支払不能状態でない
  • 免責不許可事由がある
  • 自己破産のための費用を支払えない

しかし、どの場合でもまずは弁護士に相談してください。

自己破産できないと嘆いていても、借金は解決しません。
弁護士に相談すれば、他の債務整理を検討してくれるかもしれませんし、自己破産をして裁量免責を勝ち取る方法を教えてくれるかもしれません。

また、経済的な不安があっても、後払いや分割払いに応じてくれる弁護士であれば、負担を抑えて債務整理ができるはずです。

 
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