会社倒産の「法的整理」と「私的整理」の違い

会社の「倒産」とは、会社が期限の到来している債務（借金）の支払いが困難となり、事業を継続することが難しくなる状態を指します。

会社の倒産状態で債務を解決するためには、「法的整理」と「私的整理」という2つの手段があります。

この記事では、会社倒産における「法的整理」と「私的整理」の違いについて解説します。法的整理は法的手続きを通じて借金の整理を行う方法であり、私的整理は債権者との交渉により借金の支払いを再調整する方法です。

会社の倒産は重要な問題であり、経営者の方々にとって一度あるかないかの大きな課題です。この記事を通じて、法的整理と私的整理の違いを理解し、会社倒産に関する基本的な知識を身につけていただければ幸いです。

法的整理と私的整理の違い

法的整理にも私的整理にも、それぞれメリットとデメリットがあります。

どういう場合にどちらを選択するべきかは、メリット・デメリットをよく見て慎重に判断する必要があります。

債権者にとって、法的整理は、長い時間待たされた結果わずかな配当しかもらえないこともあるので、待った時間が無駄同然になる可能性があります。それならば、私的整理で債権の何割かでも今すぐ確実に回収できた方が良い、という考え方もできます。

銀行にとって、土地を担保に取っている場合、任意売却するならともかく、競売にかけると一般に価格が下がって損失を被ることがあります。特に借地権が付いている場合、その解除までに時間がかかり、期間中に何度も弁護士に書類作成を依頼しなければならないため、費用もかかります。

そのため、銀行側は、私的整理に応じて利息を受け取ることを選択することがあります。これは、競売よりも迅速に解決でき、銀行にとっても財政的に有利であると判断される場合があります。

最適な選択をするために弁護士へ相談を

法的整理するべきか、私的整理するべきか、状況によって判断が難しい場合は、早めに弁護士に相談をすることが大切です。

しかし、弁護士の選択も慎重に行わなくてはなりません。
例えば、大きな負債を抱えてしまった零細企業の経営者長に、法律的な手続きの説明とその代行だけ行う弁護士では、事業の救済には役立ちません。

本当に頼れる、法人の債務整理に強い弁護士に相談するようにしましょう。

法人の債務整理に強い専門家なら、会社が更正できるよう、もしくは安心して事業を畳めるよう、最善の方法を検討・アドバイスしてくれます。

会社としては赤字でも、黒字の部門・支店を残して他を切り捨てて再出発をする方法や、利益部門を売却するという方法も提案してくれるかもしれません。

倒産状態にあるという法人の経営者の方は、是非一度、法律事務所にご相談してみてください。