クレジットカードの現金化をしたら自己破産できない？

• クレジットカードで現金化すると自己破産できないの？

急に現金が必要になった時、「クレジットカードのショッピング枠でブランド品やゲーム機など換金性の高いものを購入し、質屋などに売却することで現金を得る」という行為を思いつく方は多いでしょう。
実際、「クレカ現金化業者」というものは存在し、高い換金率で品物を買い取ると謳っている業者は多いです。

しかし、このような「クレジットカードの現金化」は各カード会社が禁止しており、バレてしまえば残務の一括返済を求められたり、利用停止・強制解約などの処置を受けたりする可能性があります。

また、悪質な現金化業者・闇金業者を利用してしまうと、現金が1円も支払われないまま行方をくらまされ詐欺被害を受けたり、闇金に暴利で融資されてお金を搾取されたりする可能性があります。

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さらに、クレジットカードを利用して、現金化行為をすると、「自己破産」ができなくなるケースもあります。

この記事では、特に「クレジットカードの現金化」と「自己破産」との関係について解説していきます。

クレジットカード現金化をしたら自己破産できない理由

破産法にある「免責不許可事由」について

自己破産の目的は「免責の許可を得ること」です。
免責とは「借金の支払義務を免除してもらうこと」であり、借金が０になることだと考えてください。

そして破産法には「こういった事情がある人は自己破産をしても免責しません」という事項が列挙されています。
これを「免責不許可事由」と言います。

免責不許可事由には様々なものがありますが、破産法には以下のような規定があります。

「破産手続の開始を遅延させる目的で」とは、既に借金を返済できないような状態であるにも関わらず、なんとか自己破産を先送りにすることを目的にした、という意味です。

現金化を考える人は、既に新しくお金を貸してもらえないほど深刻な経済に陥っていることが多くあります。
この状態でショッピング枠を使ってその場しのぎの現金を得る行為は、「破産手続の開始を遅延させる目的」があったと認定される可能性があります。

また、クレジットカードの現金化は、「高値で買って安値で売る」という行為ですが、そのためにカードを利用し借金をするのは、実際の商取引においても合理性のない行動であり、「著しく不当な条件で債務を負担し」たと判断されてもおかしくありません。

さらに、「又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと」は、現金化の行為そのものです。

以上から、クレジットカードの現金化は、免責不許可事由の条文に記された条件を満たしていると判断できます。

つまり現金化をしていると、自己破産をしても免責を許可してもらえないということです。

免責不許可事由があっても自己破産するには正直に話す

しかし「自分はクレジットカードの現金化をしてしまったから絶対に自己破産できない」と考えるのは早計です。

破産法には「裁量免責」というものも規定されています。
これは「免責不許可事由があったとしても、事情によっては裁判官の裁量で免責を許可してもいいですよ」というルールです。

例えば、浪費やギャンブルによる借金は免責不許可事由に該当しますが、実際には多くの人が裁判官に反省を示し、裁量免責によって無事に借金を０にしてもらっています。

債務者として不利なことがあっても、正直に話して反省し、今後、同じ過ちを繰り返さないと意思を示す必要があります。

この裁量免責は、弁護士や司法書士にサポートを依頼さえすればほとんどのケースで認められます。しかし、様態があまりに悪質であれば、残念ながら裁量免責を受けられない場合もあるかもしれません。
「自分の場合は裁量免責を勝ち取れるの？」「裁量免責を受けるにはどうすればいいの？」と疑問をお持ちの方は、弁護士・司法書士に見込みについてご相談ください。

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自己破産以外の債務整理

残念ながら自己破産では借金を解決できる見込みがない場合でも、諦める必要はありません。

借金を解決する方法には、自己破産の他に「個人再生」と「任意整理」が存在します。
これらはクレジットカードの現金化をしていても、問題なく実行できる可能性があります。

全額免除が見込める自己破産と比べたら減額率は低いですが、それぞれの債務整理方法には独自のメリットがあります。是非弁護士や司法書士に詳細のお尋ねを上、あなたにぴったりの債務整理方法を検討しましょう。

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クレジットカードの現金化に関するよくある質問

現金化は絶対NG！自己破産は弁護士へ相談を

クレジットカードの現金化は破産法の免責不許可事由に該当しているだけでなく、最終的には債務者の損となり負債が膨らんでいく行為です。法律で規制されているわけではないにしろ、実行すればするほど状況が悪化してしまうため絶対に避けるべきでしょう。

とは言え、クレジットカードの現金化をしたからといって絶対に自己破産できないわけではありません。免責不許可事由があっても、裁量免責で借金を解決できる可能性があります。

裁量免責を得るには弁護士や司法書士に相談して対応策を考えてもらう必要があるので、自己破産をお考えの方はどうぞお早めに弁護士・司法書士にご相談ください。

仮に裁量免責を得られない場合でも、個人再生や任意整理といった方法で解決できるかもしれません。解決できない借金問題はないのです。
返済不能な額の借金がある場合や、債務整理を検討している方は、借金問題に強い弁護士・司法書士事務所にご連絡いただければと思います。