クレジットカードが払えない場合はどこに相談すればいい?

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クレジットカード(クレカ)は現金がなくても買い物ができる便利なものです。

しかし、クレカで使った分は、当然ながら後から支払わなければなりません。
もし支払わないでいると、利用停止や強制解約などを経て、いずれはブラックリストに載ってしまい、ローンの審査やクレジットカードの新規作成に落ちるようになります。

それでもなお支払いを放置した場合、訴訟を提起されるなどして、最終的には財産を差し押さえられる可能性もあります。

クレジットカードの代金が払えない事情がある場合、こうなる前にどこかに相談すべきですが、一体どこに相談すればいいのでしょうか?

この記事では、借金の相談先について解説していきます。

1.クレジットカードの仕組み

クレカを使って決済すると、カード会社がその金額を立て替え払いしてくれます。
この時点で、クレカの利用者はカード会社に「借金」をしていることになります。

そして、クレカを利用した分の金額は、「引き落とし日」になったときに、利用者の銀行口座から自動的に引かれていきます。

もし口座残高が足りなくて引き落としができなかった場合、それは「借金を期日通りに返済できなかった」という扱いになります。

返済してもらえなかったカード会社は、早く支払ってもらえるように利用者へ督促を行いますし、場合によってはカードの利用を停止したり法的措置を取ったりして回収を促します。

クレカを利用した分を払えないからといってそのままにしているとどうなるのか、次の章で詳しく見ていきましょう。

2.支払わないでいるとどうなる?

クレカの支払いを放置していると様々なことが起こります。
主な事柄は以下の4つです。

2-1.督促と利用停止

支払いが行われないと、カード会社は債権者として、債務者であるクレカの利用者に支払いの督促を行います。

督促の方法は様々ですが、圧着ハガキや封書などの郵便物で督促状の送付が行われるケースが多いです(場合によっては電話で催促されることもあります)。

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また、督促と並行して、クレジットカードの利用を停止されてしまいます。

いつからカードが使えなくなるのかはカード会社によって異なりますが、引き落とし日の翌日から利用停止になるケースが多いです。

例えば楽天カードなどは、引き落とし日を過ぎると、次の日には使えなくなってしまうとされています。

2-2.強制解約

督促も無視していると、カード会社がクレジットカード契約を一方的に解約してしまいます。

会社によって強制解約までの日数は異なり、一般的には61日を過ぎると解約されることが多いようです。

しかし、60日目までなら大丈夫というわけではありません。
引き落とし日から1~3ヶ月経過すると危ないとされているので、1ヶ月以上の延滞はアウトだと思ってください。

2-3.ブラックリスト掲載(事故情報の登録)

2ヶ月以上延滞していると、俗に言う「ブラックリストに載った」状態になる可能性があります。
簡単に言えば、「返済能力に問題がある」として、延滞した情報がカード会社や金融業者の間で共有されてしまうのです。

この情報は「事故情報」として、5年前後は継続して共有されてしまいます。

事故情報があると、「この人は借金を返せない人だ」と判断されてしまうため、ローンやクレカの審査に通らなくなってしまいます。

一定期間経過すれば審査に通るようになりますが、事故情報がある(=ブラックリストに載っている)間は不便を強いられてしまいます。

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2-4.法的措置

延滞を続けていると、債権者が裁判所を介して以下のような「法的措置」を実行します。

支払督促

簡易的な手続きで行われる法的措置です。
債権者が裁判所に申し立て、裁判所が問題ないと判断すると、裁判所が支払督促を発付して債務者へ送達します。

債務者が2週間以内に異議を申し立てなければ、債権者は仮執行宣言を申し立てることができます。

仮執行宣言は、後に行われる強制執行に必要なものです。

訴訟

いわゆる「裁判をする」ということです。
債権者が訴訟を提起した場合や、支払督促を受けた債務者が異議を申し立てたときなどに行われます。

債務者側としては、裁判の中で「分割払い」や「利息の軽減」を求めることがメインの対策となります。あるいは裁判外でカード会社と交渉し、何らかの和解を得るなどすることが現実的です。

もし債務者が裁判で負けた場合、債権者は強制執行に移ることができます。

強制執行

支払督促や訴訟を経て行われるのが「強制執行」で、財産や給料の差し押さえが行われます。

仮に給料が差し押さえられた場合、最大で手取り額の4分の1が回収され、債権者への支払いに充てられます。
また、手取り収入が33万円を超えている人の場合は、33万円を超える部分全額が差し押さえられてしまいます。

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この他、クレジットカードを支払えない場合はどうなるのかについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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3.支払いきれない場合の相談先

現実的に借金を支払えない場合、自分で解決を図るのではなく適切なところへ相談してください。

相談先は以下の2ヶ所をおすすめします。

3-1.カード会社の電話相談窓口

借金しているカード会社が1社だけの場合、その会社の担当窓口へ電話して相談してみるのもひとつの方法です。

督促状などに相談窓口への連絡先が書いてあることもありますし、ネットで調べることも可能です。

うまく交渉できれば、分割払いに変更してもらえるかもしれません。

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3-2.弁護士事務所

複数の会社からお金を借りている場合、1社ごとに交渉するのは手間がかかります。
また、仮に話がまとまったとしても、実際には完済できずに解決できないケースもあるようです。

この場合は弁護士に相談して、「債務整理」をしてもらうことを検討してください。
債務整理の方法は主に3つあります。

任意整理

債権者と交渉し、利息や遅延損害金をカットして、分割払いにしてもらう方法です。

整理する債務を債務者の任意に選べるのが大きな特徴です。

個人再生

裁判所に申し立てて、借金を大きく減額してもらう制度です。最大で借金が10分の1になることもあります。

減額してもらった借金は分割払いで返済していきます。

自己破産

裁判所に申し立てて、借金をゼロにしてもらう制度です。

自分が持つ一定以上の財産は処分されてしまいますが、ある程度の財産や生活必需品などは手元に残すことができます。

 

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4.クレカの借金は放置NG!滞納したら弁護士に相談を

クレジットカードの借金を支払えない場合でも、滞納を放置していては事態が悪化するばかりです。
早晩カードが使えなくなり、そのうちに強制解約に至ります。

それでも滞納し続けた場合、法的措置を実行され、財産や給料の差し押さえを受けるおそれがあります。

借金を解決するために、まずはカード会社の相談窓口へ連絡してください。

カード会社が交渉に応じてくれればそれで良いのですが、カード会社が応じてくれない場合や、複数の会社に借金がある場合は、債務整理を考えなければなりません。

債務整理のことは、弁護士に相談しましょう。
弁護士は法律の専門家です。相談者にとって最適な債務整理を選択し、手続きを代行してくれます。

払えない額の借金がある人や、多重債務で苦しんでいる人は、ぜひ弁護士までご相談ください。

 
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弁護士法人 卯月法律事務所
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個人様・法人様を問わず、相当件数の借金問題を解決してまいりました。

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