パチンコ依存症の対処法|借金問題は弁護士へ

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2019年レジャー白書では、パチンコの参加人口は950万人、市場規模は約20兆円と発表されました。
ピーク時に比べると、参加人口は約3分の1、市場規模は約3分の2まで減少したとされますが、ここ数年の参加人口は1000万人前後で推移しており、パチンコは根強い人気があるといえるでしょう。

またこれらのデータからは、ヘビーユーザーに支えられるパチンコ業界という構図も見て取れます。

近年、ギャンブルからは縁遠いと思われていた主婦にまでパチンコ依存が拡がっているといわれています。

家族に内緒でパチンコへ通い、負けがかさんでは借金を重ねる悪循環で、気がついたら手に負えない負債が積み上がり、自己破産へと至るケースも。

この記事では、パチンコ依存症の恐ろしさと対処法、パチンコが原因で借金が返済しきれなくなった場合の最終的な解決手段である自己破産について解説していきます。

1.パチンコ依存症の特徴と問題

パチンコなどのギャンブルに依存するのは、意志の弱さや道徳観念の欠如といった個人的な問題ではなく、誰もが陥る可能性がある病気であることが分かってきました。

パチンコ依存症と向かい合うために、まずは正しい知識を身につけましょう。

1-1.パチンコ依存症に陥るメカニズム

ギャンブル依存は1970年頃から医学的治療による改善が試みられるようになり、近年では脳内物質の異常が原因の精神障害として、自分の意志ではやめられない病気と理解されるようになりました(厚労省)。

パチンコ依存症に陥るメカニズムは次のようなプロセスで説明されています。

  1. パチンコで大当たりする際の演出や音響が快楽物質の分泌を活発化させる
  2. 快楽物質で多幸感を得ると脳はこれを報酬として認識し、繰り返し報酬を求める回路が形成される
  3. パチンコが習慣化して快楽物質が頻繁に分泌されるようになると、多幸感を司る中枢神経が次第に麻痺してしまい、悦びや快楽を感じにくくなっていく
  4. 脳はさらに報酬を求め、パチンコを打つ頻度が増える

またパチンコ依存症の特徴として、パチンコで負けた時の記憶は希薄化し、勝った時の記憶だけをよく覚えているということも指摘されています。

常時パチンコのことを考えているわけではなく、パチンコに結びつく何かをみてしまうと無性にパチンコがしたくなってしまい、そうなると他のことに手がつかなくなってしまいます。こうなってしまった場合、それはパチンコ依存症と言えるでしょう。

これは一部の人だけが持つメカニズムではなく、誰しもが同じ状況に陥る可能性がある病気なのです。

1-2.パチンコ依存症により生じる問題

パチンコ依存症が進行すると、社会生活にも影響が出るようになります。

脳がパチンコによる快楽を求めようとするため、仕事や家事、育児がおざなりになってしまったり、うそをついてでもパチンコへ行こうとしたりするようになります。

またパチンコをするために返済能力を超えた借金をして、その借金にも抑制がきかなくなり、周囲の人が異変に気づいた時には、借金の額が数百万円にも膨れ上がっていたというケースも珍しくありません。

ブラックリストに掲載される問題も

パチンコで借金を重ねて債務整理を行った場合、貸金業者やクレジットカード会社が加盟する信用情報機関に信用事故として記録されます。これがいわゆるブラックリストです。
(また、債務整理だけでなく借金返済を一定期間滞納した場合にもブラックリストに掲載されてしまいます。)

ブラックリストに載ると、5年〜10年間は新たな借り入れができなくなります。

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これはただデメリットになるというわけではなく、お金を借りられなくなることで経済的更生を図ることもできます。

しかし、パチンコ依存症は一朝一夕に離脱できるものではなく、借金をしてでもパチンコをしたいという欲求に駆られることもたびたびあるかもしれません。

そんなブラックリストに掲載されている依存症の人に融資をしてくれるのは、闇金のような違法な貸し付けを行う者しかいないと考えるべきです。

闇金は官報に掲載された破産者にダイレクトメールを送り付けて接近するといった手口も報告されており、注意が必要です。

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2.パチンコ依存症から脱却する方法

パチンコ依存症は自分では行動をコントロールできなくなる病気なので、自分一人で解決するのは困難です。パチンコ依存症から離脱するための方法を解説します。

2-1.医療の専門家の助けを受ける

パチンコ依存症になる人は、まじめでストレスを抱え込みやすい・ストレスの対処が上手くできない、という個人的要因を抱えていることが多いといわれています。

パチンコ以外にストレス発散の手段がなく、他人の助けを敬遠しがちなことが依存症の深みにはまる原因になることも。

またパチンコは気分の高揚と落胆を短時間で繰り返すことから脳に疲労がたまり、さらに金銭問題による心労も加わって、うつ病を併発するリスクも指摘されています。

いずれも専門家の助けを受けて、治療による改善が必要でしょう。

現在では、パチンコ依存症も病気と認識されているため、全国各地に依存症の治療を専門的に行う医療機関があります。

2-2.家族の協力も不可欠

依存症からの離脱には、普段から本人の側にいる家族の理解と協力が不可欠です。

本人は自分が依存症であることを認めることはなく、その自覚すらないことがほとんどです。

治療を開始しても、本人が依存症であることを自覚するまでに時間を要する場合もあり、たびたび依存症状が再発することも珍しくありません。

家族が依存症について正しい知識を得て、本人と接していくことが非常に重要となります。

4.パチンコによる借金でも自己破産して免責してもらえるか?

パチンコ依存症になった場合、破産以外の選択肢がない状況まで負債が積み上がっていることが多いです。

よって、ここでは破産(自己破産)手続きについて解説していきます。

4-1.破産手続きの流れ

一般的にいう破産とは、次の2つの手続きに大別されます。

  1. 破産手続き:保有している大きな資産(不動産や預貯金など)をすべて換金して総債権者に配当する手続き(生活必需品などは残せる)
  2. 免責手続き:1で配当しきれなかった残債務の支払いを免除する手続き

自己破産の申し立ては、2の手続きによって免責許可決定を得ることが目的ということもできます。
免責とは、借金を0にしてもらうことです。

なお、個人が自己破産を行う場合は、換金する必要があるような大きな資産は所持していないことも多く、1の破産手続きでは何も行わない(資産の状況を調査するだけで終了する)ケースがほとんどです。

4-2.免責不許可事由とされているギャンブルによる債務

免責手続きで免責が許可されるためには、原則として免責不許可事由が存在しないことが必要です。

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しかし、免責不許可事由の中には、「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと」という規定があり、パチンコなどのギャンブルは「射幸行為」に該当することから、パチンコによる借金は免責が許可されないのが原則です。

しかし、これはパチンコなどの借金の場合には免責を一切認めないという規定ではなく、裁判所の裁量で免責を許可することができるという規定も設けられています。

2014年に日本弁護士連合会が行った調査では、免責が許可された割合が全体の約96%を占めており、免責不許可事由がある場合でも、ほぼ全件で免責が許可されていることがうかがわれます。

4-3.ギャンブルによる債務で2度目の免責許可を得ることは可能か?

自己破産をして無事免責が許可された際に、裁判官や弁護士から「再度の免責はもうできないものと思ってください。」というような注意がされることがあります。

過去7年以内に免責許可決定を受けた場合も免責不許可事由とされていることから、7年以内に再度パチンコによる借金で自己破産をすることになった場合は、2個の免責不許可事由に該当するからです。

このような場合、さらに免責許可を得るのはかなりハードルが高いといわざるをえませんが、裁量免責が法的に不可能なわけではありません。

 

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また、自己破産が困難であれば、個人再生手続きなどの別の手段によって債務を一部カットしてもらうという方法もありますので、諦めずに弁護士に相談することをお勧めします。

 

この他、自己破産によるパチンコの借金の解決については、以下のコラムで詳しく解説しています。

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5.パチンコ依存症は医療と法律の専門家に相談するのが最善の方策

パチンコ依存症から離脱するには医療の専門家の、債務の整理には弁護士の援助が必要であることがご理解いただけたかと思います。

パチンコ依存症のメカニズムについては、世間でも理解が広がりつつあります。パチンコ依存症への理解が裁判所にも浸透すれば、裁量免責の運用が軟化することも期待できるでしょう。

債務整理の経験が豊富な弁護士は、パチンコ依存症についての知見も持ち合わせており、専門の医療機関への橋渡しのノウハウも持ち合わせています。

また、負債の状況がそれほど深刻でない場合は、任意整理や個人再生による解決もサポートすることが可能です。

パチンコ依存症が原因で借金にまつわる問題を抱えてしまった場合は、一刻も早く弁護にご相談ください。

 
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