クレジットカードの延滞でハガキ・督促状が届いた場合の対処法

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キャッシュレス化が進み、ショッピングの決済だけではなく電子マネーへのチャージなど、クレジットカードを使う場面がますます増えてきました。

今や生活必需品といっても差し支えないクレジットカードですが、延滞してハガキ・督促状が届いてしまうとどうなるのでしょうか。

ハガキで督促状が届いた場合、対処を誤るとあなたの信用情報に傷がついたり、多重債務に陥るきっかけになってしまうこともあります。

この記事では、クレジットカードの延滞にまつわるトラブルの対処法を詳しく解説していきます。

1.クレジットカードを延滞すると届くハガキ・督促状について

クレジットカードの延滞をカード会社が確認すると、まずクレジットカードの利用が停止され、督促が始まります。

1-1.ハガキ・督促状が届くタイミング

督促のフローはカード会社によって異なることもありますが、多くの場合はまず電話で入金が依頼されます。また電話連絡と併せて督促状も発送されるパターンも多いようです。

カード会社によって異なりますが、延滞後の入金期限は20日以内などと規約で決められていますので、督促状が届くのは、当初の返済日から1週間くらい後になるでしょう。

また、クレジットカードの延滞により最速で翌日からカードの利用が停止されるので、クレジットカード払いの公共料金などが決済できず不履行になる・出張や旅行先でクレジットカードが使えず立ち往生する等の不測の事態に陥ることがないよう注意したいところです。

1-2.ハガキ・督促状が届く効果

カード会社から送られてくる督促状には法的な効果はなく、期限や支払い方法、金額を確認してもらって催促する意味しかありません。

カード会社としては、延滞があったとしても円満に解決して顧客との良好な関係を永続させたいのが本音です。

しかし、督促状に入金しなかった場合の不利益、特に法的措置へ移行する旨の警告が記載されている場合は、かなり状況が悪化している可能性があるので注意が必要です。

法的措置の詳細については、のちほど詳しく解説します。

2.督促状を無視した場合の影響

クレジットカードを延滞することによる各種の不利益をさらに掘り下げて解説します。

2-1.遅延損害金が発生する

返済が遅れると、日々遅延損害金が発生し、カード会社の規約で決められた年率(法律上の上限は年14.6%)で計算した遅延損害金を併せて支払わなければなりません。

なお督促を無視し続けると、クレジットカードの残債務が一括請求されることになり、遅延損害金もバカにならない金額になることもあります。

2-2.督促が厳しくなる

クレジットカード業界団体の自主規制により、次のような督促はしないよう申し合わせがあります。

  1. 威迫する言動を行うこと
  2. 私生活又は業務の平穏を害する言動を行うこと
  3. 貸金業者等からの借入れによる返済を強要すること
  4. 弁護士などに債務整理手続きを依頼した後に請求すること
  5. 家族などに支払請求や取立ての協力を要求したり、支払義務があると誤認させるような言動を行うこと
  6. その他正当とは認められない方法により請求又は取立てを行うこと

実際には、携帯電話や自宅の電話に何度も電話がかかってきたり、督促状が郵送されたりするほか、自宅を訪問して入金を求められることもあるようです。

また携帯電話や自宅の電話に連絡が取れない場合には、勤務先に電話をすることも禁止はされていません。

カード会社としても、電話にも出てもらえずどういう状況なのか把握できない状況であれば、早期に回収したいと考えるのもやむを得ないところでしょう。

2-3.クレジットカードが解約されてブラックリストに掲載される

延滞から1か月~3か月経過すると、クレジットカードは解約となって二度と使えなくなります。

またカード会社や貸金業者が加盟する信用情報機関に信用事故として記録されます。いわゆるブラックリストに載るということです。

ブラックリストは、銀行やクレジットカード会社、貸金業者が審査に当たって参照するもので、信用事故は5年間(銀行系は10年間)記録が残ることになっています。

ブラックリストに掲載されてしまうと、新たな借金やローンの審査が通らなくなったり、連帯保証人を求められるなど通常より不利な条件が課せらるのが一般的です。

またカード会社は審査に用いる独自のブラックリストを保有しています。
解約履歴などは半永久的に残るので、同じカード会社や情報を共有しているグループ会社では、再びクレジットカードを作る際の障害となるでしょう。

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3.最終的な回収手段(法的措置)

再三の督促にも関わらず自主的に支払ってもらえないとなると、カード会社は最終手段として民事訴訟の手続きによって回収するほかありません。

この段階までくると経済的な再建はかなり困難になってしまいますので、法的措置を受ける前に次の項に記載する対処法を早急に実行されることをお勧めします。

3-1.民事訴訟法上の手続き

カード会社が用いる民事訴訟法上の手続きは「支払督促」か「通常訴訟」のいずれかになります。

一例として、支払督促では次のような手続きの流れになります。

  1. カード会社の言い分を裁判所が書面審査する
  2. 裁判所から特別送達郵便で支払督促という書類が送られてくる
  3. 2週間の異議申立て期間(異議申立てをすると支払督促は失効し、双方の言い分を聴く通常訴訟に移行する。)
  4. カード会社から仮執行宣言の申立てがなされ、裁判所から仮執行宣言付き支払督促という書類が特別送達郵便で送られてくる
  5. 2週間の異議申立て期間(異議申立てをすると通常訴訟に移行するが、仮執行宣言付き支払督促は失効しない。)
  6. 仮執行宣言付き支払督促が確定

4の段階まで手続きが進んでしまうと、カード会社はいつでも強制執行ができる状態になり、異議申立てをしてもそれは容易には覆りません。

3-2.強制執行(差し押さえ)

強制執行(差し押さえ)の対象はおもに給料預金、不動産(自宅・土地など)、家財道具・現金です。

給料に対して強制執行される場合は、裁判所から勤務先に差押命令が郵送されて、手取り額の4分の1(手取り額が28万円を超える場合は21万円を差し引いた全額)が強制的に回収されます。

なお、給料は最低限の生活費として4分の3は差し押さえから除外されますが、預金にはそのような制限はありません。給料を銀行振り込みで受け取っている方は注意が必要です。

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4.借金が増えすぎて返済できそうにない場合の対処法

クレジットカードの返済が厳しくなった場合や、いずれ生活に困窮しそうな場合の対処法を解説します。

4-1.カード会社の電話窓口で相談してみる

クレジットカードの返済が困窮の原因となっている場合は、カード会社に連絡して返済条件変更の交渉をしてみるのも一つの方法です。
円満に解決すれば信用情報への影響がほとんどないのが大きなメリットです。

一方、分割回数が増えて返済期間が長くなると、利息に相当する手数料が高くなるデメリットもあります。

一時的な収入減などで当面の返済が苦しい場合ならこの方法で対処できますが、状況が好転する見通しがない場合は、債務整理により抜本的に解決したほうがいいでしょう。

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4-2.債務整理(任意整理・個人再生・破産)

クレジットカードの返済が困難になった場合、返済できる見通しもなくその場しのぎで新たな借金をしてしまうのは、多重債務に陥る典型例なので避けるべきです。

このような場合には、まず自身の負債の状況を請求書などで正確に把握した上で、弁護士などの専門家に債務整理を依頼してください。

債務整理には、大きく分けて次の2種類があります。

  • 弁護士などを通じて債権者と交渉し、利息などの減免をしてもらった上で3年から5年間の分割で支払う方法(任意整理)
  • 裁判所の手続きを利用して、元本を含めた債務の一部又は全部をカットしてもらう方法(個人再生・自己破産)

弁護士は負債の状況や保有資産(給料や預金、自宅、自動車など)を勘案して最も適切な方法をアドバイスしてくれます。

債務整理の経験が豊富な弁護士事務所はホームページなどで広告を出しているので、比較的容易にアクセスすることができるでしょう。

中には相談だけであれば無料で応じてくれたり、解決を依頼した場合の費用を分割払いできるところもあるようです。

債務整理を行うと、ブラックリストに掲載されることは避けられませんが、返済できる見込みがないのであれば、いずれ同じことになるともいえます。

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5.まとめ

今回はクレジットカードの返済が遅れてしまった場合について解説してきました。

督促状が届いてそれを放置すればするほど状況が悪化していくのがお分かりいただけたと思います。

早めに手を打っていれば自宅や自動車などの資産を手放さずに済んだというのもよくある話です。

もしクレジットカードの返済で困りごとがあれば、一刻も早くカード会社に連絡をしたり、弁護士などに債務整理を依頼することをお勧めします。

 
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