楽天カードの支払いが遅れた！滞納のペナルティは？

「楽天カード」は非常に有名なクレジットカードであり、かつ審査も通りやすいため、多くの人が楽天カードを保有・利用しています。

しかし、誰でも気軽に作れるクレジットカードである反面、支払い遅れや滞納といった事態も比較的頻繁に発生していることも事実です。

楽天カードの支払い遅れや滞納が発生した場合、利用停止や強制解約の処分が行われ、利用者にとって不利益となる事態が生じてしまいます。
また、長い間滞納を続けていると、最終的には財産の差し押さえが行われ、日常生活に重大な支障が生じます。

こうした事態が発生する前に、もし楽天カードの支払いを滞納してしまった場合には、滞納状態を解消するための対応を速やかに取ってください。

この記事では、楽天カードの支払い遅れ・滞納が生じてしまった場合の影響について解説します。

1．楽天カードの支払い遅れ・滞納後の流れ

楽天カードの支払い遅れ・滞納が発生してしまうと、利用者は以下のような大きな不利益を被ってしまいます。

1-1．カード利用が停止される

楽天カードの支払い日に引き落とし口座の残高が不足していると、利用料金の滞納として取り扱われます。

利用料金の滞納が発生した場合、その翌日から楽天カードが利用停止となってしまいますので注意しましょう。

1-2．自動で再振替が行われる

引き落とし口座の残高不足が発生した場合、翌営業日以降も自動で再振替の手続きが行われます。

再振替は、楽天カードの再振替サービス対象金融機関の口座を引き落とし口座に設定していることを条件として行われます（2020年7月現在）。

＜楽天カードの再振替サービス対象金融機関＞
楽天銀行・みずほ銀行・三井住友銀行・三菱UFJ銀行・りそな銀行・埼玉りそな銀行・北海道銀行・北陸銀行・横浜銀行・千葉銀行・広島銀行・福岡銀行・熊本銀行・親和銀行・常陽銀行・肥後銀行・八十二銀行・ゆうちょ銀行

なお、再振替の手続きは、ゆうちょ銀行の口座を引き落とし口座に設定している場合は支払い日から4営業日後に1度のみ行われます。

一方、その他の金融機関の口座を引き落とし口座に設定している場合は、支払い日の翌営業日から4営業日連続で再振替が行われます。

1-3．滞納料金の督促が行われる

再振替の手続きによっても滞納状態が解消されなかった場合、楽天カード側から電話や郵便による滞納料金の督促が行われます。

督促を放置していると、カードの強制解約や強制執行に繋がってしまうため、早めの対応が求められます。

1-4．カードの強制解約・信用情報機関のブラックリストに登録される

楽天カードの利用料金の支払い遅れ・滞納が発生してから約2か月が経過すると、楽天カードを強制解約されてしまうほか、滞納・強制解約の事実が信用情報機関のブラックリストに掲載されてしまいます。

強制解約・ブラックリストへの掲載が行われてしまうと、楽天カードはもちろん、他の金融機関やカード会社でも融資・クレジットカードの作成ができなくなってしまいます。

信用情報機関のブラックリストについては、後に詳しく解説します。

1-5．訴訟提起・強制執行（差し押さえ）

楽天カードからの滞納料金の支払督促を長い間放置していると、楽天カードから訴訟が提起されます。

訴訟において楽天カード側の言い分が認められる判決が言い渡されると、勝訴判決を債務名義とする強制執行手続きが取られます。

その結果、銀行預金や給与債権、自宅の土地・建物や車など、利用者の財産が差し押さえられ、日常生活に重大な影響が生じてしまいます。

強制執行（差し押さえ）が利用者に与えるインパクトは大きいため、このような事態に至る前に早急に対応する必要があります。

また、訴訟の提起ではなく、「支払督促」という手段が採られることもあります。
これは訴訟よりも簡易的な手続きですが、支払督促の書類を無視していると、同じく短期間で差し押さえの処置を受けてしまうでしょう。

2．信用情報機関のブラックリストについて

楽天カードを滞納していると、信用情報機関のブラックリストに掲載されてしまいます。

以下では、信用情報機関のブラックリストとは何か、掲載されるとどのようなデメリットが発生するのかなどについて解説します。

2-1．ブラックリストとは？

信用情報機関のブラックリストとは、信用情報機関が作成している、過去の借金や料金の滞納・返済不能などについての事故情報リストです。

金融機関による融資や、クレジットカードの作成が行われる際には、金融機関やカード会社はこの信用情報機関のブラックリストを参照して審査を行っています。

信用情報機関のブラックリストに掲載されている場合、金融機関やカード会社から、借金や料金を滞納するリスクが高い人であるとみなされてしまいます。

そのため、ブラックリストへの掲載期間中は、新規にローンを借り入れたり、クレジットカードを作成したりすることが原則としてできなくなってしまいます（審査に通らなくなります）。

2-2．ブラックリストへの掲載期間

楽天カードの利用料金を滞納して強制解約となった場合のブラックリストへの掲載期間は、信用情報機関にもよりますが、基本的には5年間です。

ただし、官報に掲載される債務整理（個人再生または自己破産）を行った場合、10年間ブラックリストに掲載する信用情報機関も存在します。

【クレジットカード会社独自のブラックリストもある】
信用情報機関のブラックリストについては、掲載期間が終了すれば事故情報は抹消されますので、その後は各金融機関からの融資やクレジットカード作成が再び行えるようになります。
しかし、信用情報機関のブラックリストとは別に、各金融機関やカード会社が独自に自社で発生した過去の滞納履歴に関するブラックリストを保有していることが通常です。
そのため、一度楽天カードを強制解約となった場合、信用情報機関のブラックリストへの掲載期間が終了しても、再び楽天カードでクレジットカードを作成することはできない点に注意が必要です。

3．楽天カードの滞納料金を支払えない場合の対処法

楽天カードの滞納料金をどうしても支払えないという場合には、楽天カードに連絡して債務の支払いを待ってもらったり、弁護士に相談して債務整理手続きを利用したりする必要があります。

強制執行が行われてしまうと生活が立ち行かなくなってしまう可能性があります。そうならないように速やかに対処しなければなりません。

対処法について詳しく知りたい方は下の記事をご覧ください。

4．まとめ

今回は、楽天カードの支払い遅れ・滞納が発生してしまった場合の対処法について解説しました。

楽天カードを滞納している状態が長く続いてしまうと、カードの強制解約・信用情報機関のブラックリスト掲載・訴訟提起・強制執行など、カード利用者にとって大きな不利益を生じる事態が立て続けに発生します。
そうなる前に早めの対処が必要です。

お金をすぐに用立てることができればベストですが、なかなか難しいという場合には、弁護士に依頼をして債務整理を行うことも検討してみましょう。

債務整理をすれば、借金や料金の支払い負担が軽減され、生活を立て直すことができる可能性が大いにあります。

弁護士は、相談者の状況に合わせて、どのように債務整理を進めれば良いかについてのアドバイスをしてくれます。
まずはお気軽に弁護士に相談をして、現状抱えている問題を解決するための第一歩を踏み出しましょう。