アコムで借金を滞納してしまった場合の対処法

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アコムは、手軽にお金を借りられるサービスとして広く知られています。
しかしその反面、自分のキャパシティを超えた借り入れをしてしまい、返済できずに困っているという人も少なくありません。

アコムから借りたお金を返さないでいると、アコムからの取り立てが行われます。
取り立てから逃げることはできず、最終的には強制執行の手続きにより、財産を差し押さえられてしまいます。

そのため、取り立てに遭った場合は速やかに対応しなければなりません。

この記事では、アコムからの借金の返済が遅れてしまったときの対処法などについて解説します。

1.滞納者に対するアコムからの督促・強制執行

最初に、アコムからの督促の流れについて説明していきます。

結論から言うと、アコムからの督促を放置していると、最終的には差し押さえなどの法的措置を取られる可能性もあります。

1-1.メール・電話による取り立て、督促状などの郵送

アコムからの借金を返済期限が過ぎても支払わないと、アコムによる借金の取り立てが行われます。

取り立ての形式はさまざまで、かつ複数の手段を組み合わせて行われます。
多くの場合はメールや電話での取り立てが行われるのと併せて、郵送により督促状・催告状などが届きます。

アコムからの取り立てを無視していると、これ以上取り立てを無視した場合は法的手段に移行する旨の最終通告が行われます。

【勤務先に電話がかかってくる場合も】
アコムからの取り立ては、利用者の勤務先にも及ぶ場合があります。
利用者がアコムとお金を借りる契約を結ぶ際、勤務先に関する情報を記載している場合は、その情報を参照して勤務先に対して連絡をしてくることがあります(アコムが自ら名乗ることはなく、〇〇さんはいらっしゃいますか?という形の電話です)。
勤務先に電話がかかってくるのは、基本的には利用者本人に連絡しても音沙汰がない場合です。したがって、勤務先に借金の事実が発覚すると困る場合、アコムからの取り立てに対しては自発的に行動すべきでしょう。

1-2.アコムによる訴訟提起・支払督促

最後通告が行われた後、さらに一定期間借金を返済しないと、アコムが滞納者に対して借金の返済を求める「訴訟」を提起します。

アコムが提出した訴状が裁判所に受理されると、裁判所から被告となった滞納者に対して訴状と呼び出し状が送達されます。
呼び出し状には裁判期日が記載されているので、その期日に裁判所に出頭する必要があります。

応じないままでいると自動的にアコム側に勝訴判決が出てしまうので、次の「強制執行(差し押さえ)」段階へと移行してしまいます。

しかし、訴訟は手間のかかる手続きなので、アコム側はこの代わりに「支払督促」という手続きを採ることが多いです。
支払督促に対しては、2週間以内に「異議申し立て」をする必要があります。

異議申し立てをしないと「仮執行宣言付支払督促」が送付され、これの到着後には強制執行が可能となってしまいます。

仮執行宣言付支払督促にも異議申し立ては可能です。しかし、別途強制執行停止の手続をする必要があります。

1-3.強制執行(差し押さえ)

「仮執行宣言付支払督促」が債務者の届いた場合、もしくは裁判においてアコムの請求を認容する旨の判決が言い渡された場合、アコムは「債務名義」を得たことになります。

債務整理があると、アコムは利用者の財産を差し押さえることができます。

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  2.アコムの借金を滞納した場合に生じる影響

アコムからの借金を滞納してしまった場合、利用者にとってさまざまな場面で悪影響が発生してしまいます。

以下に挙げるような悪影響が生じないように、アコムからの借金はできるだけ速やかに返済しましょう。

2-1.強制執行により財産が処分されてしまう

すでに解説したとおり、アコムからの借金を滞納していると、最終的には利用者の財産が差し押さえられてしまいます。

差し押さえされる可能性があるものは、給料預貯金・持ち家・車など、利用者のあらゆる財産に及びます。ある日突然生活の糧を失ってしまうということにもなりかねません。

そのため、差し押さえが行われる段階に至る前に対処することが大切です。

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2-2.今後アコムから一切お金を借りられなくなる

数日程度の軽微な滞納であればともかく、長期間アコムからの借金を滞納してしまった場合、利用者に対するアコムからの信用は大きく傷つきます。

このようなケースでは、今後アコムからお金を借りることは難しいと言わざるを得ないでしょう。

2-3.信用情報機関のブラックリストに掲載される

さらに、アコムからの借金を滞納したという事実は、各金融機関が登録している信用情報機関に「事故情報」として掲載されてしまいます。
信用情報機関に金融事故の情報が掲載されることは、俗に「ブラックリストに載る」と言います。

ブラックリストに掲載される主なパターンは、2カ月分以上借金の返済を滞納した場合と、債務整理をした場合の2つです。

ブラックリストに掲載されるというのは、簡単に言えば金融機関からの信用を失っている状態です。

そのため、5~10年の掲載期間中は、原則として新たにローンを組めず、またクレジットカードを新規作成すること・更新することもできなくなるので注意しましょう。

3.アコムの借金滞納の対処法

他に借金を抱えている・収入が足りないなどの理由でアコムからの借金をどうしても払えないという場合であっても、生活への影響が多大になる「財産を差し押さえ」は回避するべきです。

では、利用者が取ることのできる対処法にはどのようなものがあるのでしょうか。

3-1.アコムの窓口に相談する

アコムでは、借金の支払いに関する相談を受け付ける旨を公式にアナウンスしています。
参考:「支払い(金額、支払期日、支払い方法など)について相談したい場合はどうしたらいいですか?

アコムでは、借金の支払いが滞ってしまう利用者が一定数存在するため、あらかじめこのような相談窓口を設けているものと思われます。

借金の支払いが厳しい場合には、相談窓口で事情を説明して、借金の返済期限を延ばしてもらえないか相談してみましょう。

必ずしも交渉に応じてくれるとは限りませんが、事情によっては分割払いや返済期限の延長を認めてくれる可能性もあります。

3-2.弁護士に債務整理の相談をする

アコムの相談窓口で返済期限の延長を拒否された場合や、借金の金額が大きすぎて到底返せそうにない場合などは、なるべく早く弁護士に相談をして、債務整理を行うことを検討しましょう。

債務整理とは、債権者との交渉や法的手続きによって、借金の減額・免除・返済スケジュールの延長を認めてもらうことをいいます。

弁護士に依頼をすれば、どの債務整理の方法を選択するかについてのアドバイスを受けられます。
さらに、債権者との交渉や裁判所での手続きを代行してくれるので、スムーズに債務整理を進めることが可能です。

借金の返済ができずに悩んでいる方は、速やかに弁護士に相談することをおすすめします。

債務整理については、次の段落で詳しく説明します。

4.債務整理手続きのメリットと注意点

債務整理には、大きく分けて「①自己破産」「②個人再生」「③任意整理」の3つの方法があります。

それぞれの方法にはメリットと注意点があり、いずれも一長一短です。
したがって、どの手続きを利用するかを決定する際には、債務者の状況を分析した上で決定する必要があります。

以下では、各債務整理手続きのメリットとデメリット、さらにどのような人に向いている手続きであるかについて簡単に解説します。

4-1.自己破産

自己破産は、裁判所での破産手続を通じて、債務を全額免除により債務者の生活再建を支援する法的手続きです。

自己破産の最大のメリットは、債務の全額免除が認められるという点にあります。
一方、自己破産をする場合には、債務者が所有する財産のうち金銭的価値のあるものについては、一部を除いてすべて処分されてしまうことに注意が必要です。

自己破産は、財産・借金のすべてをリセットする強力な手続きです。
そのため、借金の金額が大きい人・債権者の数が多い人・手元に残しておきたい財産がない人などに向いているといえます。

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4-2.個人再生

個人再生は、裁判所での個人再生手続により、すべての債権者に対する債務を減額する方法です。
債務の全額免除は認められないものの、債務の総額に応じて、相当程度の減額が認められます(最大10分の1程度)。

なお、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあることが利用の条件とされています(民事再生法221条1項)。

個人再生では、原則として、債務者の所有する財産を処分する必要がありません。
※担保権が付着した財産については、個人再生手続の外で担保権が実行され、処分されてしまいます。ただし、自宅の土地と建物に限ってはさらに例外で、個人再生計画の中で「住宅資金特別条項」を設けることにより、手元に残しておくことができます。

個人再生は、「住宅などの財産を手元に残しておきながら、ある程度の債務減額を実現したいという希望を持っており、かつ安定収入がある人」に向いている手続きといえます。

なお、債務の総額が5000万円を超える場合には、個人再生手続を利用することはできません。

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4-3.任意整理

任意整理は、債権者と個別に交渉を行い、債務の支払内容の変更(減額・支払いスケジュールの延長など)について合意する方法です。
任意整理は裁判所を通さずに行えるため、手続きが簡単であり、かつ合意内容を柔軟に設定できるという特長があります。家族や第三者に秘密にしやすいというメリットもあります。

一方、任意整理は個々の債権者との交渉によって行われるため、債権者が複数の場合には一社一社と交渉を行う必要があり、手間がかかってしまいます。

また、通常、債務の大幅な減額が認められることはなく、返済スケジュールを延長する方向での話し合いが行われます。
したがって、安定収入があり、債務の返済見込みが立ちやすい場合を除けば、借金問題の抜本的な解決には繋がりにくいデメリットがあります。

債務の金額がそれほど大きくなく、債権者も少数のケースで、返済スケジュールを延長すれば債務を完済できる見込みが立つのであれば、任意整理が簡易に利用できる手続きとして便利といえます。

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5.アコムの借金滞納には早めの行動を!

アコムからの借入の滞納期間が長期にわたり、財産が差し押さえられてしまうと、日常生活に多大なる影響が及んでしまいます。そうなる前に早めの対処が必要です。

アコムからの借金だけでなく、他の借金も滞納状態になってしまっている場合には、自力で生活を立て直すことは困難です。

そのような場合には、弁護士に相談をして債務整理をすることをおすすめします。

借金を抱え過ぎてしまい困っているという方は、ぜひお早めに弁護士にご相談ください。

 
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