クレジットカードの料金を払えないとどうなる?

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クレジットカードは非常に便利なものです。
現金を持ち歩かなくて済みますし、レジで小銭を探す手間も要りません。利用状況に応じてポイントも貯まります。

しかし、クレジットカードを使いすぎて、口座残高不足などで引き落としされず、支払いを滞納してしまった場合、様々な悪影響が生じる可能性があります。

最悪の場合、訴訟に発展して財産を差し押さえられてしまうかもしれません。

本記事では、クレジットカードの使いすぎで支払いができないほどの借金を抱えてしまうとどうなるのか、そして、そういった状態に陥った場合の対処法などを解説していきます。

1.クレジットカードの仕組みと支払不能になる理由

まずはクレジットカードの仕組みを簡単に説明します。

クレジットカードを使うと、「カード会社」が利用者の代わりに商品やサービスの代金を支払います。
そして引き落とし日になったときに、カード会社が利用者の銀行口座から料金をまとめて引き落とします。

利用者はクレジットカードを使うことで、商品やサービスの決済を「後払い」しているだけであり、料金が引き落とされるまではカード会社に借金をしている状態です。

もし引き落とし日に口座残高が足りなければ、借金の返済を滞納していることになってしまいます。
借金を返済しなければ、カード会社から督促や法的措置が実行されることになります。

しかもクレジットカードの場合、分割払いやリボ払いなどを使えば手数料が上乗せされるので、利用額や金利以上のお金を支払わなければなりません。

利用額+金利+手数料のせいで返済額が支払能力を超えてしまい、支払不能状態になる人も多いです。

2.滞納で強制解約となる可能性

クレジットカードの支払いを滞納している場合、カード会社が強制的に解約してしまう可能性があります。

どのようなことなのか、少し詳しく見ていきましょう。

2-1.強制解約の原因

まずは強制解約に至る原因を紹介します。

支払いの遅れ(滞納)

筆頭となる理由がこれです。

カード会社にもよりますが、多くの場合は支払い日の翌日からカードが使えなくなり、1〜3ヶ月返済滞納をすると強制解約となります。

滞納が続いた結果、差し押さえや銀行取引停止処分を受けた場合も、同様に強制解約となります。

規約違反

契約書の条項に違反した場合も強制解約となります。

例として以下のようなものが挙げられます。

  • 虚偽申告
    契約時に年収や勤務先、勤続年数などについて虚偽の事実を報告したり、契約書等に記載したりすると、規約違反となります。
  • 反社会的勢力との関係
    暴力団などの反社会的勢力の関係者は、そもそも契約ができません。仮に契約できたとしても、関係者と判明した時点で強制解約されます。
  • ショッピング枠の現金化
    クレジットカードを使ってブランド品や金券などの換金率が高い商品を買い、それを買取業者に売却して現金を得る行為が該当します。これを行うと強制解約されてしまいます。

信用状態の悪化(債務整理)

クレジットカードの契約は、利用者に対する信用を基盤としています。

自己破産・個人再生・任意整理などの債務整理をすると、「返済能力に問題がある=(返済に対する)信用できない」ということで、やはり強制解約の対象となります。

2-2.強制解約されるとどうなる?

強制解約された後は、単にクレジットカードを使えなくなるだけではありません。
以下のような悪影響が発生します。

ブラックリストに掲載される

強制解約の情報は「信用情報機関」という組織に事故情報として登録され、クレジットカード会社、銀行、貸金業者などの間で共有されます。

新しくクレジットカードの契約をしようとしたり、銀行や消費者金融などに融資の申込みを行ったりすると、審査の一環として信用情報機関に問い合わせが行きます。

そこで事故情報が見つかると、信用がないとして審査に落ちてしまいます。

この状態は俗に「ブラックリストに載った」などと表現され、5年以上続きます。

つまり、少なくとも5年間はクレジットカードを持ったり、ローンを組んだり、お金を借りたりすることができません。

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同じカード会社の審査に2度と通らなくなる可能性

信用情報機関に登録された情報は一定期間で抹消されます。

しかしカード会社は独自に「信用情報に問題のある人」の情報を蓄積していることが多く、その情報は半永久的に残ります。

過去に強制解約された人はカード会社の中にその情報が残り続けるため、同じカード会社やそのグループ会社のクレジットカードを2度と作れなくなる可能性が高いです。

3.差し押さえなどの強制執行がされる

強制解約の影響はご理解いただけたと思います。

しかし、クレジットカードの支払い滞納によって発生する問題は強制解約だけではありません。

強制解約後も借金を放置していると、カード会社が法的措置を実行します。

3-1.差し押さえまでの流れ

利用停止

引き落とし日を過ぎると、早くてその翌日にはクレジットカードを使えなくなります

しかし、クレジットカードの契約自体は継続しているので、この時点で支払いをするなどの対処をすれば強制解約からも免れられます。

督促

引き落とし日を数日過ぎると、カード会社から圧着はがきなどの郵便物が届きます。内容は支払いの督促です。

場合によっては電話がかかって来て督促されるかもしれません。

この期間中も遅延損害金が発生し続けるので、より返済が厳しくなってしまいます。

強制解約

引き落とし日から1~3ヶ月程度で、クレジットカードの強制解約に至ります。

強制解約通知が送られてくるとともに、支払いの一括請求を要求する文書も届きます。

法的措置と強制執行

強制解約後も借金を放置していると、カード会社が法的措置を実行します。

3-2.法的措置の内容

法的措置には「支払督促」と「裁判」があります。

これらが行われると、裁判所から書類が届き、放置しているとカード会社の言い分が認められて強制執行に移ります。

支払督促や裁判に応じれば、カード会社と和解して分割払いや利息の軽減などの和解に応じてもらえるかもしれません。
しかし、和解が成立せず裁判に負けた場合、カード会社は強制執行をすることができます。

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強制執行の代表例は、財産の差し押さえです。

差し押さえというと、家にある物を持っていかれて換金されてしまうというイメージがあるかもしれません。
しかし、実際には給料や口座が差し押さえられることが多いです。

給料を差し押さえられると、原則として手取り額の最大4分の1が差し引かれ、強制的に借金の返済へと回されます。

なお、給料差し押さえの事実は裁判所から職場に伝えられるため、借金のことが必ず職場にバレてしまいます。

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また、銀行口座が差し押さえられると、差し押さえられたその時に口座に入っている全額が差し押さえられてしまいます(多い場合は、差分が後で返ってきます)。

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4.クレカ代金をどうしても支払えない場合の対処法

クレジットカードの使いすぎや返済の滞納で、最早支払えないレベルの借金を抱えてしまったとします。

そういった場合、どう対処すれば事態を改善できるのでしょうか?

4-1.カード会社に分割払いの相談をする

債権者が1社のみの場合、その会社の相談窓口へ電話をして、担当者と交渉してみるのもいいでしょう。
うまくいけば分割払いにしてもらえる可能性があります。

債権者としても、裁判や差し押さえを通して債権を回収するのは時間や手間がかかります。

分割払いでの支払いが確約されれば、それに越したことはないのです。

もちろん信用がなければ交渉にならないこともありますが、何もせずに借金を滞納しているよりは事態が改善するかもしれません。

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4-2.債務整理をする

債務整理とは、返済額を減額したり支払いスケジュールを変更したりして借金を解決する手続です。

主に以下3つの方法があります。

  • 任意整理
    債権者と個別に交渉して、将来発生する利息や遅延損害金をカットしてもらい、3年程度の分割払いにもらいます。
  • 個人再生
    裁判所に申し立てて、借金の額を最大で10分の1まで減らしてもらう手続です減らしてもらった借金は、原則3年程度の分割払いで返済していきます。
  • 自己破産
    裁判所に申し立てて、借金を全てなくしてもらう手続です。借金の減額効果は抜群ですが、一定額以上の財産が没収され、お金に換えられて債権者への弁済に充てられるというデメリットがあります。

5.支払いができない場合は弁護士にご相談を

以上、クレジットカードの支払いを滞納した場合に発生することと、支払いが困難になってしまったときの対処法について解説しました。

クレジットカードの支払いを滞納しそうになった場合、またはうっかり滞納してしまった場合も、放置だけはしないようにしてください。

カード契約が強制解約され、最悪差し押さえなどの法的措置を取られる可能性があります 。

借金が返しきれないほど大量にある、クレジットカードの支払いが終わらない、という方はぜひ一度弁護士にご相談ください。

弁護士は法律の専門家です。あなたにピッタリの借金解決方法を教えてくれますし、債務整理手続も行ってくれます。

手遅れになる前に相談することを強くおすすめいたします。

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