パチンコによる借金はどう解決する?

★ お気に入りに追加

パチンコは一度ハマってしまうとなかなか抜け出せず、仕事や家庭を投げ打ってのめり込んでしまうというケースは多々あります。

「少しお金に余裕があるから」「ちょっとした暇潰しに」とパチンコをしているうちに、社会人や主婦の方がずるずるとパチンコにハマってしまうという話は枚挙に暇がありません。

「パチンコで負け過ぎたけど、まだ取り返せる」と、パチンコをするためのお金を借金してパチンコを続けた結果、返済できないほどの負債を抱えてしまうこともあるのです。

そういった場合は債務整理を検討するべきですが、パチンコの借金は債務整理で解決できるのでしょうか?

この記事ではパチンコによる借金の解決方法について解説していきます。

1.パチンコの中毒性と借金

『ギャンブル依存症』という言葉をご存じの方も多いでしょう。

ギャンブルの中でもパチンコは非常に中毒性が高く、日本では一応合法ではあるものの、一部の国では禁止されているほどです。

「パチンコなんていつでもやめられる」と思っている人でも、結局やめることができず、いつの間にか依存症になってしまった…というケースも散見されます。

パチンコのために借金を繰り返し、いつの間にか自分では返しきれないほどの借金を重ねていたとしても、「パチンコで儲けて取り返す!」とさらに借金をしてしまう人もいるのです。

借金を返済できる見込みがない場合、債務整理の中から「自己破産」を選択するのが現実的な解決策です。

では、自己破産とはどういったものなのでしょうか?

2.パチンコと自己破産の関係

この章では、パチンコと自己破産の関係性について述べていきます。

2-1.自己破産とは?

自己破産とは、裁判所で行う債務整理方法の1つです。自己破産に成功すれば、「免責」というものを受けられます。

これはその名の通り、「借金を返済する責任を免除する」もので、つまりは借金が帳消しになるということです。

滞納した税金などは例外的に支払義務が残り続けますが、銀行やクレジットカード会社、消費者金融などからの借金は消滅するため、基本的には借金に怯えずに済む日常が戻ってきます。

2-2.自己破産が認められないケース

借金を解決できる「自己破産」ですが、「免責」をするかどうかは裁判所が判断することです。

そして「破産法」という法律には、「こういうケースでは免責をしませんよ」という項目が「免責不許可事由」として列挙されています。

免責不許可事由には、以下のものが該当します。

  • 財産の隠匿や損壊、不利益となる処分
  • 破産財団の価値を不当に減少させる行為
  • 著しく不利益な条件で債務を負担
  • 偏波弁済
  • 浪費・賭博(射幸行為)が原因の借金
  • 虚偽の報告
  • 1度自己破産してから7年経過していない 等
関連記事
免責不許可事由とは?自己破産できない場合もある
借金が膨らんで現実的に返済が出来なくなった人は、債務を解消するために債務整理をする必要があります。 債務整理の中で特…

詳しくはリンクをご参照いただくとして、ここで問題としているのは「パチンコが借金の原因」であるケースです。

果たして、パチンコは免責不許可事由になるのでしょうか?

2-3.パチンコによる借金は自己破産可能

パチンコは、上記の免責不許可事由の中の「射幸行為」に該当します。
しかし、「パチンコのために借金した自分は自己破産できないのか…」と落ち込む必要はありません。

実は、破産法には「裁量免責」というものが定められており、破産者の態度や更生の具合を見て、裁判官が自分の裁量で免責をするかどうかを決めていいことになっています。

そして実務上は、たとえ免責不許可事由があったとしても、この裁量免責によって免責を受けているケースが非常に多いのです。

パチンコによる借金も例外ではなく、毎年多くの人が裁量免責によって免責を受けています。「パチンコが原因の借金は自己破産できない」と諦めてはいけないのです。

また、もし自己破産が厳しい場合でも、個人再生など他の債務整理が可能なことがあります。
借金問題に詳しい弁護士に相談して、ご自身にぴったりの借金解決方法をアドバイスしてもらいましょう。

3.パチンコが原因となる自己破産の注意点

裁量免責があるとは言っても、あくまで裁判官が判断することなので、必ず免責を受けられるとは限りません。

免責不許可事由がある以上、通常の自己破産よりも厳しい目で見られることは確かです。

最後に、パチンコによる借金で自己破産する場合の注意点を列挙していきます。

3-1.反省文を書かなければいけない可能性がある

パチンコによる借金では、反省を示すために「反省文」の提出を求められることがあります。

「まるで学校で罰として書く反省文のようだ」などと甘く見てはいけません。
きちんと反省を示し、免責を受けた後の生活をどのように改善していき、再び借金まみれの生活に舞い戻らないように何を心がけていくのかなどをしっかりと書きましょう。

いい加減な文章では「この人を免責しても、また借金を繰り返しそうだな」と裁判官に思われてしまうかもしれません。

反省文は一度弁護士にチェックしてもらい、問題がないか確認してから提出することをおすすめします。

3-2.管財事件になるため費用や手間がかかる

自己破産には「同時廃止」と「管財事件」の2種類があります。

基本的には、処分すべき財産(後述)がない場合は同時廃止となり、処分すべき財産がある場合は管財事件になります。
そして、免責不許可事由がある場合も、管財事件になる可能性が高いです。

管財事件は同時廃止よりも裁判所に納める費用が高額で、手間や時間もかかります。

予めどのくらいの費用や時間がかかるのか、弁護士に相談して確認しておきましょう。

関連記事
自己破産における同時廃止と管財事件の違い
「自己破産って、よくわからないけど借金がなくなるんでしょう?」このような認識の人は案外多いものです。 「自己破産手続…

3-3.財産の処分

ここからはパチンコに限った話ではありませんが、自己破産をすると一定以上の財産が処分されて、債権者への弁済に充当されます。

「財産を処分されたら自己破産をしてもお先真っ暗だ」と身構える人もいるかもしれませんが、基本的には家具家電などの生活必需品は没収されません。

また、99万円を超える現金、破産申立後に得た給料、生活保護費や年金なども手元に残しておくことができます。

一方で、不動産や比較的新しい自動車等は、ほとんどの場合処分されてしまいます。査定額が20万円を超えるブランド品などは処分されますし、解約返戻金の額が20万円を超える生命保険なども解約しなければならなくなります(細かな運用は裁判所によって異なります)。

一方で、手元に残せる財産も多いので、何一つ財産を処分せずに自己破産をして免責を受ける人もたくさんいます。

「自分の場合はどのような財産を手元に残せるのか?」を確認したい場合は、弁護士に相談してください。

3-4.連帯保証人へは請求がいく

自己破産の効果が及ぶのは、自己破産をした本人のみです。連帯保証人の支払義務がなくなるわけではないので、連帯保証人は自己破産した人の借金を肩代わりすることになります。

借金の額が多すぎて保証人の支払能力を超えている場合は、保証人も自己破産しなければならない可能性があります。

自己破産をする前は、保証人ともよく相談して、本当に自己破産をするかどうかを検討しなければなりません。

3-5.ブラックリストに載る

自己破産をすると、その情報が金融機関や消費者金融、クレジットカード会社などの間で共有されます。

お金を貸す側としては、「自己破産した人=返済能力に問題のある人」という認識になるので、5~10年程度はお金を貸してもらえなくなりますし、ローンやクレジットカードの契約を申し込んでも、審査に落ちてしまいます。

この状態を一般に「ブラックリストに載った」と呼びます。

不便かもしれませんが、借金で一度身を滅ぼしかけた以上、「お金を借りられない期間」と考えるよりも、「借金から遠ざかることができる期間」と前向きに捉えてみてはいかがでしょうか。

関連記事
債務整理をすると掲載されるブラックリストとは
借金の支払いができないという方の中には「ブラックリストへの掲載」という話が気になり、債務整理に踏み切れない方もいらっ…

4.まとめ

パチンコによる借金は、自己破産できない理由である「免責不許可事由」に該当します。
しかし、ほとんどのケースでは「裁量免責」によって無事に借金をゼロにしてもらえるので、過度な心配は必要ありません。

免責不許可事由がある以上、注意点は多々ありますが、借金をそのままにして苦しい生活を続けるよりも、弁護士に相談して自己破産した方が事態は改善するはずです。

弁護士は法律のプロです。適切な対処方法を教えてくれます。
借金に困っている、返しきれない程の借金を抱えてしまった場合は、一刻も早く弁護士にご相談ください。

Cafeおすすめ! 【東京都・千代田区】債務整理に強い弁護士
弁護士法人 卯月法律事務所
弁護士法人 卯月法律事務所

個人様・法人様を問わず、相当件数の借金問題を解決してまいりました。

個人様・法人様を問わず、相当件数の借金問題を解決してまいりました。

相談者様の生活を第一に考え、弁護士自ら最適な解決方法をご提案するとともに費用負担も少なく設定しております。 近時、新型コロナウイルス感染症の影響で、これまでどおりの返済が難しいとの相談が急増しています。お心当たりのある方は、まずは相談だけでもお気軽にご連絡ください。
お電話でのお問い合わせはこちら
050-5267-6550
[電話受付] 24時間受付
電話で相談する 弁護士詳細情報はこちら 弁護士詳細情報はこちら

債務整理に強い弁護士が無料相談いたします

借金返済ができず、滞納・督促でお困りの方は、債務整理に強い弁護士にご相談ください。自己破産、個人再生、任意整理、過払い金請求、法人破産などで、借金問題を解決できる可能性があります。

弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

  1. 毎月の借金の返済が苦しい/借金が一向に減らない
  2. 債務整理したいが自宅だけは手放したくない
  3. 連日の督促・取り立てで精神的につらい
  4. 会社が倒産したので破産処理をしたい

債務整理に強い弁護士に相談・依頼することで、厳しい督促が止まり、難しい手続きもサポートしてもらえます。

1人で悩まず、今すぐ債務整理に強い弁護士にご相談ください。

都道府県から債務整理に強い弁護士を探す

この記事が役に立ったらシェアしてください!