消滅時効援用通知書の書き方・書式は?

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「消滅時効」が完成している場合、借金を支払わずに済むことがあります。
しかし、そのまま放置しているだけでは時効は成立しないため、「時効の援用」という手続きが必要となります。

時効の援用はやろうと思えば自分でもできるので、援用通知書の書き方を学んでおいて損はないでしょう。

しかし、自分で行うと失敗してしまうリスクもありますので、援用を行う際の注意点と、弁護士へ依頼すべき理由についても理解しておくべきです。

ここでは、消滅時効援用通知書の書き方・時効の援用の失敗事例・失敗を避けるためのポイントなどについて説明します。

1.借金の消滅時効と時効の援用について

借りたお金は返すことが道義ですが、場合によっては、返済が必要なくなることもあります。

まずは、借金の消滅時効と時効の援用制度についてご説明いたします。

1-1.借金の消滅時効の期間(5年・10年)

過去に借金を滞納していて、最近になって債権回収会社などから「債務を支払え」という連絡がきたというケースがあります。

このとき、慌てて支払いをするのではなく、消滅時効が完成していないかどうかを確認することが大切です。長年放置されていた借金につき、いきなり連絡が来るということは時効が完成しているケースも少なくありません。

消滅時効により、弁済期または最後の返済から一定期間が経過する場合に、「時効の援用」という意思表示をすることで、借金の返済義務がなくなります。

民法上、消滅時効の完成は、債権者が権利行使をできることを知った時から5年、権利行使できる日から10年となっています。

また、時効に関連する用語で「時効の中断」というものがありますが、これは時効進行中に債務の承認などの事実があれば、時効期間がリセットされるということです。

時効の中断に関しては、段落2で詳しく解説します。

1-2.時効の援用とは、消滅時効を行使することの意思表示のこと

消滅時効で定められた期間が完成すれば、何もせずに債務が消滅するわけではありません。消滅時効を利用するためには、「時効の援用」が必要です。

時効の援用とは、消滅時効を行使することの意思表示を意味します。

では、この時効援用の意思表示はどのように行えば良いでのしょうか?

一般的には、「時効援用通知書」を債権者に送付すればOKです。
この書類の作成・送付はご自身でもできるので、時効が完成した債務について支払いを求められたら、時効援用通知書を送付することを考えましょう。

そうすれば、債務の支払いはする必要がなくなります。

逆にこの手続きを踏まないと、消滅時効の利用ができないので、時効が完成したと分かったら早めに送付しましょう。

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2.時効の援用に失敗するケース

次に、時効の援用に失敗するケースについてみていきましょう。

人によっては時効の援用に失敗してしまうケースもあります。具体的には、以下のようなケースです。

  • 時効の中断(更新)があった場合
  • 時効の起算点を間違っていた場合
  • 時効が延長されている場合(債務名義取得)
  • 時効援用通知書を正しく記載できていなかった場合

まず、債権者が支払督促を裁判所に提起し認められていた場合には、時効が10年延長してしまいます。
時効を知らずに「○日までに支払います」などと言って債務があることを認めてしまった場合も、消滅時効を援用できなくなってしまいます。

起算点(いつが返済期限日だったか)を間違えてしまい、実際には成立しないない場合も当然ながら援用には失敗してしまいます。

借金の場合なら、時効の返済期日が決まっている場合は、返済期日の翌日が1日目となります。返済期日が決まっていない場合は、借入れをした日が起算日となります。

また、債権者が債務名義を取得している場合は時効が延長されています。

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さらに、時効援用通知書を出したものの、記載に誤りがあり援用に失敗してしまう方もいらっしゃいます。

このように、時効援用に失敗するケースも多くありますので、ご自身で手続きする場合は注意が必要です。

3.消滅時効援用通知書の書式・書き方

3-1.書き方

失敗パターンを学んだら、次は実際の書き方を覚えていきましょう。まず、消滅時効援用通知書は、以下の書式を利用するようにしてください。

  • 配達証明付き内容証明郵便を利用すること
  • PCによるA4紙の作成でも、内容証明郵便用の原稿用紙でもOK
  • ハンコは認印でOK
  • 文書は3部用意する
  • 内容証明郵便の文字数を守ること
  • 修正のルールを守ること

まず、時効援用通知書を債権者に送付する場合は、配達証明付き内容証明郵便を利用してください。郵便局に行き、内容証明郵便を送りたい旨を告げれば出し方を教えてもらえます。

書式に関しては、内容証明郵便用の原稿用紙もありますが、手書きだと修正が難しいのでPCでの作成をおすすめします。
内容証明郵便の謄本には書式のルールがあるため、それを守るようにしてください。

例えば文字数のルールです。縦書きの場合は、1行につき20文字以内・26行まで、横書きの場合は1行につき20字以内・26行まで、1行につき13字以内・40行まで、1行につき26字以内・29行まで、いずれかに当てはまる必要があります。

手書きの際、修正する場合は、2重線を引き、横に吹き出しを入れて足す文字を記載し、押印することが必要です。

ハンコは認印で大丈夫です。文書は3部全く同じものが必要です。

このように、内容証明郵便で送るなどのルールを守って送付する必要があります。

3-2.消滅時効援用通知書のテンプレート

消滅時効援用通知書の内容に関しては、以下を参考に作成してください。

消滅時効援用通知書のテンプレート

3-3.内容を記入する際に注意すべきこと

上記のテンプレートを利用しても構いませんが、ご自身で内容を書いても問題ありません。ご自身で内容を考える際は、以下の点に注意してください。

  • 差出人の氏名住所、日付、押印、を忘れないこと
  • 債権の内容(借入金額、借入日、借入人氏名(ふりがな)、住所、生年月日、契約番号)を記載すること
  • 時効の完成について期日など具体的に記入すること
  • 援用する意思表示を記載すること

まず、基本的な内容として差出人の氏名・住所・日付・押印を忘れないようにしてください。

また債権の内容は具体的な内容を記載して、特定するようにしましょう。時効の完成については、「最終返済日のいつからいつまでに何年経過している」ということを記載すべきです。

また、「この通知書を持って時効を援用すること」は必ず記載しましょう。

さらに必須ではありませんが、信用情報機関に登録されている延滞等の内容について消去して欲しい場合には、「登録情報の削除依頼をお願いします」との文言を付け加えると良いでしょう。

自分で作成する際は、上記に注意して作成するようにしてください。

4.消滅時効の援用について弁護士に相談すべき理由

最後に、消滅時効の援用について弁護士に相談すべき3つの理由を解説します。

4-1.自分で対応すると失敗する恐れがある

先にお伝えしたポイント押さえれば、自分で消滅時効援用通知書を書くことはそれほど難しいことではありません。しかし、消滅時効の起算点がよくわからない場合や様式が全て整っているかどうかに少しでも不安がある場合には、専門家である弁護士に相談すべきです。

自分で対応するよりも、法律の専門家である弁護士に任せてしまった方が精神的にも楽になります。万が一失敗してしまったら、債務を支払わなければいけない危険も残るので、できるだけ安心できる形で時効援用をすべきです。

自分で完璧にやれるという自信がない場合は、弁護士に任せてしまった方が良いでしょう。

4-2.債権者に裁判を起こされても対応できる

消滅時効は援用の意思表示をしなければ意味がありません。消滅時効期間が経過していても、援用の意思表示をするまでの間に支払督促や民事訴訟を起こされてしまったら、債務は支払わなければいけなくなってしまうこともあります。

訴訟が起こされたとしても訴訟内で時効を援用することは可能です。しかし、誤って債務を承認してしまう危険もあるため、弁護士に相談して対応してもらう方が安全です。

弁護士に依頼した上で、適切な対処をしてもらいましょう。

4-3.債務を承認してしまっても対処法をアドバイスしてもらえる

消滅時効の期間が経過していたのにも関わらず、債権者からの連絡で「支払います」と言ってしまったというケースがあります。この後、時効を援用してもすでに債務を承認したとして時効が中断(更新)されていますので、時効は援用できなくなってしまいます。

しかし、このケースでも必ず時効が援用できなくなるわけではありません。悪質な金融業者の場合、時効が完成していることを知りながら、債務の承認を無理に迫るケースもあります。

債務の承認を強要された場合や債務者が消滅時効制度を知らなかった場合には、裁判で争うことができます。

もっとも、争う姿勢を取る場合は裁判が必要になることが多いため、ご自身で解決しようとせず弁護士に任せるべきです。裁判での争いになると、法律の知識なしでは解決できない可能性が高いからです。

5.時効援用の失敗を避けるためにも、弁護士に相談を

時効援用は、法律の専門家でなくとも行うことはできます。しかし、内容に不備があれば時効を援用できないばかりではなく、相手が支払督促を起こしてしまい結果的に債務を支払わなければいけなくなってしまうことが考えられます。

時効援用に失敗しないようにするためには、専門家である弁護士に相談いただくのが一番です。

時効援用をお考えの方はお早めに弁護士にご相談ください。

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