弁護士法人引田法律事務所から手紙が届いたら

いきなり弁護士法人を名乗る場所から連絡が来ると、誰でも動揺します。「本当に弁護士なの？」と疑念を抱く方もいらっしゃるでしょう。

弁護士法人引田法律事務所は実在する弁護士事務所です。放置していると最終的に給与を差し押さえられるなどの問題が発生することがあります。

かといって、闇雲に連絡すると支払わなくてもよかった借金返済をしなければいけなくなる可能性もあるため、注意が必要です。

今回は、弁護士法人引田法律事務所の弁護士から連絡を受けた場合の対処法をお伝えします。

1．弁護士法人引田法律事務所からの連絡

まずは弁護士法人引田法律事務所がどのような事務所なのかをご説明します。

1-1．弁護士法人引田法律事務所とは？

弁護士法人引田法律事務所は、東京に事務所がある弁護士事務所です。さまざまな分野の業務を行っていますが、借金に関わる分野としては、債権回収業務を行っています。

債権回収業務とは、債権者から依頼を受けて、返済していない債務者に対し取り立てを代行することを指します。

弁護士法人はもちろん代行することができるのですが、弁護士法人ではなく債権回収業者（サービサー）も債権回収を行うことができます。

つまり弁護士法人引田法律事務所から郵便や電話などで連絡があった場合には、借金取り立てのための連絡である可能性が高いと言えます。

1-2．債権者の名前に見覚えがない場合

連絡が来た人の中には、「借金なんてした覚えがない」「大昔にしたけど債権者の名前が違う」と詐欺を疑う方もいらっしゃるでしょう。

債権回収は、債権者からも依頼されることはありますが、債権回収業者から弁護士法人に依頼をすることもあります。つまり、お金を借りた（あるいは支払いをしていない）直接の相手方の名前が表示されていないこともあり、誰からの請求なのかわからないケースも多いのです。

弁護士法人引田法律事務所の場合は、以下の代理人である可能性があります。

• 日本保証（旧・武富士）
• ワイジェイカード（ヤフージャパンカード、ソフトバンクカード）
• パルティール債権回収（楽天カード、イオンクレジットカード、アプラス等の債権回収業者）
• アウロラ債権回収（アイク、三和ファイナンス、CFJ等の債権回収業者）
• リベラルアセット

上記の名前であれば「利用したことをがある」という方もいらっしゃるでしょう。

過去にクレジットカードなどの滞納があれば、その請求が今来ているということです。

このように、債権者の名前に見覚えがない場合でも、上記での利用があれば未払金が発生している可能性があります。

2．弁護士法人引田法律事務所の督促の流れ

弁護士法人引田法律事務所から連絡が来た場合、どのように督促が進んでいくのでしょうか。督促の流れをご説明します。

2-1．督促の流れ

引田法律事務所から連絡が来た場合、以下の流れで手続きが進んでいきます。

受任通知→郵便・手紙での催告→支払督促・訴訟→強制執行

まず、引田法律事務所から受任通知が届きます。「あなたの債権者から債権回収代行依頼を受けましたよ」という内容です。

これに関しては電話で通知が行われることはまずなく、郵便で連絡が行くのが一般的です。特に書留でもなく、普通郵便で届けられるでしょう。

次に、催告書が届きます。「〇月◯日までに支払ってください」というものです。
催告に関しては、郵便と電話で行われるでしょう。メールで通知が来ることは通常ないと思います。

催告でも反応がない場合には、裁判所にて支払督促や貸金訴訟が行われます。これで請求が認められれば、強制執行（給与・預金等の差し押さえ）が実行されてしまいます。

受任通知から早ければ3ヶ月程度で訴訟や差し押さえまで進んでしまうため、受任通知が届いた段階で何らかの対処が必要です。

このように、あっという間に手続きは進んでいくため、どうしたら良いかわからない場合は早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

2-2．連絡方法（手紙・電話・自宅訪問）

引田法律事務所からの連絡が本物かどうか確かめたいという方もいらっしゃるでしょう。基本的には、書いてある電話番号や住所がHP上に記載されているものと同じであれば本物の可能性が高いといえます。

電話やメールだけでしか連絡してこないという場合は詐欺の可能性もありますが、手紙やハガキなどの郵便物で届く場合はほぼ確実といえそうです。

封筒の色によって差し押さえのリスクが変わるのかといった疑問を持っている方もいらっしゃるでしょう。受任通知や催告に関しては、青・緑色の封筒で届くことが多いようです。
もっとも、白や赤の場合もありますので、色で重要度を判断することは難しいでしょう。

また手紙や電話だけでなく、自宅訪問の可能性もあり得ます。というのも、実際に届け出ている住所にまだ住んでいるかどうかを確認するためです。

在宅ではない場合には、訪問を示す手紙がポストに投函されていることもあります。

3．引田法律事務所から連絡があった場合の正しい対応方法

では、借金や未払いに関する連絡があった場合、どのように対処するのが良いのでしょうか？　正しい対処法について見ていきましょう。

3-1．時効の完成の確認

返済を請求された場合、「必ず支払わなければいけない」と思っているかもしれませんが、実際はそうではありません。というのも、場合によっては時効が完成している可能性があるためです。

借金や未払いの債権に関しては、5年で時効になります。最後に支払ったときから5年が経過している場合、時効を援用すれば支払いをせずに済むのです。

受任通知書などに「支払いの催告にかかる債権の弁済期」という項目があればその日付を確認して見ましょう。ここから5年が経過していれば支払う必要はありません。

この時効に気づかずに相手に連絡してしまうと、時効が「中断」してしまう可能性もあるので、時効の可能性がある場合には弁護士に相談してください。

3-2．分割払いの交渉

消滅時効が成立しない場合には、残念ながら支払い義務が残ることになります。つまり、相手の主張する通り支払いをしなければいけません。

もっとも、すぐには支払えないという方がほとんどだと思いますので、この場合は分割払いの交渉をしましょう。

一括払いで要求してくるのが通常ですが、交渉を行えば分割払いに応じてくれる可能性もあります。ご自身で交渉が難しい場合には、弁護士を間に挟んで話し合いを進めていくことをおすすめします。

支払い義務がある場合、放置してしまう方もいますがこれは絶対にNGです。先にご説明したように差し押さえのリスクが高まります。

差し押さえが行われる前に交渉を始めることが大切です。

3-3．債務整理

時効にかからない場合だけでなく、間違って債務を認めてしまったというケースもあるでしょう。この場合も残念ながら支払い義務が残ってしまいます。

この場合は、分割払いだけでなく、債務整理を検討してみましょう。

債務整理とは、借金の利息や元本を減額または免除してもらうことで、債務者の負担を軽くする手続きのことです。少し負担が軽くなれば支払えるなら任意整理、家を残しつつ大幅に減額したい場合は個人再生、もう一円も支払えないという場合は自己破産という選択肢があります。

それぞれメリット・デメリットが異なるので、詳しくは弁護士に相談しご自身にあう方法を選ぶことが大切です。

以上から、支払いが難しい場合には債務整理の方法を取ることも可能です。債務整理を検討したい場合には、弁護士にご相談いただくのが一番です。

4．借金返済の連絡が来たら、弁護士に相談を

いきなり弁護士事務所から連絡が来たことに驚かれた方も多いでしょう。

しかし、放置していると差し押さえなどが将来的に行われる可能性もあるため、きちんとした対処が必要です。
時効を援用できる場合には、支払いをせずに済むでしょう。

時効にかかっているかわからない場合や債務を承認してしまった場合、どう対応すべきかわからない場合は、弁護士にご相談ください。