弁護士法人引田法律事務所から手紙が届いたら

弁護士法人引田法律事務所は、債権回収に特化した弁護士事務所です。

弁護士法人引田法律事務所は、消費者金融やクレジットカード会社、債権回収会社などの債権者（お金を貸した側）から依頼を受け、返済していない債務者（お金を借りた側）に対し取り立てを代行します。
「弁護士法人引田法律事務所」という名前に覚えがなくても、どこかからお金を借りた（借金をした）覚えがある場合、その元の債権者の代わりに取り立てをしてきているのです。

弁護士法人引田法律事務所からの督促・請求を受けた場合、これを放置していると最終的に訴訟・支払督促などの法的措置をとられ、給与を差し押さえられるなどの問題が発生することがあります。
かといって闇雲に連絡すると、借金の時効が「更新（中断）」してしまう可能性もあるため、注意が必要です。

この記事では、弁護士法人引田法律事務所の弁護士から督促・連絡を受けた場合の正しい対処法を解説します。

弁護士法人引田法律事務所とは？

債権回収代行業務専門の法律事務所（日本保証等から受託）

弁護士法人引田法律事務所は、東京都中央区にある弁護士事務所です。
弁護士事務所にしては珍しく債権回収に特化しており、様々な企業から委託を受けて債権（借金）の回収業務を代行しています。

つまり、弁護士法人引田法律事務所から郵便・電話などで連絡があった場合には、借金取り立てのための連絡である可能性が高いと言えます。

債権者が弁護士法人引田法律事務所に直接委任（譲渡）している場合、債権譲渡通知書や受任通知などにより元の債権者が分かることが多いです。

しかし、弁護士法人引田法律事務所は、元債権者から一度債権を譲り受けた債権回収会社から依頼を受けているケースもあります。この場合、直接の債権者の名前が表示されていないこともあり、誰からの請求なのかわからないケースも多いです。

請求書の内容（債務額・借入時期など）をよく確認するほか、弁護士法人引田法律事務所は以下の債権者の代理人である可能性がありますので参考にしてください。

過去に下記のような会社でクレジットカードを作成したり、ローンを組んだりしていて滞納があるならば、その債権が弁護士法人引田法律事務所に受託され、現在請求されているということになるでしょう。

• 日本保証（旧・武富士）
• パルティール債権回収（楽天カード、イオンクレジットカード、アプラス等の債権回収業者）
• アウロラ債権回収（シティカードジャパン、東京スター銀行、CFJ等の債権回収業者）
• PayPayカード（旧ワイジェイカード、ヤフージャパンカード、ソフトバンクカード）
• リベラルアセット（ユニマット、オリカキャピタル、ホワイトテラス等の家賃滞納）

引田法律事務所の弁護士を騙った詐欺の可能性

弁護士法人引田法律事務所から連絡が来た人の中には、「そもそも借金をした覚えがない」「債権者の名前が分からない」と詐欺を疑う方もいらっしゃるでしょう。

上記の通り、債権者が不明であっても、債権が次々に譲渡され弁護士法人引田法律事務所に委託された可能性があります。
しかし、借金をしたこと自体がないという場合、それは弁護士法人引田法律事務所を名乗る詐欺・架空請求の可能性もあります。

弁護士法人引田法律事務所から身に覚えがない封筒やショートメールが届いた場合、そこに記載されている住所や電話番号をインターネットで検索してみてください。
記載の住所や電話番号が弁護士法人引田法律事務所の公式ホームページのものと一致していれば、その請求書は本物と見て間違いないでしょう。

また、公式ホームページに掲載されている以下の電話番号は、弁護士法人引田法律事務所が利用しているものである可能性が極めて高いです（2023年9月現在）。

• 03-6629-5000（代表）
• 050-3648-9951
• 247138（SMS）
• 0032069000
• 0032069550
• 0120-550-174
• 0120-550-325

なお、郵便を使わず、電話・メールだけで連絡をしてくるという場合は、詐欺・架空請求の可能性が高いと言えます。

当サイトでは、実際に通知書や請求書に書かれている電話番号を入力するだけで、正規の債権回収会社・弁護士事務所かどうかを判定するツールを提供しています。こちらもぜひご利用ください。

引田法律事務所のクチコミ・評判

債権回収を行なっている業者のため、滞納者からの口コミは厳しい意見が多いです。
しかし、下記のような有益な口コミも掲載されています。

手紙が来た人は慌てずに、最終返済日を確認。そこから５年経っていれば時効は成立していますので、返済の必要はありません。正しい手続きをすれば信用情報機関からも情報を削除できます。

絶対してはいけないのは、焦って債務を認めるような電話や手紙などのアクションを起こすことです。電話や手紙は記録されます。それで債権を認めてしまうと時効が５年延長され、永遠にローンを組めない、クレジットカードも作れない、人生に必要なものが用意できない、地獄のような人生に突き落とされます。

「時効の援用」と検索し、しっかり調べましょう。手紙は捨てず「時効の援用」を支援してくれる行政書士や弁護士に内容を見せて頼めば、わずかな金額で法的に解決してくれます。（引用：Google口コミ）

弁護士法人引田法律事務所の督促の流れ｜訴訟・支払督促まで

では、弁護士法人引田法律事務所から連絡が来た場合、どのように事態が進んでいくのでしょうか。

大まかに言えば、以下の流れで手続きが進んでいきます。

受任通知 → 郵便（ハガキ、封筒など）での督促・催告 → 支払督促・訴訟 → 強制執行

まず、弁護士法人引田法律事務所から受任通知が届きます。「あなたの債権者から債権回収代行依頼を受けました」という内容です。
以降、交渉や返済は弁護士法人引田法律事務所を相手に行うことになります。当然ながら借金の支払義務があることには変わりありません。

次に、請求書・督促状・催告書・確認書などの書面が届きます。これには借金の支払いについて記載があり、「ご連絡ください」「〇月〇日までにお支払いをお願い致します」「お話し合いによる解決が出来ればと考えております（お話し合いによる解決が困難であると判断した場合には、やむを得ず、法的手段を検討する場合がございます）」などと書かれています。

催告に関しては、郵便（ハガキ・色付きの封筒）やSMSが中心で、請求書の主なタイトルは「減額和解のご提案」「債務減額のご提案通知」「居住調査予定のお知らせ」など様々です。また、電話で督促が行われることもあるようです。

請求書・督促状・催告書などを長期に渡り無視していると、「訴訟予告通知書」「法的手続き移行のご通知」などの書面が届き、裁判所に訴訟が提起されたり、裁判所から支払督促が送られてきたりします。

これを放置していると、最終的には債権者の請求を認める判決が出て、強制執行（給与・預金等の差し押さえ）が実行されてしまいます。

ここまでの期間についてはケースバイケースですが、受任通知の送付から早ければ３ヶ月程度で差し押さえまで進んでしまうこともあります。よって、受任通知が届いた段階で早めに何らかの対処をすることが重要です。

弁護士事務所から督促があった場合の正しい対応

では、借金の未払いに関する連絡が引田法律事務所などの弁護士事務所（法律事務所）からあった場合、差し押さえなどの強制執行を回避するにはどのように対処するのが良いのでしょうか？

時効の成立を確認・援用する

借金の返済を請求された場合、「必ず支払わなければいけない」と思っている方がほとんどかもしれませんが、実際はそうではありません。

というのも、場合によっては借金の消滅時効が完成している可能性があるためです。
実際、弁護士法人引田法律事務所は、時効期間が経過している借金についても多く請求を行っています。

貸金業者や金融機関からの未払い債権に関しては、5年で時効になります。
つまり、最後に支払った日・返済期日から5年が経過している場合、時効を「援用」すれば支払いをせずに済むのです。援用とは、時効期間が経過しているため支払義務はないということを、債務者が債権者に対し内容証明郵便などで主張することをいいます。

時効の起算日は、受任通知などに「支払いの催告にかかる債権の弁済期」などの項目があれば、その日付を確認して見ることができます。
しかし、カウントを間違えてしまわないように、一度弁護士に相談をして確認してもらうことをお勧めします。

仮にこの時効に気づかずに相手に連絡してしまうと、時効が「中断・更新」して、カウントが１から数え直しになってしまう可能性もあります。
また、援用前に１円でも支払いをしてしまったり、借金の存在を認め分割払いの交渉などをしてしまったりしても、時効が「更新」します。

弁護士法人引田法律事務所は、債務者がうっかり時効の中断・更新をしてしまうことを狙って請求してきているケースもありますので、時効の可能性がある場合には、必ず弁護士・司法書士に相談してください。

借金の時効が成立しているか確認！時効援用チェッカー

分割払いの交渉

消滅時効が成立しない場合には、支払い義務が残ることになります。
もっとも、すぐには支払えないという方がほとんどだと思いますので、この場合は分割払いの交渉をしましょう。

「お金がないから支払えない」と放置してしまうと、先にご説明したように差し押さえのリスクが高まります。
法的措置が行われる前にこのような交渉を始めることが大切です（※裁判になっても分割払いの和解をすることは可能です）。

弁護士法人引田法律事務所は、債務を一括払いで請求してくるのが通常です。しかし、支払いの意志を見せ、現実的に実現可能な分割払いのスケジュールを基に交渉を行えば、分割払いに応じてくれる可能性もあります。

実際、弁護士法人引田法律事務所は「毎月のご返済希望額」を入力して和解できる分割返済手続きをWEB上で24時間受け付けています。電話や対面のやり取りが不要なので、分割払いが可能そうならば一度検討をしてみましょう。

ご自身で交渉が難しい場合には、債務整理に詳しい弁護士・司法書士を間に挟んで話し合いを進めていくこともお勧めします。

債務整理で借金を整理する

分割払いでも支払いが難しいならば、債務整理を検討してみましょう。

債務整理とは、借金の利息や元本を減額・免除してもらうことで、債務者の返済負担を軽くする合法的な手続きのことです。
利息などの負担をなくした上で３〜５年程度の分割払いで完済できそうなら「任意整理」、自宅などの財産を残しつつ元本から減額したい場合は「個人再生」、無職であったり債務額が大きすぎたりして分割でも支払えないという場合は「自己破産」という選択肢があります。

これらの債務整理方法については、それぞれメリット・デメリットが異なります。
詳しくは弁護士・司法書士に相談し、ご自身の不利益が最も少ない方法を選ぶことが大切です。

弁護士法人引田法律事務所に関するよくある質問

借金返済の請求が来たら弁護士・司法書士に相談を

いきなり弁護士法人引田法律事務所などの弁護士事務所から連絡が来たことに驚かれた方も多いでしょう。
しかし、放置していると将来的に差し押さえなどが行われる可能性もあるため、きちんとした対処が必要です。

時効が成立している場合には、支払い義務はなくなるでしょう。
しかし、時効が援用できない場合は、分割払いの交渉や債務整理を検討しなければなりません。借金問題の対応については、債務整理に詳しい弁護士や司法書士にご相談ください。