個人再生と自己破産を徹底比較|どちらを選ぶべき?

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借金を抱え込んでしまって完済の見込みが立たない場合、早急に弁護士に相談をして、何らかの対応を取る必要があります。

借金に困っている場合は、債務整理を行うことが有効です。
債務整理を行えば、借金の減額・免除や返済スケジュールの延長を通じて、借金の負担を軽減することができます。

債務整理の中でも代表的な二大手法として、「個人再生」と「自己破産」があります。
どちらも裁判所を通じて行う債務整理の手続きですが、それぞれにメリットやデメリットが存在します。

個人再生と自己破産、どちらを選べばよいのかについては、債務者の具体的な状況に応じて異なります。

どのような基準で両者を比較・選択すれば良いのでしょうか?

この記事では、個人再生と自己破産の特徴を比較し、個人再生を利用すべき人、自己破産を利用すべき人の特徴をそれぞれ解説します。

1.個人再生と自己破産の違いとは?

個人再生は民事再生法に基づく個人再生手続、自己破産は破産法に基づく破産手続により行われます。
どちらの手続きも裁判所で行われる法的手続であるという点で共通です。

しかし、利用要件や債務負担の軽減内容、財産処分の要否など、2つの手続きの間にはさまざまなポイントで差があります。

個人再生と自己破産の違いの詳しい内容については、次の項目以降で解説しますが、まずは比較表を見ながら、大まかに両者の違いを把握しておきましょう。

個人再生 自己破産
手続開始の要件 支払い不能のおそれがある
安定した収入が必要
借金総額5000万円以下
支払不能
収入要件なし
借金総額無制限
借金の減額・免除 最大10分の1 全額免除
財産処分 財産処分を強要されない(担保権付の財産は除く) 一部除いてすべて処分
債権者の同意 過半数(頭数・債権額)の同意が必要なことがある 不要
免責不許可事由
職業制限
費用 約40~60万円
住宅ローン特則有:+5~10万円
同時廃止:約30万円
管財事件:約40万円

2.個人再生の特徴

続いて、個人再生の特徴について、それぞれ具体的に見ていきましょう。

2-1.借金が5分の1~10分の1に減額できる

個人再生手続で認められる債務の減額幅は、債務の総額がいくらかによって異なります(民事再生法231条2項3号、4号)。

債務の総額に対応して「最低弁済額」が定められており、債務者は個人再生手続が終了した後、少なくとも最低弁済額については返済を継続する必要があります。

最低弁済額の一覧は次のとおりです。

債務の総額 最低弁済額
3000万円超5000万円以下 債務の総額の10分の1
1500万円超3000万円以下 300万円
500万円超1500万円以下 債務の総額の5分の1
100万円超500万円以下 100万円
100万円以下 債務の総額と同じ

なお、債務の総額が5000万円を超える場合には、個人再生手続を利用することはできません(民事再生法221条1項、231条2項2号)。

最低弁済額の返済方法については、個人再生計画の中で定められることになりますが、原則として3年間の分割返済により完済することが求められます。

2-2.財産の処分を強要されない

個人再生手続では、債務者が所有する財産を強制的に処分されることはありません。

ただし、担保権が付着した財産は、例外的に手続外で処分されてしまうため注意が必要です(住宅の土地・建物については、さらに特別なルールがあります(後述))。

なお、個人再生計画が認可されるためには、計画に従った返済が行われた場合に、破産手続による場合よりも債権者が多くの配当を得ることができる内容になっていなければなりません(民事再生法231条1項、174条2項4号)。
これを「清算価値保障原則」といいます。

この清算価値保障原則を満たすために、債務者の財産の一部を任意に処分するという判断になる場合は有り得ます。

2-3.安定した収入が必要

個人再生手続では、手続終了後も債務者が計画的に債務を弁済する必要があります。

そのため、「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」(≒安定収入)があることが手続開始の要件とされています(民事再生法221条1項)。

2-4.債権者の過半数の同意が必要

個人再生計画は、債権者によって決議される必要があり、決議要件は「債権者の頭数および債権額両方での過半数」とされています(民事再生法230条6項)。

そのため、反対する債権者の数が多い場合や、大口の債権者が反対している場合などは、個人再生手続を利用することが困難です。

この場合は、収入要件や最低弁済額の条件は厳しくなりますが、債権者の同意が不要な「給与所得者等再生」(民事再生法239条1項)の手続きを利用することもひとつの手段となります。

2-5.住宅ローンの残っている持ち家を手元に残せる

個人再生手続では、担保権が設定されている財産は手続外で処分されてしまうのが原則です。
住宅の土地・建物についても、住宅ローンが残っている場合には、貸付人のために抵当権が設定されているので、原則として処分の対象となってしまいます。

しかし、住宅の土地・建物については、生活の拠点となる重要な財産です。

そのため、「住宅資金特別条項」の制度を利用して、一定の条件の下で債務者の手元に残すことができるとされています。

住宅資金特別条項を個人再生計画に規定した場合、住宅ローン債務だけは特別扱いとなり、債務減額の対象から外されます。

つまり、債務者は住宅ローン債務をこれまでどおり全額支払わなければなりませんが、それと引き換えに住宅の土地・建物を手元に残しておくことができます。

なお、住宅ローンの返済スケジュールの変更については認められる場合があります。

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2-6.費用面について

個人再生手続は自己破産の手続よりも複雑になるため、費用面では高額になる傾向にあります。

弁護士費用は弁護士によって異なりますが、おおむね40万円から60万円程度としている場合が多いようです。
なお、住宅資金特別条項を利用する場合には、これに5万円から10万円程度が加算される場合もあります。

また、個人再生手続では、裁判所により「再生委員」が選出される場合があります。

この場合、再生委員の報酬として15万円から20万円程度が追加で必要となります。

3.自己破産の特徴

次に、自己破産の特徴についてそれぞれ詳しく解説します。

3-1.借金をゼロにできる

自己破産の最大の特徴は、債務の全額免除が認められ、借金をゼロにできる点です。

借金をゼロにできる債務整理手続きは自己破産のみですので、最も強力な手続きといえるでしょう。

ただし、家族などに借金の保証人になってもらっていた場合、保証人の返済義務は自己破産後も残りますので、注意が必要です。

3-2.収入要件がなく、債務の総額も無制限

自己破産は、債務の返済ができずにどうにもならなくなってしまった人を救うための最終手段です。

そのため、自己破産の手続きを利用するためには、収入や債務の総額についての要件は設けられていません。

したがって、無職の場合や、借金の金額が巨額である場合にも自己破産をすることはできます。

3-3.財産を処分しなければならない

破産手続では、生活必需品・99万円以下の現金・その他一定額以下の財産などを除き、すべての財産が処分されてしまいます。

たとえば、持ち家・車・高価な時計などを所有している場合には、これらは全て処分されてしまいますので、手元に残しておくことはできません。

もし手元に残しておきたい財産がある場合には、個人再生など他の手続きの利用を検討する必要があります。

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3-4.免責不許可事由がある

個人再生の場合は、債権者の過半数の同意や清算価値保障原則など、個人再生計画認可に向けたさまざまなハードルが存在します。

一方、自己破産の場合にはこうしたハードルはなく、破産手続終了時には、原則として債務の免責が認められます。

しかし、自己破産特有のルールとして、「免責不許可事由」がある場合には、例外的に免責が認めらない可能性があります(破産法252条1項)。

免責不許可事由の例としては、以下のようなものが挙げられます。

  • 財産減少行為
  • 財産隠し
  • 一部の債権者を不当に優遇する行為
  • 浪費や賭博などの射幸行為により大きな債務を背負う行為
  • 破産手続に対して非協力的な行為
  • 7年以内の自己破産

ただし、免責不許可事由がある場合にも、裁判所の裁量により免責が認められることがあります(同条2項)。

そのため、面積不許可事由に該当している場合でも、諦めずに弁護士に相談してみましょう。

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3-5.一部の職業について資格制限がある

破産手続が開始すると、その後免責の許可が確定するまでの間、一部の職業に就いたり、その職業の仕事を続けたりすることができなくなります。
これを「資格制限」といいます。

もし、資格制限のある職業に就いている、または就こうとしている場合には、自己破産を申し立てる前に対策を考えておく必要があるでしょう。

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3-6.費用面について

自己破産にかかる弁護士費用は、破産手続による処分の対象となる財産(=破産財団。ただし、99万円以下の現金などの自由財産を除く)がどの程度あるかによって変わります。

破産財団がおおむね20万円以下の場合には同時廃止事件となり、破産手続開始決定と同時に破産手続が終了します。
同時廃止事件の場合は、弁護士費用は30万円前後になることが多いようです。

一方、破産財団が20万円を超える場合には管財事件となり、破産管財人を選任した上で、財産の処分・債権者への配当などを行う必要があります。
管財事件の場合には手間が増えますので、弁護士費用は40万円前後になることが多いようです。

なお、管財事件の場合、20万円前後が破産管財人報酬として別途必要となります。

4.まとめ

以上で解説した個人再生と自己破産の特徴・違いを踏まえると、それぞれの手続きを利用するのに適した人の特徴は、以下のとおりです。

【個人再生を利用すべき人】
・安定した収入がある人
・借金を減額してもらえれば、返済の見込みがある人
・マイホームなどの資産を手元に残したい人
・自己破産の資格制限を回避したい人

【自己破産を利用すべき人】
・借金返済の目処が全く立たない人
・借金額が大きすぎる人(5000万円超)
・安定した収入がない・無職の人
・特に手元に残したい財産がない人
・大口の債権者に個人再生を反対されている人

個人再生・自己破産のどちらの手続きを利用するにしても、書類の準備や関係者とのやり取りなど、こなすべき作業は非常に専門的で複雑です。
そのため、弁護士に事件処理を依頼することをおすすめします。

弁護士は依頼者の状況に応じて、どの債務整理手続きを利用すべきか、どのように手続きをすすめるべきかなどについて、適切なアドバイスをくれます。
また、面倒な手続きを代行してもらえるため、依頼者にとって非常に安心です。

借金をどうにかしたいと考えている方は、ぜひ弁護士にご相談ください。

 
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