自己破産の職業制限(資格制限)|仕事にどんな影響がある?

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自己破産をすると、それまであった借金が(税金や養育費など特殊なものを除いて)全てなくなります。
銀行や消費者金融からの借り入れなどの返済義務がなくなるので、まさに夢のような制度だと思われるでしょう。

しかし、一定のデメリットが存在します。

例えば、自己破産後数年はクレジットカードを作ったりローンを組んだりができなくなります。
また「官報」という、日本国の機関紙に自己破産のことが公開されてしまう点もデメリットと言えなくはありません。

そして、自己破産手続き中は特定の職業に就けないというデメリットも存在します。

果たして、どういった仕事ができなくなるのでしょうか?そして、どれくらいの期間制限がかかるのでしょうか?

ここでは、自己破産と職業にまつわる話を解説していきます。

1.自己破産中に制限される職業

自己破産による職業制限を「資格制限」と言います。

資格制限がかかる職業は色々とあるため、ここでは4種類に分類し、それぞれについて代表的例をピックアップしてお伝えします。

一般的に知られている職業から特殊な職業まで多種多様なものが該当するため、最新の情報を知るために、自己破産のときは必ず弁護士に相談して事前に確認をしてください。

1-1.法律系の資格を必要とする職業

名称に「~士」が含まれる、いわゆる「士業」と呼ばれている職業の多くは、資格制限の対象となっています。

弁護士・弁理士・司法書士・公認会計士・税理士・社会保険労務士・行政書士・土地家屋調査士・通関士 等

また、資格制限期間中は以下のものに登録できません。

  • 不動産鑑定士の登録
  • 中小企業診断士の登録
  • 宅地建物取引士の登録

なお、医師や看護師などは資格制限の対象外です。

1-2.委員会系の職業

「~委員会」や「~審査会」または「~会議所」などの委員会員などは、破産手続開始決定が罷免や解任の事由であり、開始決定を受けると職を下りることになっています。

例えば以下のような組織の委員などです。

国家公安委員会の委員・公安審査委員会の委員長および委員・教育委員会の委員・商工会議所の役員や会員・公正取引委員会の委員長及び委員・建築審査会の委員

上記に挙げた以外の組織の委員や委員長でも資格制限を受けることがあるので、前もって弁護士に確認しておきましょう。

1-3.団体・企業にまつわる職業

多種多様な団体や企業が当てはまりますが、おおまかなイメージとしては、お金を取り扱う企業や団体が多く該当すると考えてください。

もちろんそれ以外の団体や企業でも資格制限を受けることがあるので、やはり弁護士への事前確認は必須です。

銀行の取締役、執行役または監査役・信用金庫等の会員及び役員・保険会社の取締役、執行役または監査役・商品先物取引業者または金融商品取引業者等のための外務員の登録・金融商品取引業の登録・金融商品仲介業者の登録・商品先物取引仲介業者の登録・賃金業務取扱主任者の登録・割賦購入あっせん業者の登録 等

1-4.その他制限される職業

上記の他にも様々な職業に対して、仕事に必要な許可を得られない、登録ができないなどの制限がかかります。

例えば以下のようなものです。

警備員・旅行業者・動物取扱責任者・特定保険募集人の登録・風俗営業の営業所の管理者・派遣元責任者・質屋営業の許可・一般建設業の許可・一般廃棄物処理業/産業廃棄物処理業の許可・古物商および古物市場主の許可・酒類の製造免許、販売免許

大きな財産を扱う仕事や、他人の財産にアクセスしやすい仕事、派遣業など他人の労働力を管理するような仕事等が該当する傾向があるのかもしれません。

2.自己破産で職業制限される期間

2-1.期間

職業の制限を受ける期間は「破産手続開始決定から免責許可決定の確定まで」で、大抵の場合は3~6ヶ月程度です。

正確には「破産者が復権を受けるまで」であり、復権されるのは以下の場合です。

  • 免責許可決定の確定
  • 破産手続同意廃止決定の確定
  • 再生計画認可決定の確定
  • 破産手続開始決定後に詐欺破産罪の有罪の確定判決を受けることなく10年経過した場合

典型的なものは「免責許可決定の確定」(つまり自己破産手続きの終了)です。

念のため、他の3つについて簡単に説明します。

2-2.破産手続同意廃止決定の確定

破産者の債権者全員が、破産手続の廃止に同意しているときです。

破産手続では破産者の財産から債権者に配当が行われますが、配当を放棄することに債権者全員が同意している場合は、破産手続をする意味がないので破産手続自体が終了(廃止)します。

かなりレアケースですが、この場合は復権されて資格制限がなくなります。

2-3.再生計画認可決定の確定

個人再生に成功したときです。

自己破産で免責を受けられなかったなどの理由で個人再生を行い、それに成功した場合、資格制限が解除されます。

2-4.破産手続開始決定から詐欺破産罪の有罪判決を受けず10年経過した場合

詐欺破産罪とは、破産者が自分の財産を隠匿したり破損させたりしたときに問われる罪です。

そういったことを行わなければ詐欺破産罪になることはありませんので、単純に「(自己破産や個人再生に失敗をしても)破産手続開始決定から10年経てば自動的に復権する」と考えて良いでしょう。

しかし10年間復権されないのは不便なので、この場合は善後策を弁護士と相談するべきでしょう。

3.資格制限中の対処法

復権を受けた後は資格制限がなくなるので、従来通りの職業に就くことができます。

過去に取得した国家資格などが剥奪されることはなく(例えば、弁護士であれば司法試験に合格した事実が取り消されることはないので)、復権後に再び弁護士としての活動を再開して構いません。

問題は、資格制限を受けている期間をどのように過ごすかです。

3-1.休職・休業する

企業や団体に勤めている人は一時的に休職、自分で事業を行っている人は一時的に休業するという方法があります。

その期間中は収入が減る、またはなくなるので、生活を維持できるように何らかの方法を考えなければなりません。

3-2.部署異動などを打診する

例えば警備員の場合、警備の業務ができなくなるので、一時的に営業部や経理部など別の部署に回してもらい、警備の仕事を回避するという手があります。
職場との協議が必要ですが、この方法であれば収入は確保できるはずです。

職場に相談すると自己破産のことがバレてしまいますが、自己破産を理由とした解雇は不当解雇に当たるので、少なくともクビになることはありません。
不当に解雇されそうな場合も弁護士までご相談ください。

休職や休業をする、または部署異動を希望するなどの方法がありますが、どの方法が最適かつ現実的なのかは自己破産をする前に弁護士と相談しておくべきです。

早めに対策しておけば仕事や収入への影響を最小限にできる可能性があるので、どうか早期の相談を忘れないでください。

【自己破産以外の債務整理を選択することも一つの手段】
休職や退職で仕事ができなくなるのは困る、資格制限期間中の収入を確保する目処が立たないという場合には、任意整理個人再生の手続きを利用すれば、資格制限の影響を受けることなく借金の負担を減らすことできる可能性があります。
しかし、任意整理や個人再生は、自己破産とは異なり、債務全額の免除を受けることはできない(減額にとどまる)手続き方法です。
どの債務整理を利用するのがもっとも債務者にとって望ましいかについては、債務の金額・所有する財産・月々の収入などを考慮して、弁護士と相談をしながらじっくり検討することをおすすめします。

4.就職・転職への影響

現在仕事をしている方にとっての自己破産による資格制限の影響は、上記で説明した通りです。
では、これから就職するという学生の方や、近々転職を検討しているという方には何か影響はないのでしょうか?

まず、学生時代に自己破産した場合であっても、それを履歴書に書く必要はありません。自己破産自体が採用に影響することはないはずです。

転職も同様であり、復権していればどのような職業にでも転職することができます。

ただし、銀行等の金融機関に就職(転職)する場合は問題となるかもしれません。

自己破産をするとその情報が「信用情報機関」という組織のデータベースに登録され、銀行・貸金業者・クレジットカード会社等の間で共有されて「自己破産をした人=返済能力に問題がある人」として認識されます。

銀行など一部の組織では、就職時や転職時に信用情報機関に問い合わせを行うことがあるため、自己破産した過去がバレて採用時の選考に不利に働くおそれがあります。

お金の貸し借りをする組織に就職や転職をしたい人は、一応覚えておいてください。

5.自己破産後の仕事への影響はほとんどない

自己破産による職業制限の影響は、特定の職業に限るものであり、そうでない職業の人であれば全く問題になりません。

民間企業に勤めているサラリーマンや一般的な公務員であれば、自己破産に関係なく普通に仕事を続けられるケースが大半です。

たまたま自分の仕事が職業制限に該当する場合でも、弁護士に相談することで生活への影響をできるだけ減らせる方法を教えてもらえるので、過度な不安は必要ありません。

自己破産には職業制限の他にも不安になることがあるかもしれません。
しかし、弁護士に依頼して協力を得ることで、その多くを解消することができます。

自己破産などの債務整理を検討している方は、ぜひ債務整理に詳しい弁護士までご相談ください。

 
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弁護士法人 卯月法律事務所
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個人様・法人様を問わず、相当件数の借金問題を解決してまいりました。

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