自己破産・任意整理・個人再生にかかる弁護士費用の相場

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「ただでさえ多重債務でお金に困っているのに、弁護士を雇うなんて自分にはできるわけがない」
借金の問題を抱えている方は、こんな風に悩んでいる方も多いかもしれません。

しかし、実際には多重債務の状態に苦しんでいる人の9割以上が、債務整理を弁護士に依頼して借金問題を解決しています。借金の問題を自力で解決できる人というのは、実は全体の1割もいないというのが実際のところなのです。

弁護士は、借金の相談を法律知識を使って解決するのが仕事ですから、あなたのこれまでの生活を批判したりせずに、親身になって一緒に解決方法を考えてくれます。
ただ、弁護士に債務整理の依頼をすると費用が発生するのも事実です。実際に相談に行く前に、「どのぐらいの費用がかかるものなのか?」について相場を知っておくと安心でしょう。

今回は、弁護士に債務整理の代行を依頼した場合の費用相場について解説します。

1.弁護士報酬の相場

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」などの方法がありますが、どの方法を選択するかによって発生する弁護士費用は変わります。

依頼する法律事務所によっても幅があるのが実際のところですが、おおよその費用相場は以下のようになっています。

1-1.任意整理の費用相場

実費(郵便の費用等) ~5,000円
弁護士費用 着手金 2~4万円/1社
報酬金 2万円/1社

任意整理の費用は、債権者1件ごとに計算するのが一般的で、1件あたりの着手金の相場は3万円程度です。

例えば、消費者金融からの借金が3件、銀行からの借金が1件あるという人の場合であれば、合計4件の債権者がいることになります。
1件あたりの相場が3万円程度ですから、この場合は3万円×4件=12万円の着手金が発生します。

報酬金は1社について2万円程度が相場ですが、減額できた分に対して5~10%の減額報酬金がかかる事務所も多いです。

整理したい借金の本数が多い(つまり債権者がたくさんいる)場合には、任意整理の費用も高額になる傾向があります。このような場合、別の債務整理にかかる費用と比較した上で、どの債務整理を選択するか決めるようにしましょう。

過払い金の返還も同時に行う場合

任意整理を弁護士に依頼した場合、手続きの途中で過払い金の発生が判明することがあります。
弁護士に過払い金請求の代行を依頼した場合には、実際に取り戻すことができた金額の20%程度を成功報酬として支払うことが多いです。

例えば、10万円の過払い金返還に成功したとしたら、10万円×20%=2万円程度を成功報酬として弁護士に支払うといった形になります。

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1-2.個人再生の費用相場

実費 印紙代 10,000円
郵便切手代 数千円
官報公告予納金 12,000円
個人再生委員の予納金 約15万円
弁護士費用 着手金 30~50万円
報酬金

個人再生を弁護士に依頼したときには、実費を別として40万円程度が弁護士費用相場になります。
個人再生は裁判所に申し立てをして借金減額を認めてもらう方法です。必要書類として提出する書類の準備や債権者側との交渉、減額後の借金の返済計画(個人再生計画)の作成など、複雑な手続きが多いため、費用も高額になる傾向があります。

通常の小規模個人再生なら低めになりますが、住宅資金特別条項を利用したり給与所得者等再生を利用したりすると金額が上がります。
他方、報酬金については、個人再生の場合通常発生しません。

しかし、個人再生を裁判所に認めてもらうことができれば、借金の負担は大幅に減らしてもらうことができます。
現在の収入から考えて借金の金額が完済できないほど膨らんでしまっているという方の場合、個人再生を行うことで、ほとんどのケースで弁護士費用以上の大きなメリットを享受することができるでしょう。

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1-3.自己破産の費用相場

実費 印紙代 1,500円
郵便切手代 数千円
官報公告予納金 12,000円
管財予納金 20万円~
弁護士費用 着手金 20~50万円
報酬金

自己破産を弁護士に依頼したときの費用相場は、30万円~40万円という場合が多いです。

自己破産には「同時廃止」と「管財事件」の2種類があり、どちらになるかによって費用が変わります。
あなたに持ち家などの財産がある場合の自己破産のことを管財事件、財産がない場合の自己破産を同時廃止といいますが、管財事件のときには、費用は10万円〜20万円程度上乗せになることがありますので注意しておきましょう。

また、免責不許可事由に該当するような事案の場合にも、原則として管財事件となります。

  • 同時廃止の場合、弁護士の着手金は20~30万円程度が相場
  • 管財事件の場合、弁護士の着手金は30~50万円程度が相場
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【自己破産をするならば、なるべく「同時廃止」】
同時廃止と管財事件では、同時廃止のほうが費用が安いです。自己破産をするならば、なるべく同時廃止での手続きを目指しましょう。
もっとも、それぞれ要件があるので、債務者が『同時廃止にしてください』と言えば同時廃止になるわけではありません。しかし、弁護士と相談する上で、覚えておいて損のない単語です。
『費用を抑えるためには、「同時廃止」が良いと聞いた。そのためにはどうすれば良いでしょうか』といった言い回しで、依頼する弁護士に相談してみると良いでしょう。

2.多重債務者や手元にお金がない人が債務整理する手段

このように、弁護士に債務整理を依頼すると、数万円〜数十万円程度の費用を負担することになります。

「弁護士に依頼をしたいけれど、手元にそんなにお金はない」という方もいらっしゃるかもしれませんが、この点ついては心配ありません。
ほとんどの法律事務所が費用の後払いや分割払いに応じてくれる他、「法テラス」という、弁護士費用が払えない人のための救済機関があります。

2-1.相談無料の弁護士事務所がほとんど

実際に債務整理の手続きを依頼するときには、ここまで説明した通りの弁護士費用が発生しますが、正式に依頼をする前の相談だけであれば無料で受け付けてもらえる場合がほとんどです。

無料相談では、あなたの具体的な状況(借金の金額や毎月の収入など)を見ながら「どの債務整理を選択するべきか?」についてアドバイスをしてもらえます。
自分はそもそも債務整理を行う必要があるのか、行うとしてどの方法をいつまでに選択するべきなのかがよくわからないという方も一度法律事務所に無料相談をしてみると良いでしょう。

また、今後かかる費用についても、初回の相談で明示してもらえることが多いです。

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2-2.後払い・分割払いができる事務所を探す

事務所によっては、弁護士費用を「後払い」「分割払い」させてもらえるところがあります。
まずは、そうした事務所を探しましょう。

「分割にしたって費用の合計は変わらないんだから、結局一緒なのでは?」と思うかもしれませんが、ここにはカラクリがあります。

弁護士に債務整理を依頼すると、債権者に対する支払いがストップします。
すると、今まで借金返済に充てていた金額が浮いてくるので、その中から弁護士費用の支払いに出せる部分が出てきます。

たとえば、月々の返済額が6万円という場合、月々の支払がストップすれば、月6万円分のお金の余裕が生まれます。
そうすれば、総額30万円の債務整理費用であっても『月々3万円の分割払いであれば支払える』という方も多いでしょう。

債務整理をお願いしたい人々が、日々のお金の工面に苦労していることは当然ですので、債務整理を専門的に扱う事務所には、費用に関し柔軟に対応している所が多いです。
まずは相談時に「分割払いができないか」を確認することをお勧めします。

2-3.着手金無料の事務所を探す

また、着手金無料の弁護士を利用する方法もあります。

任意整理では、報酬金を高めに設定することなどによって着手金を無料にしている弁護士がいます。そうした弁護士を利用すれば、依頼の時にお金がなくても手続ができるので、費用が心配な方にはお勧めです。

2-4.予納金を分割払いにする

個人再生や自己破産をするときには、個人再生委員や管財人の「予納金」がかかるケースがあります。
予納金は15万円や20万円などとなるので高額であり、支払えないと考えてしまう方が多いです。

ただ、個人再生委員の予納金については、基本的に分割払いです。個人再生後に債権者に支払う予定の金額を予行演習的に支払うこととなるので、実際に払ってみたらそこまで大きな負担にはなりません。

自己破産の管財予納金についても、裁判所によっては分割払いさせてもらえるところがあるので、一度弁護士に相談してみましょう。

2-5.法テラスを利用する

収入が一定以下なら、法テラスの利用も有益です。
法テラス(日本司法支援センター)は、経済的に余裕のない人がリーガルサポートを受けやすくするために作られました。

法テラスの「民事法律扶助」という制度を利用すると、法テラスが弁護士に着手金や実費の立て替え(ただし予納金を除く)をしてくれます。
その後は法テラスに分割で立替金を償還していけば良いのですが、分割金の償還は月々5,000円~です。「これなら支払える」という方も多いでしょう。

法テラスについて、詳しくは以下の記事をご覧ください。

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3.債務整理を弁護士に依頼することのメリット

債務整理を行って借金の減額を認めてもらうことは、法律上認められたあなたの権利ですから、弁護士に依頼しなかったとしても自力で行うことは法律上は可能です。
もし自力でやれるのであればわざわざ弁護士にお金を払って依頼しなくても…と思うのは自然なことです。

しかし、結論から言うと、法律知識のない人が自力で債務整理を行うことはおすすめできません。
債務整理は債権者側との交渉や、裁判所に提出する書類作成に大変な労力がかかる上に、手続きを行うときにミスがあると本来は受けられる借金減額のメリットが受けられなくなってしまうようなことがあるからです。

債務整理を自力で行う場合と、弁護士に依頼して行う場合を比較すると、以下のようなメリットがあげられます。

  • 複雑な法律手続きをすべて弁護士に任せることができる
  • 弁護士に正式に依頼した時点で借金の取り立て・督促が止まる
  • 借金の問題をよりスムーズに解決できる

弁護士に依頼すると、あなたが直接債権者と顔を合わす必要は一切ありませんし、面倒な書類作成はすべて作成を代行してもらえます。
また、弁護士に債務整理の依頼をした時点で、債権者からの借金の督促がすべてストップし、精神的なストレスから逃れられるというのも弁護士に依頼することのメリットと言えます。

4.弁護士費用で諦めず、まずは無料相談!

以上、債務整理の手続きを弁護士に依頼した場合の費用相場について解説しました。

借金の問題は、早めに法律的な対策を打つことでスムーズに解決することができます。
現在、大きすぎる借金の負担に苦しんでいる…という方は、少しでも早く弁護士に相談してみることをおすすめします。

借金の返済に追われていて、手元にお金がなくて心もとない…という状態だと、どうしても「少しでも安いところにお願いしよう」という気持ちになってしまいがちですが、実務経験のとぼしい弁護士や、そもそも債務整理の依頼に積極的ではない弁護士事務所に債務整理を依頼することは絶対に避けるべきです。

本来は受けられる債務整理による借金減額のメリットを受けることができなかったり、手続を行う上で裁判所に何度も呼び出されたりと「せっかくお金を払っているのになんでこんなに手間がかかるの?」というような状態にもなりかねません。
費用で弁護士を即決してしまうことは避け、債務整理に強い弁護士をしっかりと選ぶようにしましょう。

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