自己破産したら保険は解約しなければいけないの?

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自己破産の際に保険を解約しなければならないかどうかは、保険の種類や、破産手続開始の時点で持っている財産の金額などによって左右されます。

もし、保険に加入している方が自己破産をしなければならなくなった場合、ご自身の保険契約はどのように取り扱われるのでしょうか。

急病にかかってしまったときの医療費を賄うため、また、万が一自分が死亡してしまったときに家族を支えるためなどに、医療保険や生命保険などの保険に加入している方は多いと思います。

「自分が契約している生命保険は解約させられるのか?」
「自分が受取人になっている保険も解約しなければならないのか?」
など、自己破産をする際には保険に関する悩みや疑問点をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。

この記事では、自己破産の場合に保険がどのように取り扱われるかについて解説します。

自己破産を検討していて、保険がどうなるか心配な方はぜひ参考にしてください。

1.自己破産をすると保険は解約しなければならない?

まず、自己破産をする際に保険契約を解約しなければならないのかどうかという点を解説します。

1-1.積立型の生命保険は要注意

自己破産をする際に保険契約を解約しなければならないのは、保険の「解約返戻金」が破産者の資産であるとされてしまうためです。

解約返戻金とは、保険契約を解約した際に、保険会社から契約者に対して支払われるお金をいいます。

解約時に解約返戻金が支払われるのは、「積立型の生命保険」です。

したがって、積立型の生命保険に加入している場合には、自己破産の際には保険契約を解約しなければならない場合があります。

1-2.解約返戻金が20万円以下の場合

破産者が破産手続開始の時点で有する一切の財産は、「破産財団」として換価・処分の対象となるのが原則です(破産法34条1項)。

破産法上、この例外として認められているのは、99万円以下の現金・その他の差し押さえ禁止財産(生活必需品や新得財産など)のみです(同条3項)。
これらを「自由財産」と呼びます。

生命保険の解約返戻金に関する債権は、上記の自由財産には含まれないため、破産財団に含まれることが原則となります。

ただし裁判所は、破産者の生活状況や、財産の種類・金額などを考慮して、自由財産の範囲を拡張することができるとされています(同条4項)。

したがって、生命保険の解約返戻金についても、自由財産の拡張が認められる場合には、保険契約を解約する必要はなくなります。

自由財産の拡張が認められるかどうかは、裁判所の完全な裁量によります。
多くの裁判所においては、財産の種類に応じて自由財産の拡張を認める金額の上限についてのルールを独自に定めています。

生命保険の解約返戻金が20万円以下の場合は、生命保険契約の解約が不要となる可能性が高いといえるでしょう。

なお、複数の積立型生命保険に加入している場合には、すべての生命保険に関する解約返戻金の合計が20万円以下である必要があります。

自分が加入している生命保険の解約返戻金がどのくらいの金額であるのかについては、生命保険会社に問い合わせてみましょう。

1-3.解約する必要がない保険

解約返戻金がない保険については、破産財団に含まれないため、解約の必要はありません。

たとえば、以下のような保険については解約不要となります(ただし、例外的に解約返戻金がある保険も存在し、その場合は積立型生命保険の場合と同様に扱われます)。

  • 掛け捨て型の生命保険
  • 医療保険
  • 火災保険
  • 地震保険
  • 自動車保険

1-4. 他人名義で契約している保険は解約不要

破産者が保険金の受取人になっている他人名義の保険契約はどうなるのか、という疑問を持つ方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、自己破産の際には他人名義の保険契約を解約する必要はありません。

自己破産時に保険契約を解約しなければならないのは、解約返戻金が破産者の財産とみなされるためでした。
この点、他人名義の保険契約の解約返戻金は、契約者である他人の財産です。

したがって、解約返戻金が破産財団に含まれることはなく、保険契約を解約する必要はないことになります。

2.自己破産時に生命保険を維持する方法

保険を解約してしまうと、もともとの契約条件で再び保険契約を締結することはできません。
もし良い条件で契約している生命保険があれば、可能な限り保険契約を維持したいところです。

また、積立型の生命保険の場合、短期間で解約をしてしまうと違約金が発生し、解約返戻金が少なくなってしまう契約になっていることも多いです。

その場合には、自己破産により短期間での解約を強いられると不利益を受けてしまいますので、やはり保険契約を維持したいところでしょう。

破産手続において、積立型の生命保険の解約返戻金が換価処分の対象となる場合に、どうにかして保険契約を維持する方法はないのでしょうか?

以下では、生命保険を維持するために考えられる方法について解説します。

2-1.介入権制度を利用する

まず、保険法上の「介入権」の制度を利用することが考えられます。

破産手続において、生命保険の解約返戻金が破産財団に含まれる場合には、破産管財人から保険会社に対して解約通知が行われます。

しかしこの解約通知は、保険会社が通知を受けた日から1ヶ月を経過してはじめて、その効力を生じるものとされています(保険法89条1項)。

この1ヶ月の間に、保険金の受取人である破産者の親族などは、破産管財人に対して解約返戻金相当額を支払うことができます。

この場合、破産管財人による保険契約の解約は無効となり、保険契約を維持することが可能となります(同条2項)。

2-2.契約者貸付制度を利用する

もうひとつの方法としては、生命保険契約に基づく「契約者貸付制度」を利用することが考えられます。

契約者貸付制度とは、契約者が保険会社から、解約返戻金のうち一定の割合までの金額を借り入れることができる制度です。

この制度を利用すると、解約返戻金の金額を、自由財産の拡張が認められる上限である20万円以下まで減らすことができる場合があります。

ただし、生命保険契約を維持するために契約者貸付制度を利用するという場合には、裁判所から財産減少行為と捉えられないように十分注意する必要があります。

債務整理を行う人が自己破産直前に財産を不当に減らすような行為をした場合、自己破産が認められない可能性があります(免責不許可事由)。

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自己破産の直前に契約者貸付制度を利用することができるのは、借り入れた金額を債権者全体の利益のために使用するという目的がある場合に限られます。
たとえば、自己破産を行うための予納金弁護士費用に充てるために使用する場合などが考えられるでしょう。

いずれにしても、自己破産の場合に生命保険の契約者貸付制度を利用する場合は、慎重な検討を行う必要があります。

そのため、弁護士に相談をして、契約者貸付制度を利用できるかどうかのアドバイスをもらうことをおすすめします。

2-3.自己破産後、再び生命保険に加入することはできる?

もし自己破産の際に生命保険を解約することになってしまった場合、自己破産後に再び生命保険に加入することはできるのでしょうか。

結論としては、自己破産後に生命保険に加入することに制限はありません

破産手続が終了すれば、残った財産やその後の収入をどのように使うかは破産者の自由です。

よって、残った財産やその後の収入を掛け金として、生命保険に加入することは何ら問題ありません。

3.まとめ

今回は、自己破産の場合に保険契約がどのように取り扱われるかについて解説していきました。

自己破産を検討しているものの、加入している保険契約がどうなってしまうのかが心配な場合、まずは保険の種類を確認しましょう。
掛け捨て型の生命保険や医療保険など、解約返戻金がないタイプの保険であれば、自己破産の際に解約をする必要はありません。

一方、積立型の生命保険の場合には解約が必要となる場合があります。
解約の要否は解約返戻金の金額によって決まるので、保険会社に解約返戻金の金額を確認してみましょう。

もし解約返戻金の金額が20万円を超えている場合には、原則として保険契約の解約が必要となります。

しかしこの場合にも、介入権や契約者貸付制度を利用して保険契約を維持できる場合があります。
詳しくは弁護士に相談してみましょう。

いずれにしても、借金に悩んでいる、自己破産を検討しているという場合には、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

弁護士は債務整理についての豊富な知識と経験を持っており、依頼者の状況に応じた適切な解決方法を一緒に考えてくれます。お一人で悩まずに、まずはお気軽に弁護士にご相談ください。

 
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