会社・法人が倒産したら|破産手続きの概要と流れ
この記事は、資金繰りでお悩みで「会社が倒産したらどうなるかわからない」「会社を畳むにはどうすれば良いのか」とお考えの…[続きを読む]
新型コロナウイルスの影響で、多くのバス会社が経営に苦境に立たされています。2023年には全国旅行支援策も導入されたものの、バス会社は厳しい状況に直面しています。ツアー中止や都道府県間の移動制限などにより、売り上げが激減している状況です。
このような困難な状況を切り抜けるためには、いくつかの対策を検討することが重要です。バス会社は人員整理やバスの売却などを行い、当面の資金を確保しています。また、国の助成金制度や金融機関の融資制度を活用することも一つの手段です。
さらに、債務整理も検討すべき対処法です。弁護士に相談することで、借金の負担を減らす方法を検討できます。
この記事では、新型コロナウイルスの影響下で苦しむバス会社に向けて、助成金や融資制度の利用方法、債務整理のメリットなどについて詳しく解説していきます。バス会社が経営を立て直すための情報を提供し、前向きな対策を支援します。
目次
新型コロナウイルスの影響を受けているのはバス業界だけではなく、幅広い業界が経営に深刻な影響を受けています。
こうした企業を救済するため、国や公的な金融機関は、助成金制度や特別の融資を設けて対応しています。
以下ではそのうち代表的なものについて紹介します。
バス会社の経営が苦しい場合には、利用可能な制度がないかを検討して、関係省庁や金融機関に問い合わせてみてください。
なお、経済産業省の新型コロナウイルスへの対応については、公式HPにまとめられていますので、参考にしてください。
半官半民の金融機関である日本政策金融公庫は、新型コロナウイルスの影響により売り上げが減少するなどした事業主に対して、最大6000万円の特別融資を行っています。
そのうち3000万円分については、一定の要件を満たせば、当初3年間は無利子で借り入れることができます。
同じく政府系の金融機関である商工組合中央金庫(通称:商工中金)も、新型コロナウイルスの影響により売り上げが減少してしまった事業主に対して、特別の条件による融資を行っています。
こちらも一定の要件を満たせば、当初3年間は無利子で借り入れを行うことができます。
信用保証協会は、中小企業が借り入れを行う際に債務を連帯保証することにより、円滑な資金調達をサポートする機関です。
通常時は企業ごとに「一般枠」という保証の枠が設けられており、その限度でしか保証を受けることができません。
しかし、新型コロナウイルスの影響を受けて中小企業が運転資金の借り入れを行うニーズが高まっていることを受け、「セーフティネット保証」と「危機関連保証」という特別の保証枠が利用できるようになりました。
セーフティネット保証・危機関連保証の制度を利用することにより、中小企業はより多くの金額を金融機関から借り入れることができるようになります。
雇用調整助成金は、従業員の雇用の維持を促すために国が設けている助成金制度です。
事業主が労働者の雇用を維持した状態で休業する場合、労働者に対して平均賃金の60%以上の休業手当を支払う必要があります。
しかし、売り上げがなければ休業手当の支払いは非常に重い負担となります。
労働者を解雇する事業主が続出すると、失業者が大幅に増加してしまうでしょう。
雇用調整助成金は、このような事態を防ぐために、休業手当を支払った事業主に対して、一定の要件の下でその金額の一部を助成する制度です。
持続家給付金は、新型コロナウイルスの影響により売り上げが減少してしまった事業主をサポートするため、国が特別に設けた助成金制度です。
持続化給付金の給付要件を満たしている場合、給付の申請をすることで、法人については最大200万円、個人事業主については最大100万円の給付が行われます。
なお、持続化給付金の給付要件は、以下の①から③をすべて満たすこととされています。
このように、新型コロナウイルスの影響により経営に打撃を受けたバス会社が利用することのできる助成金や融資の制度はさまざまです。
まずは利用可能な制度を利用して、新型コロナウイルスの影響が収束するまで経営をもたせることができないかを検討しましょう。
しかし、それでもどうしても経営が苦しいという場合や、売上が回復する見込みが立たないという場合には、破産などの債務整理を検討する必要があるかもしれません。
その場合、早めに弁護士に相談をして、対応方法を検討しましょう。
会社の債務が巨額であり、支払いが非常に困難であるという場合には、法人破産が第一の選択肢となります。
法人破産の内容や、法人破産のメリットについて解説します。
法人破産をする場合、裁判所において破産手続が行われます。
破産手続では、法人の財産はすべて処分された上で債権者に分配され、最終的に法人は清算手続きにより消滅します。
法人破産をするとは法人がなくなってしまいますが、その反面借金に苦しむ事業主を債務の負担から解放してくれるメリットがあります。
法人破産のメリットについて解説します。
法人破産をする場合、法人の債務は全額免責されてゼロになるので、事業主は法人の借金から完全に解放されることになります。
なお、会社の代表者が会社の債務を連帯保証している場合には、代表者が会社の債務を履行しなければなりません。
この場合は、代表者自身も会社と連鎖的に破産せざるを得なくなる可能性が高いといえます。
代表者が破産する場合は個人破産(自己破産)となりますが、これについては後で解説します。
債務整理を弁護士に依頼した場合、弁護士から債権者に対して受任通知が発送されます。
債権者が弁護士による受任通知を受け取った後は、債務に関するやりとりはすべて弁護士を通じて行われるようになるため、債務者への取立てはストップします。
債務者が厳しい取立てに遭っている場合には、法人破産により取立ての日常的なストレスから解放されることが期待できます。
支払不能や債務超過というマイナスの状態にある会社を立て直すことは非常に困難です。
このような場合には、会社を清算して一からやり直す方が、良いという場合もあります。
なお、一度法人破産をしたとしても、その後に新たな会社などを設立して、その代表者に就任することも特に制限なく可能です。
そのため、将来を見据えた再出発をするために、あえて法人破産を行うというのも一つの考え方でしょう。
バス会社の経営が逼迫している状況では、役員や、バス会社から突然解雇されてしまった従業員の方も借金の支払いなどに困っているという場合もあるでしょう。
そこで、個人が行うことのできる債務整理の方法について解説します。
債務整理の方法には、大きく分けて①自己破産、②個人再生、③任意整理の3種類があります。
どの債務整理を利用する場合でも、月々の借金の返済金額が減ったり、債務自体が減額・免除になったりします。
そのため、借金の負担が軽減され、生活が楽になるメリットがあります。
また、法人破産で解説したのと同様、債務整理を弁護士に依頼した場合、厳しい取立てが止まるというメリットがあります。
今回は、新型コロナウイルスの影響を受けたバス会社やその経営者、解雇されてしまった従業員が取ることのできる方法について解説しました。
まずは国の助成金制度や金融機関の融資制度の利用を検討しましょう。
しかし、それでも経済状況を立て直すことが難しい場合には、弁護士にご相談ください。
弁護士は、債務整理を含めて、依頼者が取るべき最適な方法についてのアドバイスをしてくれます。
借金問題を長く放置してしまうと、借金は膨れ上がってしまいます。そのため、早めに問題を解決することが必要です。
生活に影響するほどの借金を抱えてしまっている場合には、すぐに弁護士にご相談ください。