コロナの影響はバス会社にも|経営が困難になってしまった場合の対処法

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新型コロナウイルスの影響で、多くのバス会社は経営に大きなダメージを受けてしまいました。
ツアーが中止になったり、都道府県間の移動が事実上制限されたりしている中で、観光バスや高速バスが運行中止になるなど、バス会社の売り上げは激減している実情があります。

現在バス会社は人員の整理を行ったり、保有しているバスを売却したりして当面の資金をまかなっているという状況に置かれています。

このような状況を切り抜けるためには、国の助成金制度や、金融機関の融資制度を利用することも検討したいところです。

また、場合によっては弁護士に相談して債務整理を行うことも有力な対処法になるでしょう。

この記事では、新型コロナウイルスの影響を受けたバス会社が利用できる助成金や融資の制度・債務整理により借金の負担を減らす方法などについて解説していきます。

1.国の助成金制度や金融機関の融資を利用する

新型コロナウイルスの影響を受けているのはバス業界だけではなく、幅広い業界が経営に深刻な影響を受けています。

こうした企業を救済するため、国や公的な金融機関は、助成金制度や特別の融資を設けて対応しています。

以下ではそのうち代表的なものについて紹介します。

バス会社の経営が苦しい場合には、利用可能な制度がないかを検討して、関係省庁や金融機関に問い合わせてみてください。

なお、経済産業省の新型コロナウイルスへの対応については、公式HPにまとめられていますので、参考にしてください。

1-1.新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)

半官半民の金融機関である日本政策金融公庫は、新型コロナウイルスの影響により売り上げが減少するなどした事業主に対して、最大6000万円の特別融資を行っています。

そのうち3000万円分については、一定の要件を満たせば、当初3年間は無利子で借り入れることができます。

新型コロナウイルスに関する相談窓口|日本政策金融公庫

1-2.危機対応融資(商工組合中央金庫)

同じく政府系の金融機関である商工組合中央金庫(通称:商工中金)も、新型コロナウイルスの影響により売り上げが減少してしまった事業主に対して、特別の条件による融資を行っています。

こちらも一定の要件を満たせば、当初3年間は無利子で借り入れを行うことができます。

新型コロナウイルス感染症特別相談窓口|商工中金

1-3.信用保証協会のセーフティネット保証・危機関連保証

信用保証協会は、中小企業が借り入れを行う際に債務を連帯保証することにより、円滑な資金調達をサポートする機関です。

通常時は企業ごとに「一般枠」という保証の枠が設けられており、その限度でしか保証を受けることができません。

しかし、新型コロナウイルスの影響を受けて中小企業が運転資金の借り入れを行うニーズが高まっていることを受け、「セーフティネット保証」と「危機関連保証」という特別の保証枠が利用できるようになりました。

セーフティネット保証・危機関連保証の制度を利用することにより、中小企業はより多くの金額を金融機関から借り入れることができるようになります。

セーフティネット保証制度|中小企業庁

1-4.雇用調整助成金

雇用調整助成金は、従業員の雇用の維持を促すために国が設けている助成金制度です。

雇用調整助成金 |厚生労働省

事業主が労働者の雇用を維持した状態で休業する場合、労働者に対して平均賃金の60%以上の休業手当を支払う必要があります。

しかし、売り上げがなければ休業手当の支払いは非常に重い負担となります。
労働者を解雇する事業主が続出すると、失業者が大幅に増加してしまうでしょう。

雇用調整助成金は、このような事態を防ぐために、休業手当を支払った事業主に対して、一定の要件の下でその金額の一部を助成する制度です。

1-5.持続化給付金

持続家給付金は、新型コロナウイルスの影響により売り上げが減少してしまった事業主をサポートするため、国が特別に設けた助成金制度です。

持続化給付金|経済産業省

持続化給付金の給付要件を満たしている場合、給付の申請をすることで、法人については最大200万円、個人事業主については最大100万円の給付が行われます。

なお、持続化給付金の給付要件は、以下の①から③をすべて満たすこととされています。

<給付要件>
①新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少したこと
②2019年以前から事業による売上を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
③法人の場合、(i)資本金もしくは出資の総額が10億円未満、または(ii)資本金がない法人については従業員2000人以下であること

このように、新型コロナウイルスの影響により経営に打撃を受けたバス会社が利用することのできる助成金や融資の制度はさまざまです。
まずは利用可能な制度を利用して、新型コロナウイルスの影響が収束するまで経営をもたせることができないかを検討しましょう。

しかし、それでもどうしても経営が苦しいという場合や、売上が回復する見込みが立たないという場合には、破産などの債務整理を検討する必要があるかもしれません。

その場合、早めに弁護士に相談をして、対応方法を検討しましょう。

2.法人破産について

会社の債務が巨額であり、支払いが非常に困難であるという場合には、法人破産が第一の選択肢となります。

法人破産の内容や、法人破産のメリットについて解説します。

2-1.法人破産とは

法人破産をする場合、裁判所において破産手続が行われます。

破産手続では、法人の財産はすべて処分された上で債権者に分配され、最終的に法人は清算手続きにより消滅します。

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2-2.法人破産をするメリット

法人破産をするとは法人がなくなってしまいますが、その反面借金に苦しむ事業主を債務の負担から解放してくれるメリットがあります。

法人破産のメリットについて解説します。

①法人の借金から完全に解放される

法人破産をする場合、法人の債務は全額免責されてゼロになるので、事業主は法人の借金から完全に解放されることになります。

なお、会社の代表者が会社の債務を連帯保証している場合には、代表者が会社の債務を履行しなければなりません。
この場合は、代表者自身も会社と連鎖的に破産せざるを得なくなる可能性が高いといえます。

代表者が破産する場合は個人破産(自己破産)となりますが、これについては後で解説します。

②厳しい取立てがストップする

債務整理を弁護士に依頼した場合、弁護士から債権者に対して受任通知が発送されます。

債権者が弁護士による受任通知を受け取った後は、債務に関するやりとりはすべて弁護士を通じて行われるようになるため、債務者への取立てはストップします。

債務者が厳しい取立てに遭っている場合には、法人破産により取立ての日常的なストレスから解放されることが期待できます。

③将来を見据えた再出発ができる

支払不能や債務超過というマイナスの状態にある会社を立て直すことは非常に困難です。

このような場合には、会社を清算して一からやり直す方が、良いという場合もあります。

なお、一度法人破産をしたとしても、その後に新たな会社などを設立して、その代表者に就任することも特に制限なく可能です。

そのため、将来を見据えた再出発をするために、あえて法人破産を行うというのも一つの考え方でしょう。

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3.個人の債務整理について

バス会社の経営が逼迫している状況では、役員や、バス会社から突然解雇されてしまった従業員の方も借金の支払いなどに困っているという場合もあるでしょう。
そこで、個人が行うことのできる債務整理の方法について解説します。

債務整理の方法には、大きく分けて①自己破産、②個人再生、③任意整理の3種類があります。

  • 自己破産
    生活に必要な分を除き、所有する財産のほとんどを処分されてしまう代わりに、原則として債務全額を免除してもらうことができます。ただし、税金など、一部免責が認められないものもあります。
  • 個人再生
    債務の金額に応じて、債務の大幅な減額を認めてもらうことができます(最大10分の1)。安定した収入があることが必須の要件となり、住宅ローンが残ったマイホームを残せる可能性があるのが大きな特徴です。
  • 任意整理
    債権者との交渉によって債務の減額や支払い猶予を取り決めることをいいます。唯一裁判所が関与しないため、簡易・迅速・柔軟な債務整理を行うことができます。反面、借金の利息カットが主な目的であり、借金そのものを大きく減らすことはあまり期待できません。

どの債務整理を利用する場合でも、月々の借金の返済金額が減ったり、債務自体が減額・免除になったりします。
そのため、借金の負担が軽減され、生活が楽になるメリットがあります。

また、法人破産で解説したのと同様、債務整理を弁護士に依頼した場合、厳しい取立てが止まるというメリットがあります。

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4.まとめ

今回は、新型コロナウイルスの影響を受けたバス会社やその経営者、解雇されてしまった従業員が取ることのできる方法について解説しました。

まずは国の助成金制度や金融機関の融資制度の利用を検討しましょう。
しかし、それでも経済状況を立て直すことが難しい場合には、弁護士にご相談ください。

弁護士は、債務整理を含めて、依頼者が取るべき最適な方法についてのアドバイスをしてくれます。

借金問題を長く放置してしまうと、借金は膨れ上がってしまいます。そのため、早めに問題を解決することが必要です。

生活に影響するほどの借金を抱えてしまっている場合には、すぐに弁護士にご相談ください。

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