新型コロナウイルスの影響で農業にも大打撃!農業従事者の対策とは?

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2020年、新型コロナウイルス感染症の影響で、人々の生活は大きく変わりました。
外出は控えられ、外国人観光客の流入もストップしたことで、外食産業は大打撃を受けました。

また、学校が閉鎖になってしまったことに伴い、学校給食の需要もなくなってしまいました。

こうした食品作業の業績悪化を受けて、原材料を提供する農家にとっても大きな収入減少が発生してしまっています。

新型コロナウイルスの影響が収束する兆しは依然として見えず、農業関係者を取り巻く状況は決して芳しくありません。
この状況に対して、農業関係者が取ることのできる対策はどのようなものがあるのでしょうか。

国の助成金制度や特別融資の利用でしのぐことも考えられますが、あまりにも状況が厳しい場合には債務整理を行うことも検討すべきです。

この記事では、農業関係者が新型コロナウイルスの影響に対して取ることのできる対策について詳しく解説します。

1.まずは国の助成金制度や融資を利用

新型コロナウイルスの影響は、農業のみならず、様々な分野にも広がっています。
たとえば旅行業、ホテル業、飲食業(居酒屋)などのたくさんの企業が、新型コロナウイルスの影響により収入が減少してしまっています。

国や金融機関などは、新型コロナウイルスの影響を受けた企業や個人事業主に対して、助成金制度や特別の融資などを設けています。

ここでは、企業や個人事業主の方が利用できる制度の代表例を紹介します。
自分の状況と照らし合わせて、利用できる制度がないか確認してみましょう。

制度の詳細については、管轄の省庁や金融機関に問い合わせてみてください。

1-1.持続化給付金

新型コロナウイルスの影響により売上が大幅に減少した中小企業および個人事業主を支援するため、売り上げ減少分を補填する、持続化給付金の制度が経済産業省から発表されています。

持続化給付金の給付要件を満たす場合には、中小企業には最大200万円、個人事業主には最大100万円(年間売上の減少分が上限となります。)が支給されることになります。

持続化給付金|経済産業省

持続化給付金の給付要件は、以下のとおりです。

<給付要件>
①新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少したこと
②2019年以前から事業による売上を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
③法人の場合、(i)資本金もしくは出資の総額が10億円未満、または(ii)資本金がない法人については従業員2000人以下であること

1-2.日本政策金融公庫(国金)による新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等に対して、特別な条件による融資を提供しています。融資限度額は6000万円です。
そのうち3000万円を上限として、当初3年間に限り利子の補助が行われます。

李氏の補助により、上記期間中は実質的に無利子で借り入れを行うことができます。

新型コロナウイルスに関する相談窓口|日本政策金融公庫

1-3.商工組合中央金庫(商工中金)の危機対応融資

商工組合中央金庫(商工中金)も、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等に対して、特別な条件による融資を提供しています。

商工中金の危機対応融資においても、一定の要件の下で当初3年間に限り利子の補助が行われます。

一定の場合には、利子の補助により実質的に無利子で借り入れを行うことも可能です。

新型コロナウイルス感染症特別相談窓口|商工中金

1-4.雇用調整助成金

雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響で休業を余儀なくされた事業主による、従業員に対する休業手当等の支払いをサポートするための国の助成金制度です。

雇用調整助成金 |厚生労働省

新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受けて、雇用調整助成金を受給可能な事業者の範囲が大幅に拡大されています。

助成を受けられる金額については、①中小企業か大企業か、②休業手当の支給状況などにより変わってきます。

2020年5月1日現在では、事業主が労働者の解雇等を行わない場合の助成内容は以下のとおりとされています。

<中小企業の場合(労働者の解雇等を行わない場合に限ります。)>
①都道府県知事からの休業等の要請を受けて休業または営業時間の短縮をした場合で、以下の要件のいずれかを満たす場合には、労働者に支給した休業手当相当額を全額助成する
(i)労働者の休業に対して100%の休業手当を支払っていること
(ii) 労働者の休業に対して60%以上の休業手当を支払っており、かつそれが1日当たり8330円以上であること
②都道府県知事からの休業要請を受けていない場合であっても、労働者に支給した休業手当のうち、労働基準法上の義務である60%相当額については9割、それを超える部分については全額を助成する

<大企業の場合(労働者の解雇等を行わない場合に限ります。)>
労働者に支給した休業手当相当額の4分の3を助成する

雇用調整助成金の助成内容は、刻々と変わる社会の状況に合わせて随時アップデートされてきました。
今後も引き続き新しい情報が公表される可能性がありますので、厚生労働省のホームページを定期的にチェックするようにしましょう。

上記のように、新型コロナウイルスの影響を受けてしまった事業主は、様々な国の助成金制度や特別の融資を利用することができます。
まずはこれらの制度を利用することにより、何とか経営を持ちこたえることができないか検討しましょう。

しかし、それでも経営状態が苦しい場合には、債務整理を行うことで根本的に借金の負担を減らす必要があります。

早急に弁護士に相談して、債務整理の可能性を検討しましょう。

2.債務整理をするメリット・注意点

「債務整理」と聞いて、具体的にどのようなことをするのかイメージが湧かないという方もいらっしゃるかと思います。

そこで以下では、債務整理とはどういうものかということや、債務整理をするメリット・注意点について解説します。

2-1.債務整理とは?

債務整理とは、債権者との交渉や裁判所における手続きを通じて、合法的に借金を減額・免除してもらったり、弁済スケジュールを変更してもらったりすることをいいます。

債務整理には大きく分けて①任意整理、②個人再生、③破産(自己破産・法人破産)の3種類があります。

それぞれの手続きについてメリットとデメリットがありますので、どの手続きを利用したら良いかは弁護士に相談して決めると良いでしょう。

2-2.債務整理をするメリット

債務整理は弁護士に依頼して債権者との交渉をしたり、裁判所に対する申立てを行ったりなど手間がかかりますが、メリットも数多くあります。

債務整理をするメリットの例として、次のようなものが挙げられます。

①借金の負担が軽減される

債務整理を行う最大の目的は、借金の負担を軽減することです。

債務者の経済状況やどの債務整理手続きを利用するかによって程度は異なりますが、ほとんどの場合、債務(利息・元本)の減額や免除・弁済スケジュールの変更(先延ばし)を認めてもらうことができます。

借金で生活が回らない状態になってしまっている場合には、債務整理は非常に有効な解決手段となります。

②厳しい取り立てが止まる

弁護士に債務整理を依頼すると、債務整理の対象となる債権者に対して受任通知を発送することになります。

受任通知とは、「弁護士が債務者の代理人に就任したため、今後は借金に関する連絡は弁護士宛にお願いします」という趣旨の通知です。

受任通知が債権者に対して発送されると、窓口が弁護士に一本化されますので、債務者に対する取り立ては止まることになります。

日常的に厳しい取り立てに遭っていて精神的にストレスが溜まっているという場合には、早めに債務整理を行うことがおすすめです。

③今後の生活の再出発ができる

債務整理により抱えている借金を減額・免除してもらうことにより、債務者の経済状況は一気に改善します。
そうなれば、借金に関する悩みから解放されて、生活を見直したり、新たな事業にチャレンジしたりする余裕が生まれることでしょう。

なお、法人が破産をする場合には、破産手続終了後に法人は清算により消滅してしまうことになります。
したがって、同じ会社で事業を継続することは不可能になってしまいます。

しかし、新会社を設立した上で役員に就任をするなど、新たな事業をスタートすることについて特段の制限はありません。

また、債務整理後は新規借り入れの制限がありますが、5年~10年程度が経過すればまた新規の借り入れを行うことができます。

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2-3.個人事業主が自己破産をする際は売掛金の取り扱いに注意

個人事業主が自己破産をする際には、売掛金が破産手続による処理の対象となるかどうかについて気を配る必要があります。

破産手続においては、破産手続開始決定時点において破産者が所有していた財産のすべてが換価・処分の対象となります。
したがって売掛金債権についても、破産手続開始決定の時点で既に発生していたものについては、破産手続の対象となってしまいます。

破産手続の対象となった売掛金債権については、破産管財人にその管理を委ねなければならず、破産者が自ら回収して現金を得ることができません。

一方で、破産手続開始決定後に発生した売掛金債権については、破産者が引き続き財産として保有可能です。

このように、売掛金債権の発生タイミングによって、破産手続の対象となるか否かが変わってくることになります。

破産手続開始の申立てのタイミングなどについて、弁護士と相談してきちんと調整をする必要があります。

3.まとめ

今回は、新型コロナウイルスの影響を受けた農業関係者が取ることのできる対策について解説してきました。

まずは事業主の方が利用可能な国の助成金制度や特別の融資がありますので、その利用を検討してみましょう。
新型コロナウイルスの影響が一時的なもので収まれば、助成金制度や融資によって急場をしのぐことができるかもしれません。

しかし、新型コロナウイルスの影響が長期間に及んでしまった場合、助成金制度や融資だけでは経営を改善することは難しい場合もあります。

その場合は、一刻も早く弁護士に相談しましょう。

弁護士は、依頼者の置かれている状況や希望に応じて、依頼者にとって最適な解決方法を提示してくれます。

借金問題は早期に解決することが望ましいです。いつまでも借金を放置していると、事態はより深刻になってしまいます。

ご自身の生活に影響が出るほどの借金を抱えてしまっている場合には、すぐにでも弁護士にご相談ください。

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