NTS総合弁護士法人からハガキが届いた！

いきなり知らない法律事務所から書類やハガキが届いたら、誰でも不安になります。また、身に覚えのない借金の返済を請求されたら、詐欺か何かかと疑ってしまうでしょう。

NTS総合弁護士法人から借金返済に関する通知が届いたら、本物かどうかを確認した上で、すぐにでも対処を行うべきです。

放っておいてしまうと、何度も催告の手紙が届いた末に強制執行にかけられてしまいかねません。

今回は、NTS総合弁護士法人から郵便物が届いた場合の対処法をお伝えします。

1．NTS総合弁護士法人から連絡が来る理由

1-1．NTS総合弁護士法人とは

最近では、借金などの債権を回収する際、借入先から直接返済の催告をしないケースも増えています。

少し支払いが遅延した程度の場合は、直接の債権者から連絡が来るのが通常ですが、何ヶ月も放置していると、債権回収会社に債権が譲渡されてしまうこともあります。

NTS総合弁護士法人は、債権回収業者の代理人をしている法律事務所です。債権者から依頼を受けた債権回収業者や、債権者から債権譲渡を受けた債権回収業者が、NTS総合弁護士法人のような法律事務所に債権回収の手続きを任せているのです。

債権の内容としては、スマホの利用代金や家賃滞納などの借金に関するものであることが多いようです。

NTS総合弁護士法人は、ニッテレ債権回収や合同会社ＣＧＲ１号などから債権回収業務を委託されています。

つまり、NTS総合弁護士法人から何らかの通知が来た場合は、借金返済を請求する通知だと考えるべきです。

1-2．架空請求や詐欺の可能性

NTS総合弁護士法人から手紙やハガキなどで何らかの通知が来たら、あなたが返済していない借金の回収についての通知である可能性が高いといえます。

もっとも、「身に覚えがない」という方もいらっしゃるでしょう。
そのため、本当にNTS総合弁護士法人から送られてきたものであるのかを確認する必要があります。

送られてきた郵便物には電話番号や住所が記載してあるはずです。インターネットで検索してみて、NTS総合弁護士法人の電話番号などの連絡先が一致しているか確かめてみましょう。
これが一致している場合は、本物である可能性が高いといえます。

また、本当の通知である場合は、手紙やハガキなどの郵便物が送られてきます。

NTS総合弁護士法人を語る詐欺の場合は、電話やSMS、メールを利用してコンタクトを取ろうとしてくることが多いといえます。

さらに、記載されている弁護士の名前は日弁連の「ひまわりサーチ」で検索可能です。弁護士の名前を検索してみましょう。

このように、「架空請求や詐欺なのでは？」と心配な方は、まず記載された連絡先が合っているのかを確認して下さい。

1-3．本物からの連絡だった場合にしてはいけないこと

上記に示した確認方法によって本当にNTS総合弁護士法人から連絡が来たことが判明した場合には、やってはいけないことがあります。それは、連絡に対し見て見ぬふりをして放置することです。

詐欺や架空請求の場合は無視するべきですが、本物である場合には放置していると大変なことになります。

具体的には、強制執行などの手続きが進められてしまう可能性があるということです。

借金がある場合は、返済方法などを考えた上で、相手とコンタクトを取るようにしましょう。（しかし、時効が成立している可能性がある場合は要注意です。これについて、詳しくは後述します。）

2．NTS総合弁護士法人からハガキがきた後の対処法

NTS総合弁護士法人からハガキが届いたら、今後どうなってしまうのでしょうか。

ハガキが来た後の流れと対応方法についてご説明します。

2-1．ハガキが来た後の流れ

債権回収業者の代理人の場合、以下のようなステップを踏んで数回連絡をしてくるはずです。

1. 代理人となった旨の受任通知を送付する
2. 催告書あるいは警告書を送付する
3. 最終通告書を送付する
4. 裁判を起こし、強制執行を行う

まず、債権回収業者の代理人となった旨の通知が届きます。
差出人はNTS総合弁護士法人であり、債権回収業者の名前も記載されています。ハガキや普通郵便で送付するのが一般的です。

次に、借金の支払いを求める催告書が届きます。警告書という題名になっていることもあるでしょう。
通常は郵便で知らせてきますが、同時に確認の電話がくることもあります。

それでも借金の支払いに関する連絡の返事をしない場合は、最終通告書が送付されます。期限までに支払いをしないと法的措置をとることが明記されているでしょう。

最後に、最終通告書も無視した場合は、債権回収に関する訴訟を起こされてしまいます。支払督促の場合は異議申立てを行わない限り、強制執行が認められてしまいます。

強制執行が行われると、給与が差し押さえられてしまうなど、大きな問題に発展してしまうでしょう。

強制執行が行われないようにするためには、なるべく早く何らかの対応を行ったほうが良いでしょう。

2-2．借金支払いの連絡が来た場合の正しい対処法

では、NTS総合弁護士法人から連絡が来た場合に、どのように対応すれば良いのでしょうか。

まずは、時効を確認して下さい。
NTS総合弁護士法人から連絡が来た際に「借金滞納の記憶がない」というケースでは、かなり古い債権の可能性があります。

例えば、スマホの料金の滞納などの場合は、5年で時効となります。家賃も同様に5年で時効（民法169条）です。

債権回収会社からの請求の場合も、5年で時効が完成するため、弁済期限から5年が経過している場合は、時効の援用を行えば支払う必要がありません。

時効の援用が可能であるのに、NTS総合弁護士法人に連絡して債務を認めてしまうと時効の援用ができなくなってしまうので要注意です。

消滅時効を援用したい場合は、NTS総合弁護士法人以外の弁護士事務所にご相談ください。

消滅時効にかかっている可能性がない場合は、NTS総合弁護士法人に連絡します。

支払い可能な期日を交渉して再設定してもらい、期日までに返済すれば強制執行などの問題は起きません。

3．借金を返済できない場合はどう対応すべき？

過去に借金があり、時効の援用もできない場合、支払いをするしか方法はありません。

しかし、どうしても支払いが難しい場合、解決方法はあるのでしょうか。

3-1．分割払いを提案する

債権者から債権回収業者に委託された場合、債務者は一括での支払いを請求されます。
しかし、支払えないことがほとんどでしょう。

この場合は、支払い期限を伸ばしてもらうという方法もありますが、NTS総合弁護士法人に連絡をして、分割払いをお願いしてみるという方法もあります。

分割なら支払えるという場合は、交渉次第で応じてくれる可能性もあります。

代理人となった法律事務所や債権回収会社によって対応は異なるため、必ず応じてくれる保証はありません。
しかし、交渉で分割払いを認めてもらえたケースがあるのも事実です。

3-2．債務整理を弁護士に相談する

「分割払いでも支払えそうにない」という場合は、債務整理を検討する必要があります。
債務整理とは、借金を減額したり、免除してもらうための手続きを差します。

債務を減額できれば返済できるという場合は任意整理や個人再生という手続きを選びます。他方、一円も返済する余裕がないという場合は自己破産を選択する方が多いといえます。

もうすぐ強制執行が行われるという場合は、債務整理で手続きをストップすることも可能です。借金を減額したい、免除してもらいたいという場合は債務整理をご検討ください。

なお、債務整理をしたい場合は、弁護士に相談するのが一番です。債務整理には複数の種類があるため、個別ケースに応じた手段を選ぶ必要があります。

どの手続きが適しているかは、借金の状況、収入などをお聞きしないと適切な判断ができません。そのため、借金の返済が難しくなった場合は、弁護士に相談するのが一番です。

このように、支払えない場合の解決策としては、分割払いをお願いする、債務整理を検討するという対処法があります。お早めにご検討ください。

4．NTS総合弁護士法人から連絡がきたら、弁護士に相談を

NTS総合弁護士法人から手紙やハガキなどの郵便物が届いたら、借金返済の請求の可能性が高いといえます。

本物である場合は、対処しないと強制執行が行われるなど、問題が大きくなってしまいます。

返済が難しい場合は、一度弁護士にご相談ください。借金問題解決のための方法を提案してくれるでしょう。