新型コロナの影響で家賃を払えない!滞納してしまったら…

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2020年1月以来、日本は新型コロナウイルス感染症による問題に悩まされています。
その影響は広範囲に及び、国民の日常生活に深刻な被害をもたらしています。

病気にかかっていない人であっても、様々な影響を受けていると思います。

「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で仕事がなくなった」「収入が減って家賃が払えなくなった」……
家賃を支払えなくなると、家主に立ち退きを命じられるかもしれませんし、店舗を借りている人の場合は事業を続けられなくなることも考えられます。

また、家主が保証人に対して取り立てを行う可能性もあるでしょう。そうなった場合、保証人に迷惑をかけてしまいます。

この記事では、収入が減少して家賃の支払いが難しくなってしまった方々のために、家賃を支払えなくなったときの対策や、国が用意している救済制度などを紹介していきます。

1.家賃が払えないと強制退去の可能性

家賃を滞納しても、すぐに立ち退きを命じられるわけではありません。
しかし、3ヶ月以上の滞納は強制退去の可能性があります。

大抵の場合は以下のような流れになります。

  • 家賃滞納から約1ヶ月後:本人への督促
  • 約1~2ヶ月後:連帯保証人への督促
  • 約3~6ヶ月後:契約解除通知
  • 6ヶ月以上:強制退去

期間はあくまで目安ですが、3ヶ月を超えると「家賃を支払う」という債務を不履行にしたということで、賃貸契約を解除されるおそれがあります。

「3ヶ月あれば大丈夫」と思うかもしれませんが、お金を工面するのは意外と時間がかかるものです。
何か策を講じるのであれば、できるだけ早く行動に移さなくてはなりません。

家賃を払えない場合、黙って滞納するよりは「家賃が払えそうにないと分かったら大家に連絡」すると、圧倒的に印象が良くなります。
支払えない理由をしっかり伝え、できれば支払いがいつできそうなのかも話してください。

場合によっては事情を汲んでくれて、家賃の支払いを待ってもらえるかもしれません。

特にコロナが原因で収入が減少した場合、「それなら仕方ありませんね」と支払いを猶予してくれる可能性があります。

あくまで大家次第ですが、支払いの猶予だけでなく分割払いなどにも応じてくれるかもしれないので、とにかく連絡と交渉を行ってみてください。

2.コロナの影響で家賃だけが払えない場合の対処策

ここからは、国の救済制度を紹介します。

2-1.住宅確保給付金

離職によって経済的に困窮した結果、住居を失ったか、失うおそれのある人を対象とした制度です。

「住居確保給付金」を支給することで、安定した住居の確保と就労の自立を図る目的があります。

以下に利用できる人の条件や支給額、支給期間などを記載しますが、制度は自治体によって異なりますし、制度の内容が変更される可能性もあります。

国や自治体のホームページなどで、常に最新の情報を確認してください。

①利用できる条件:人物編

以下の全てを満たしている必要があります。

  • 離職等の理由で家賃を払えず、住宅を失ったか、住宅を失うおそれがある者
  • 申請日が離職から2年以内かつ65歳未満の者
  • 世帯の生計の主として家計を維持していた者
  • 国の雇用施策による給付等を受けていない者
  • ハローワークに求職の申し込みをしている者
  • 誠実かつ熱心な求職活動を行っている者

求職活動」については、「ハローワークで月2回以上職業相談を行っている」「自治体で月4回以上面接支援を受けている」などの決まりがあります。

②利用できる条件:資産・収入編

資産や収入についても条件が決められています。

  • 申請月の世帯収入の合計額が、基準額(市町村民税の均等割が非課税になる収入額の1/12)+家賃額(※後述)以下であること
  • 申請時の世帯の預貯金の合計額が、基準額×6以下であり、100万円を超えていないこと

家賃額については、「住宅扶助特別基準額」によって定められた額が上限となります。
東京都1級地の場合は以下の額です。

  • 単身世帯:13.8万円
  • 2人世帯:19.4万円
  • 3人世帯:24.1万円

③支給額

自治体によって違うため、ここでは東京都特別区の例を記載します。

  • 単身世帯:53,700円
  • 2人世帯:64,000円
  • 3人世帯:69,800円

④支給期間

原則3ヶ月です。
誠実に求職活動を行っている場合はさらに3ヶ月延長してもらえる可能性がありますが、最大でも9ヶ月までに留まります。

2-2.その他の国による制度

上記の他にも、国は様々な制度を用意して困窮者を救おうとしています。
その一部を簡単に紹介しますが、利用や申請にあたっては必ず最新の情報を確認してください。

①生活福祉資金貸付制度

低所得者世帯(市町村民税非課税程度)、障害者世帯、高齢者世帯の方を対象とした制度です。
元々存在する制度でしたが、コロナ問題に対応するため、対象者の条件や返済期限などが緩和されています。

コロナの影響で収入が減少した人は「緊急小口資金」として、10~20万円まで無利子で貸付を受けることができます。

同じくコロナの影響で失業した人は「総合支援資金」15~20万円を無利子で借りることが可能です。

担当窓口はお住まいの地域の市区町村社会福祉協議会です。

②雇用主向け「新型コロナウイルス感染症による小学校休業対応等助成金」

コロナの影響で小学校などが休校となっていますが、休校中の子供達の世話をするために労働者が休職を余儀なくされることがあります。

休職によって労働者の所得が減少することを防ぐため、年次有給休暇を除く有給休暇(賃金を全額支給する休暇)を労働者に取らせた「企業」に対して、国が助成金を出すことになりました。

これによって企業側の負担を軽減しつつ、労働者を休ませて感染リスクを減らすのが国の狙いです。

対象となる労働者は正規・非正規を問いません。
厚生労働省のホームページに詳しい情報があります。

③フリーランスや個人事業主向け「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等支援金」

小学校などの休校に伴って、仕事ができなくなった個人向けの制度です。

子供の世話をしなければならない関係で予定通り仕事ができず休業を余儀なくされた人に対して、休業1日あたり4,100円が支給されます。

小学校などの休校が決まる以前に業務委託契約を結んでいるなど、細かい条件がありますが、利用できそうであれば申請を検討してください。

こちらも厚生労働省のホームページに詳しい情報があります。

④納税猶予

税務署では以前から、国税を納付できない人のために納税を猶予する制度を実施しています。
これを利用すれば、国税の納期限を最大1年間まで伸ばしてもらえます。

従来は災害や病気、事業による損失などが条件になっていましたが、コロナの影響で条件が緩和されているので、納税が難しい人は利用してください。

具体的には以下の条件全てを満たす人が対象です。

  • 国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある
  • 納税について誠実な意思を有すると認められる
  • 猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がない
  • 納付すべき国税の納期限6ヶ月以内に申請書が提出されている

なお、担保の提供が明らかに可能な場合を除いて担保は不要です。
国税庁のホームページに詳細が掲載されています。

⑤生活保護

健康で文化的な最低限度の生活を保障する、社会のセーフティネットとしての役割を担う制度です。

生活困窮者に対して、困窮の程度に応じた保護を行うのが生活保護の目的です。

生活保護の内容は多岐に渡るので、生活に困って保護を受けたい人は住んでいる地域を所管する福祉事務所まで問い合わせてください。

3.借金のせいで家賃が払えない場合

元々借金を抱えていた人の場合、コロナの影響で収入が減って以前のような支払いができなくなる可能性があります。
家賃以外の支払いに追われた結果、家賃を滞納してしまうことがあるかもしれません。

こういった場合は借金そのものを解決することで、借金の返済に使っていたお金を家賃の支払いに回せる可能性があります。

借金を解決する方法を「債務整理」と言います。

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債務整理は主に以下の3種類あります。

3-1.任意整理

弁護士に依頼して債権者と交渉してもらい、利息や遅延損害金をカットしてもらいます。

そのうえで、返済スケジュールを再設定します。

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3-2.自己破産

裁判所に申し立てて借金をゼロにしてもらいます。
その代わり、自分の一定以上の財産は没収され、債権者への支払いに回されます。

また、借金の理由や過去の行為に問題があった場合、借金をゼロにしてもらえないことがあります。

弁護士に依頼すると、問題があっても適切にフォローしてくれ流でしょう。

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3-3.個人再生

裁判所に申し立てて借金を大きく減額してもらい、残った借金を原則3年程度かけて毎月返済する取り決めを行います。

財産を処分する必要は基本的にありませんが、手続が非常に複雑なので弁護士に代行してもらうことが一般的です。

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4.家賃滞納の原因が借金なら弁護士に相談を

今回は、新型コロナウイルスの影響で家賃が払えない場合の対策方法について解説しました。

家賃を滞納しそうになったら、まずは自分に適した救済制度の利用を考えて下さい。
それでもどうしようもない場合は、大家に相談してみるといいでしょう。うまくいけば支払いを待ってもらえるかもしれません。

既に家賃を滞納しているのであれば、すぐにでも対処しないと強制退去になってしまう可能性があります。

もし、家賃の滞納以外にも借金をたくさん抱えており、生活が苦しい場合は、弁護士にご相談することをお勧めします。

弁護士は法律のプロとして、悩みの内容に応じた適切な対応を取ってくれます。お一人で悩まず、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

 
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