弁護士法人子浩法律事務所から心当たりないハガキ・通知が届いたら

弁護士法人子浩法律事務所から「JCBカード、au(KDDI)やドコモの利用料金支払いを催促するハガキが届いた」という相談が、インターネット上には多く寄せられています。

「弁護士法人子浩法律事務所からの借金なんて心当たりがない・怖い」と思っても、封書や圧着ハガキが届いたら、料金の滞納について身に覚えがないか確認しましょう。
これが本物の督促状である場合、無視して放置していると最終的に強制執行などの事態に陥ってしまう可能性があります。

この記事では、弁護士法人子浩法律事務所から料金の支払いを請求する書面が届いた場合の対処法や、架空請求との見分け方などについて解説します。

弁護士法人子浩法律事務所とは

弁護士法人子浩法律事務所は、小林浩平弁護士を代表とする弁護士法人（法律事務所）です。

「少額債権回収」の業務に特化した法律事務所であり、公式ホームページにおいても、少額債権回収の実績を豊富に有することが強調されています。

債権回収を依頼を受け付けている法律事務所

弁護士法人子浩法律事務所から債権の回収についての書面を受け取った場合は、弁護士法人子浩法律事務所が、あなたの債権者から債権回収業務を受任し、代理人として債権回収の連絡をしてきた可能性があります。

なお、インターネット上の情報によると、弁護士法人子浩法律事務所は、以下の会社から債権回収業務を受託した実績があるようです。

• JCBカード
• NTTファイナンス
• 三菱UFJニコス
• MUニコス・クレジット
• au（KDDI）
• ドコモ

これらの会社以外の債務や、マンションの家賃・管理費などを滞納している場合にも、弁護士法人子浩法律事務所が代理人として連絡をしてきているという可能性は十分考えられます。

どの債権者を代理しているかについては、送られてきた文面に記載があるはずです。
元債権者名を確認して、何の借金・料金が請求の対象となっているのかを把握しましょう。

架空請求との見分け方

弁護士法人子浩法律事務所は、債権回収の実績を豊富に有する実在の法律事務所です。
しかし、この弁護士法人子浩法律事務所の評判を悪用して、弁護士法人子浩法律事務所の名前を騙って振り込め詐欺などを働く悪徳業者が存在することも事実です。

そこで、弁護士法人子浩法律事務所から連絡を受けた場合、その請求が正当なものであるのか、それとも架空請求なのかについて見分ける必要があります。

弁護士法人子浩法律事務所では、債務者に送付する通知書について公式ホームページ上で詳しく掲載しています。

まず、通知書は封書や圧着ハガキで届きます。

封筒やハガキの表面にある弁護士法人子浩法律事務所の連絡先を確認し、その連絡先が、弁護士法人子浩法律事務所のホームページ内にある連絡先一覧に記載されているものと一致するかどうかをチェックしましょう。連絡先が一致するならば、その郵便物は弁護士法人子浩法律事務所が送付してきたものである可能性が高いと言えます。

封筒やハガキのサンプルは以下で公開されています。

参考：通知を受け取った方へ｜弁護士法人子浩法律事務所

また、弁護士法人子浩法律事務所は電話やSMS（ショートメッセージサービス）を利用することもありますが、使用している連絡先電話番号も公開しています。
封書や圧着ハガキにある連絡先にも、いずれかの電話番号が表記されている数ですので、ご確認ください。

代表連絡先
03-5292-6146

電話番号一覧
03-6205-5123、03-5292-6130、03-5292-6144、03-5292-6163、03-5292-6174、03-5292-6190、03-5292-6199

03-5292-6233、03-5292-6244、03-5292-6312、03-5292-6322、03-5292-6346、03-5292-6360、03-5292-6366

03-5292-6399、03-5292-6446、03-5292-6499、03-5292-7296、03-6205-6969、03-6205-9822、03-6205-9873

03-6228-0057、03-6228-0092、03-6228-0495、03-6228-0559、03-6228-0675、03-6228-0874、03-6228-0875

03-6228-0893、03-6228-0896、03-6228-0905、03-6228-0935、03-6228-0936、03-6228-0938、03-6228-0943

03-6228-0954、03-6228-0956、03-6228-0961、03-6228-0976、03-6228-0979、03-6233-7002、03-6233-7144

03-6233-7154、03-6233-7915、03-6233-8209、03-6233-8212、03-6233-8227、03-6233-8295、03-6233-8379

03-6233-8470、03-6233-8516、03-6233-8594、03-6233-8935、03-6233-9062、03-6233-9087、03-6233-9106

03-6233-9108、03-6233-9124、03-6233-9126、03-6233-9138、03-6233-9149、03-6233-9164、03-6233-9173

03-6233-9182、03-6233-9189、03-6233-9207、03-6233-9217、03-6233-9239、03-6233-9391、03-6233-9398

03-6302-1129、03-6380-3109、03-6380-3408、03-6380-3518

ショートメッセージ（SMS）表示番号
03-5292-6233

参考：当事務所の連絡先電話番号｜弁護士法人子浩法律事務所

連絡先が一致していない、借金や料金の滞納に全く心当たりがないという場合には、弁護士法人子浩法律事務所に直接問い合わせをしてみるのも有効です。

子浩法律事務所のクチコミ

• 今のところ、丁寧に対応していただいて攻撃的な口調や過剰な取り立てという印象もありません。
  債務者である以上返済意思や期日厳守を求められるのは当たり前なので、振込後の連絡もすぐに行なっています。（引用：Google口コミ）

良心的な対応をしてもらえたという書き込みがありました。督促を受けた方が多いので、口コミは厳しめになりがちなのは仕方ないかもしれません。

弁護士法人子浩法律事務所による債権回収の流れ

弁護士法人子浩法律事務所が債権者から債権回収を受任した場合、以下のような流れで債権回収を行います。

1. 受任通知
2. 書面、電話、SMSなどでの督促
3. 裁判所による支払督促、訴訟
4. 強制執行

弁護士法人子浩法律事務所が債権者から債権回収を受任すると、まずは債務者に対して「重要通知在中」「至急ご確認ください」などと記載された封筒・圧着ハガキにより、受任通知を郵送します。
これは、弁護士法人子浩法律事務所が債権回収を受任し、債権者の代理人となったことを通知する書面です。同時に料金の支払いを請求する文言も記載されています。

受任通知を送付しても債務者が返済をしない場合、その後も続いて支払いを催促する郵便やSMSが送られてきます。
場合によっては、電話による督促が行われることもあるでしょう。

こうした支払い催促を無視し続けると、最終的には最後通告という形で「これ以上滞納が続けば訴訟などの法的手段に移行する」という連絡がなされます。

最終通告を受けても債務者が支払いを行わない場合、弁護士法人子浩法律事務所は、裁判所を通じた支払督促や訴訟などの法的手段に訴えることになります。

支払督促を無視したり、訴訟で債権者・弁護士法人子浩法律事務所側の勝訴が確定したりすれば、債務者の財産に対する強制執行が行われます。

強制執行がされると、給与の差し押さえにより手取り金が減ったり、滞納の事実が勤務先に発覚してしまったりします。また、預貯金が不動産が差し押さえられるケースもあります。

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このような不利益を避けるため、弁護士法人子浩法律事務所からの請求には早めに対処する必要があります。

借金を支払えない場合の対処法

弁護士法人子浩法律事務所からの請求に応じられない（返済ができない）場合であっても、強制執行を避けるには、請求を無視するのではなく以下のように適切な対応を取ることが必要です。

消滅時効を援用

まず、請求の対象となっている料金等につき、消滅時効を援用することができないか検討しましょう。
長年放置されていた借金につき、いきなり連絡が来るということは、時効が完成しているケースも少なくありません。

一般に、債権の消滅時効は、最後の返済日・支払い期日から5年です。
よって、5年以上前に発生したと思われる債務については、消滅時効を援用することで支払いを免れることができる場合があります。

もっとも、債務者が「時効の援用」という意思表示を債権者に対して行わなければ、時効は成立しません。
また、債権者側も消滅時効が完成する前に債権回収のための措置を取ったり、時効の更新を狙って様々な対応を取ったりします。

援用に失敗するリスクを避けるためにも、時効の経過が考えられる場合は一度弁護士・司法書士にご相談ください。

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分割の交渉・債務整理を行う

消滅時効が成立せず、すぐには請求に応じる余裕がない、という場合もあるでしょう。
その場合には、「債務整理」により状況を改善することができるかもしれません。

債務整理は、債権者との交渉や裁判所を通じた手続きにより、債務の支払い負担を軽減する手続きです。
大きく分けて以下の３つの手続き方法がありますが、あなたにぴったりの手段を選択するには、これについても弁護士・司法書士に相談するべきと言えます。

任意整理

債権者と債務者の間の直接交渉により、債務の支払い猶予・利息の免除などについて和解し、返済負担を軽減することです。
「分割払いの交渉」についても任意整理の一種と言えます。

任意整理には、①手続きが簡単、②当事者間で自由に合意内容を決められる、③第三者に知られる可能性が低いなどのメリットがあります。
一方で、ほとんどの場合、元本は減らずに利息のみのカットになります。そもそも借金の元本が大きすぎる場合は、あまり効果的ではない可能性が高いでしょう。

また、任意整理はあくまで債務者と債権者間の交渉の結果次第となります。
そのため、支払条件の変更について債権者の同意が得られない場合には、他の方法による債務整理を検討する必要があります。

個人再生

裁判所を通じて、債務の元本からの減免や返済猶予を行う方法です。
元本も含めて大幅に債務を減らすことができ（最大10分の1）、その後は残務を3年かけて返済していきます。

マイホームなどの資産を手放さずに手続きができるのが大きな特徴ですが、一方で、個人再生手続を利用するには、継続的に収入が見込めることが要件になります。
したがって、安定した収入がない場合には、この後ご説明する自己破産を検討する必要があるでしょう。

自己破産

裁判所を通じて、債務の全額免除により債務者を返済の負担から解放する強力な債務整理手法です。

しかし、破産手続においては、債務者の保有する資産は生活に必要な一部を除いて処分・換価・配当されてしまいます。
そのため、マイホームや高価な車など、残しておきたい資産がある場合には、任意整理や個人再生の可能性を探る必要があります。

弁護士法人子浩法律事務所に関するQ&A

法律事務所からの督促・催促には早めの対処を！

弁護士法人子浩法律事務所は、法律の専門的知見を背景とした粘り強い債権回収で有名な法律事務所です。
そのため、弁護士法人子浩法律事務所からの請求を無視していると、事態はより深刻化してしまいます。

法律の専門家に対応するためには、こちらも早めに債務整理・借金問題に強い専門家（弁護士・司法書士）に相談するのがおすすめです。

強制執行・差し押さえなどの事態になる前に、当サイトでご紹介している弁護士・司法書士に是非一度ご相談ください。