法律事務所から突然の着信！折り返すべき？借金滞納の注意点

知らない法律事務所からの突然の電話がかかってきた場合、借金の滞納に関する督促の可能性があります。
実際に借金を滞納していたという事実があるならば、無視せずに適切に対処することが重要です。

法律事務所からの着信を放置すると、訴訟・強制執行に至り、給料や預金が差し押さえられる可能性もあります。

今回は、知らない法律事務所・身に覚えのない弁護士事務所から電話があった場合にどう対応するべきか？折り返しの電話をする時に注意すべき点などについて解説します。

なぜ法律事務所から電話が来るのか？

法律事務所を名乗る者から電話がかかってきた場合、まずは「なぜそのような電話がかかってきたのか？」と理由を考える必要があります。
理由に全く検討がないならば、法律事務所を騙る詐欺の可能性も０ではありません。

法律事務所が業者から債権回収を委託された

もし、消費者金融や銀行、クレジットカード会社などからの借金の返済を遅滞していたり、携帯電話・家賃などの料金支払いを滞納していたりする場合には、法律事務所が本債権者である業者から債権回収の委託を受けてあなたに連絡してきている可能性が高いです。

すなわち、法律事務所は元の債権者（金融業者など）から依頼を受け、代わりに借金を回収しようとしているのです。

この場合、法律事務所からの電話は債権者の正当な権利に基づくものですので、無視せずに適切に対応する必要があります。

債権者が法律事務所に債権回収を依頼したならば、それは法的措置（強制執行）までを見据えて本格的に債権回収を行う態勢に入ったことを意味します。そのため、迅速な対応が求められます。

なお、家族や友人などの借金の連帯保証人になっている場合は、その借金が債務不履行となり、連帯保証人であるあなたに対して請求が行われているという可能性もあります。
こうした心当たりがある場合には、主たる債務者である家族や友人などに債務不履行の事実がないかを確認しましょう。

民事の紛争の当事者になっている

借金の返済遅滞や料金の滞納に心当たりがないならば、例えば「不倫をしてしまった」などの理由で慰謝料請求をされていたり、「相続問題で揉めている」ことで他の相続人が弁護士に解決を依頼をしたりするケースが考えられます。

交通事故、離婚（不倫）、相続、刑事事件など、弁護士の取扱分野は多岐に渡ります。
何かしらの法律トラブルに巻き込まれている可能性に心当たりがあるならば、折り返しの電話をして確認してみると良いでしょう（詳細の話し合いをする場合はこちらも弁護士に依頼をすることがお勧めです）。

法律事務所の名前を騙る詐欺の可能性

上記のような心当たりが一切ない場合、法律事務所の名前を騙る詐欺の可能性が疑われます。

世の中には、債権回収の実績が豊富な法律事務所の名前を騙って、偽の督促電話やメール・郵便物などを送り、受け取った人を怖がらせて不当にお金を支払わせるという架空請求詐欺の手口が横行しています。
中には、実際の法律事務所から一文字だけ名前を変えているなどのケースもあるようです。

このような架空請求詐欺に対しては、絶対にお金を支払ってはいけません。

詐欺かどうかを確認する方法

詐欺かどうかを確認するための有効な一つの方法としては、不在着信のあった電話番号をインターネットで検索してみることが考えられます。

もし本当にその法律事務所から連絡が来ているのであれば、法律事務所の公式ホームページにその電話番号が掲載されている可能性が高いです。
逆に、法律事務所の名前を騙った詐欺の場合には、当然法律事務所の公式ホームページにその電話番号が掲載されていることはありません。

また、同じ電話番号から詐欺の電話がかかってきたというケースについて、インターネット上で口コミとして紹介されている場合もあります。
このような口コミが多い場合には、詐欺の可能性が高いと言えるでしょう。

電話番号検索ツール

当サイトでは、正規の債権回収会社や法律事務所の電話番号を司法書士事務所と連携してデータ化しています。
以下のツールに、請求書や催告書などに記載されている電話番号を入力することで、正規の法律事務所の電話番号であるかどうかを判定します。ぜひご利用ください。

（※下記の電話番号検索ツールに該当していないからといって詐欺であると断定するものではありませんが、逆に、該当するならば少なくとも詐欺団体ではない可能性が高いです。）

法律事務所からの督促の連絡を無視するとどうなる？

法律事務所からの電話などが借金に関する正当な督促であった場合、これを無視し続けると取り返しのつかない事態になってしまいます。

法律事務所からの督促・取り立てが続く

法律事務所が債権回収を受任した場合、通常は債務者に対して何度か督促の連絡を続けることになります。
連絡の手段は、電話、ハガキ、内容証明郵便、ショートメール（SMS）などさまざまです。

連絡の内容・文面はだんだん厳しいトーンのものになっていき、最終的には「最後通告」という形で、これ以上履行遅滞・滞納が続くようであれば訴訟などの法的な手段に移行するという内容の連絡が来ます。

法律事務所から債権回収の連絡を受けた場合には、手遅れになる前に、この督促の段階で何らかの対処をするのが重要です。

裁判所による支払督促、訴訟

法律事務所からの督促・取り立てに債務者が応じない場合には、債権者（法律事務所）は、裁判所を通じた法的手段に訴えることになります。
法律事務所は日々裁判業務を行なっていますので、このような手段に移ることについては何の抵抗もないでしょう。

借金トラブルに関して債権者側が取り得る法的手段は、①支払督促、②訴訟提起（提訴）の2つです。

支払督促

債権者の申立により、裁判所は債務者に対して債務を支払うよう督促を行います。このような裁判所からの督促状を「支払督促」と言います。

裁判所からの支払督促を債務者が受け取ってから２週間以内に異議の申立てをしなければ、債権者の申立により、支払督促に仮執行宣言というものが付されます。

仮執行宣言が付された支払督促（仮執行宣言付支払督促）が債務者に届くと、これ以降債権者は強制執行（差し押さえなど）の申立をすることができます。

訴訟

債権者が借金の滞納に関して訴訟（貸金返還訴訟）を提起した場合、裁判所から債務者に対して訴状が送られてきて、同時に裁判ヘの出頭が要請されます。

債務者が出頭要請を無視したとしても、裁判は予定の期日に行われます。
そして、債務者欠席のまま、債権者の言い分を全面的に認める判決が出されてしまいます。

判決が確定したら、債権者はその確定判決を用いて強制執行の申立てをすることができます。

強制執行

仮執行宣言付支払督促や、債権者勝訴の確定判決を根拠として、債権者は債務者の財産に対する強制執行の申立を裁判所に行うことになります。

裁判所により強制執行がされる場合、債務者の意に反して突然財産が差し押さえられ、借金の返済に充てられてしまいます。
そのため、いきなり生活に困窮したり、直近で支払うべき料金（家賃や水道光熱費など）が支払えなくなってしまったりといった事態が発生する可能性があります。

また、給与債権（給料）が差し押さえられた場合には、借金や料金を滞納していたという事態が職場にも発覚してしまうので注意が必要です。

このように、法律事務所からの正当な督促を無視していると、最終的には債務者の財産に対する強制執行が行われてしまいます。

法律事務所に債権回収を依頼している段階で、債権者としては本気で債権を回収しに来ているので、強制執行の段階まで一気に進んでしまう可能性が極めて高いと言えます。

そのため、こちらもできる限り早めに弁護士に相談して、対処方法を検討する必要があります。

知らない法律事務所から電話があった場合の対処方法

これまで解説したことを踏まえて、知らない法律事務所から電話があった場合の対処方法についてまとめました。

借金の返済・料金の滞納に心当たりがないか確認

借金の返済や料金の滞納に心当たりがある場合には、法律事務所がこれらの債権者から債権回収の委託を受けて連絡してきている可能性が高いと言えます。
まずは、こうした滞納の心当たりがないかを確認しましょう。

銀行口座からの自動引き落としを利用している場合には、残高不足などの理由により引き落としがストップしていないかも確認してみましょう。

また、家族や友人の借入・ローンの連帯保証人となった記憶があるならば、その主たる債務者である家族や友人に、債務不履行の事実がないかを確認しましょう。

他の郵便物が届いていないか確認する

法律事務所が債権回収業務を受託した場合、電話の連絡だけではなく、必ず書面を郵送する形での督促や、「元の債権者から債権の回収について受任しました」という旨の通知（受任通知）を併せて行います。

よって、法律事務所から債権回収の電話があった場合には、同時に「受任通知」「督促状」といった内容の郵便物が同じ法律事務所から届いているかどうかを確認しましょう。

電話番号をインターネット上で検索

架空請求詐欺なのか、正当な請求なのかを見分けるためには、電話番号をインターネット上で検索するのが有効です。

債権回収を得意としている法律事務所の公式ホームページには、債権回収業務に使用している電話番号の一覧が掲載されていることがあります。
もしそのようなページがあれば、着信のあった電話番号がその一覧の中に含まれていないかを確認しましょう。

また、Google検索などを利用して、着信のあった電話番号を用いた詐欺の事例が報告されていないかを確認することも大切です。

なお、借金や料金の滞納について心当たりがある場合であっても、正当な請求ではなく架空請求詐欺であるという可能性もありますので、電話番号の検索は必ず行うようにしましょう。
当サイトが提供している以下のツールや、関連記事もぜひご覧ください。

弁護士・司法書士に相談する

法律事務所から正当な催告を受けた場合、放置していると最終的には強制執行が行われ、取り返しのつかないことになってしまいます。
また、架空請求詐欺の電話が続く場合についても、放置しているとだんだん精神的につらくなってしまうでしょう。

いずれにしても、「怖くてどうしていいかわからない」「無視していればそのうち止むだろう」などと考えて放置せずに、早めに借金問題の専門家である弁護士・司法書士に相談してみることがおすすめです。
特に、法律事務所から正当な督促の連絡を受けた場合については、一刻も早く弁護士・司法書士に相談しましょう。

弁護士・司法書士は、こうした督促に対処し、強制執行を回避するためのノウハウや専門知識を有していますので、債務者としては安心して依頼をすることができます。
例えば、時効の援用や債務整理など、あなたにぴったりの解決策についてアドバイスしてくれるでしょう。

債権回収を取扱業務としている法律事務所もあれば、借金の整理（債務整理）を取り扱っている法律事務所も多くあるのです。

時効を援用して借金を消滅させる

借金は、長期間裁判上の請求を受けなければ時効を主張して消滅させることができます。

貸金業者等からの借金は、多くの場合「最後に返済した日の翌日から数えて5年」で消滅時効を迎えます。
弁護士事務所に回収が委託された借金は、長期間放置されていたものであるケースも多いので、この時効期間が経過している可能性があります。

しかし、消滅時効というものは、期間の経過で借金が自動的に消滅するものではありません。
「時効の援用」という手続を踏まなければならないのです。

仮に援用をしないまま裁判上の請求（支払督促・訴訟）などを受けると時効の進行が更新されてしまい、再び5年以上待たなければなりません。
また、債権者に対し「少ししたら払います」と言ったり、実際に少額でも借金を返済してしまったりすると、これも時効の更新となってしまいます。

法律事務所は更新の中断を狙って様々な策を講じます。うかつな返事をしてしまうとせっかくの時効が使えなくなってしまいます。
法律事務所からの連絡を無視してはいけませんが、連絡に応対する場合でも十分に注意して、以下のツールで先に時効について確認しましょう。

もし、時効が援用できそうならば、その手続きは弁護士や司法書士が適切かつ迅速に行ってくれます。

時効が成立しているか確認！時効援用チェッカー

債務整理で借金を減免する

時効が成立していない状態で、「債務を支払う余裕はないが、強制執行は回避したい」という場合には、弁護士に依頼して債務整理を行うのも一つの手段です。

債務整理とは、裁判所を通じた手続きや、債権者との話し合いを通じて、債務の弁済スケジュールを変更してもらったり債務を減免してもらったりする手続きの事です。

債務整理を弁護士に依頼した段階で、こちら側の弁護士と督促元の法律事務所との間で交渉が開始するため、法律事務所からの督促はストップします。

また、債務整理の結果弁済スケジュールが変更されたり、債務の減免が認められたりすれば、その内容に従って債務を支払っていくことにより、強制執行を回避することができます。

弁護士に依頼する際には、債務整理を行うという可能性も視野に入れておきましょう。

債権回収を得意とする主な法律事務所一覧

債権回収を得意とする主な法律事務所は以下のとおりです。

法律事務所から電話よくある質問

法律事務所から電話の理由とまとめ

今回は、知らない法律事務所から電話があった場合に注意すべき点や、対処方法などについて解説してきました。

法律事務所から債務の支払い督促の電話や郵便物が届いたという場合には、手遅れになる前に「債務整理に強い」弁護士にご相談ください。
弁護士は法律問題解決のプロです。相談者の具体的な状況を聞いた上で、時効の援用・債務整理など、相談者にとって最も良い解決が得られるように適切な対応をしてくれるでしょう。

自分一人で抱え込まずに、ぜひ借金問題に強い弁護士を頼ってみてください。