強制執行とは?差し押さえまでの流れと生活への影響
借金滞納による強制執行(差し押さえ)の具体例・生活への影響と、強制執行までの流れ、対処法を解説していきます。法律の専…[続きを読む]
弁護士法人マーシャルアーツから、封筒や圧着ハガキ、電話、メール、SMSなどで督促・借金返済を請求される、債権回収されるケースがあります。
「弁護士法人マーシャルアーツなんて聞いた覚えがない」「架空請求・詐欺の一種なのでは?」と戸惑ってしまう方も多いでしょう。
しかし、借金を滞納しているという心当たりがある場合には、弁護士法人マーシャルアーツからの連絡を無視していると大変なことになってしまう可能性があります。
この記事では、弁護士法人マーシャルアーツから借金の返済を請求する連絡、督促・メールがあった場合について、正しい対処法などを解説します。
目次
弁護士法人マーシャルアーツは、東京都港区と福岡県福岡市に支店を構える弁護士法人(法律事務所)です。
弁護士法人マーシャルアーツの公式ホームページにおける「法人のお客様」というタブをクリックすると、法人向けに提供している弁護士業務の一覧が記載されています。その中に、法人の少額債権回収代行業務が含まれています。
債権回収業務とは、債権者から借金の回収を業務を委託され、債務者に代理で請求をする業務です。
つまり、弁護士法人マーシャルアーツから債権の回収についての手紙を受け取った場合は、弁護士法人マーシャルアーツが、あなたの債権者から債権回収業務を受任し、代理人として債権回収の連絡をしてきたということが考えられます。
参考:少額債権回収|弁護士法人マーシャルアーツ
インターネット上の情報によると、弁護士法人マーシャルアーツは、ZOZOTOWNやNTTファイナンス(ドコモ)、ワイモバイルを代行して債権回収業務を行った実績があるようです。
これ以外にも、クレジットカード、消費者金融、銀行、ネット接続料金などから受託していることもあるでしょう。
これらの利用料金や支払いを滞納している心当たりのある場合は、滞納料金の請求を目的として手紙・メールを送ってきている可能性が高いでしょう。
弁護士法人マーシャルアーツは、実際に業務の一環として正当に債権回収を行った実績が数多くあります。
しかし、弁護士法人マーシャルアーツの名前を騙って連絡してくる悪徳業者も存在します。
そこで、弁護士法人マーシャルアーツから手紙を受け取った場合、その手紙による請求が本当に弁護士法人マーシャルアーツによるものなのかを確認する必要があります。
弁護士法人マーシャルアーツは、利用している封筒・ハガキの形態を公式ホームページ上で公開しています。
目立つ黄色や赤の封筒・ハガキが届いているならば、それは弁護士法人マーシャルアーツからのものである可能性が高いでしょう。
参考:当法人から通知書、メール、SMSが届いた皆様へ|弁護士法人マーシャルアーツ
更に、封書やハガキに記載されている弁護士法人マーシャルアーツの連絡先を確認します。
その連絡先が、弁護士法人マーシャルアーツのホームページ内にある連絡先一覧に記載されているものと一致するかどうかを確認してください。もし一致するならば、それは弁護士法人マーシャルアーツから送付された正当なものである可能性が高いと言えます。
この他、EメールやSMSにて送信専用アドレスから連絡があるケースもあります。
連絡先が一致していない場合や、借金や料金の滞納に全く心当たりがないという場合には、弁護士法人マーシャルアーツに直接問い合わせをして確認するのが良いでしょう。
では、弁護士法人マーシャルアーツからの督促を放置すると、最終的にはどうなってしまうのでしょうか。
弁護士法人マーシャルアーツが元債権者から債権回収業務を受託した場合、債務者に対して、債務の支払いを催促する手紙(ハガキ・封筒)を送付します。
ハガキ・封筒の外観は、以下のページのサンプルを参照してください。
参考:当法人から通知書、メール、SMSが届いた皆様へ|弁護士法人マーシャルアーツ
なお、弁護士事務所からの郵便物の郵送方法に法的な決まりはなく、普通郵便で届くケースももちろんあります。
また、上記のページによると、EメールやSMSでも催促の連絡をしてくる場合があるようです。
弁護士法人マーシャルアーツから電話がかかってきたり、直接家まで来られたりすることは基本的にありません。
しかし、手紙等による催促を無視し続けると、催促のトーンがだんだん強くなっていきます。最終的には「最後通告」という形になり、これ以上滞納を続ければ法的手段に移行するという旨が記載されることになります。
債務者がいつまでも支払いを行わない場合、弁護士法人マーシャルアーツは、裁判所を通じた支払督促や訴訟といった法的手段により、債権回収を目指すことになります。
裁判所から届く支払督促や訴状を無視していると、債権者(弁護士法人マーシャルアーツ)は強制執行をするために必要な債務名義(公文書)を獲得し、これをもって債務者の財産に対して強制執行の手続きを行うことになります。
強制執行されると、給料や預金、不動産などの債務者の財産が差し押さえられ、債権者への弁済に充てられてしまいます。
例えば、給与の差し押さえがされると、毎月受け取れる手取り金額が少なくなってしまいます(更に、借金滞納の事実が勤務先に発覚してしまいます)。
預貯金が差し押さえられると、ある日口座残高が一気に0円となってしまう可能性があります。
マイホームなどの不動産を差し押さえられてしまえば、その不動産が競売にかけられてしまうことになります。
このような様々な弊害が生じるため、強制執行の段階に至る前に、弁護士法人マーシャルアーツからの請求については適切に対処しなければなりません。
債務をすぐに支払えない場合でも、請求を放置してしまうと、上記のように強制執行がなされてしまうでしょう。
では、請求通りに返済できない場合、どのような方法により対処すれば良いのでしょうか。
まず、請求されている債務につき、消滅時効の援用ができないかを確認します。
実は、借金にも「消滅時効」が存在し、一定期間借金の返済を法的に請求されなかった場合には、借金の返済義務が免除されます。
債権(借金)の消滅時効は、債権を行使することができることを知った時(主観的起算点)から5年です。
よって、最後の支払日や、支払い期日から5年以上経過している債務については、消滅時効を援用することで支払いを免れることができるかもしれません。
消滅時効を成立させるには、5年という消滅時効期間が経過したことのほかに、消滅時効を「援用」することが必要となります。
しかし、実際には援用が行われるより前に、債権者側も裁判上の請求をしてきたり、借金の分割払いを促して時効を更新しようとしたりします。
時効期間が経過していると思われるならば、一日でも早く弁護士・司法書士に相談し、援用の手続きをしてもらいましょう。
時効が成立していないならば、当然ですが借金を支払う義務があります。
しかし、一括で債務を支払う余裕がないという場合は、弁護士法人マーシャルアーツに分割払いやリスケジュールの相談をしてみましょう。
弁護士法人マーシャルアーツとしても、一円も支払いがされずに破産されてしまうより、分割で少しでも支払ってもらえた方が利益になります。
そこで、現実的に実現可能な分割払いの計画ならば、債権者の同意を得た上で和解が成立するかもしれません。
とは言えこの交渉は、あくまで債務者と債権者の合意により行われます。
そのため、新たな返済条件に弁護士法人マーシャルアーツが同意してくれない場合には、後にご紹介する債務整理を検討しなければなりません。
分割払いでも借金を弁済することが難しいという場合には、「債務整理」による返済負担の軽減を検討しましょう。
債務整理には、大きく分けて①任意整理、②個人再生、③自己破産の3種類があります。
特に、個人再生と自己破産は、裁判所を通じて債務の大幅な減額や返済猶予・債務の全額免除を行う手続きです。
それぞれの債務整理方法にはメリット・デメリットがあり、また、実際に行うための条件も異なります。
あなたにとってどの債務整理方法が最適化、弁護士・司法書士に相談の上で決定すると良いでしょう。
弁護士法人マーシャルアーツの事務所概要は以下の通りです。
住所 | 〒107-0052 東京都港区赤坂2-12-17 Martial Arts タワー |
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代表者 | 弁護士 堀鉄平 |
電話番号 | 03-3505-5333(代表) |
弁護士法人マーシャルアーツは、多くの債権回収用の電話番号を使用しています。使用している連絡先電話番号は以下で公開していますので、ご確認ください。
参考:当法人から通知書、メール、SMSが届いた皆様へ|弁護士法人マーシャルアーツ
借金の時効は以下の通りで、これは弁護士法人マーシャルアーツに委託された債務も例外ではありません。
後者は①=②になることがほとんどですので、すなわち、弁護士法人マーシャルアーツから請求されている債務の時効は、借金の弁済期が到来した日(借金を返すとした期限)から5年ということになります。
法律事務所や債権回収会社を名乗って詐欺を企む団体も実際には存在するため、心配でしたら、郵便等に書いてある各会社の名前で検索して公式サイトを見つけ、そこに書いてある住所や連絡先と郵便物に記載されている内容が一致しているか確かめてみましょう。
どうしても不安な場合は、公式サイトにある電話番号に電話をして「自分に書類を送りましたか?」と確認するのも良いかもしれません。
弁護士法人マーシャルアーツから借金の返済についての手紙・メールが届いた場合、早めに債務整理に強い弁護士・司法書士に相談し、対処法についてアドバイスを求めるのが良いでしょう。
弁護士・司法書士は、依頼者の具体的な借金の状況を聞いたうえで、依頼者にとって最善の解決策を提示してくれます。