個人再生と任意整理の違い｜切り替えはできる？

個人再生

2023年7月29日

借金問題を合法的・根本的に解決する方法として「債務整理」があります。
そしてこの債務整理には、借金を０にできる「自己破産」と、借金を減額できる「任意整理」「個人再生」という３つの手段があります。

個人再生と任意整理は、借金額を減らして支払いスケジュールを再設定できる点で似ている手続と言えます。
しかし、個人再生と任意整理には、相違点も多く、状況に応じて適切な方を選択しなければなりません。

この記事では、任意整理と個人再生の違いを説明していきます。

任意整理とは？

任意整理は裁判所を通さず、債務者が債権者と個別に交渉をして行う債務整理です。

任意整理では、まず「引き直し計算」をします（これは弁護士に依頼をすればお任せすることができます）。
仮に支払った利息が利息制限法の上限を超えている場合、法律に基づいた金利で計算し直して、払い過ぎていた差額の相殺や返還を求めるのです。

引き直し計算後に借金が残っている場合は、将来発生する利息や遅延損害金などをカットして、元本部分のみを原則3年程度かけて毎月少しずつ返済する和解契約を債権者と結びます。

後述する個人再生と違い、任意整理は裁判所を介さない分、債権者との交渉次第ではスムーズに話が進みます。

しかし、債権者と個別に交渉するということは、場合によっては債権者に取り合ってもらえないことがあるということです。自力で銀行や消費者金融、クレジットカード会社などと交渉しようとしても、門前払いを受ける可能性があります。

また、たとえ交渉に応じてくれたとしても、相手は金融・交渉のプロなので、うまく言いくるめられてしまい満足に減額できないかもしれません。

これを避けるため、任意整理は弁護士に依頼するのが一般的です。
弁護士に交渉を依頼すれば相手方は真面目に応じてくれますし、交渉で不利になるおそれも少なくなります。

個人再生の減額率は、債務総額が高額になるにつれて高くなり、最高で9割にも達します。
つまり、借金が10分の1になることもありえるのです。

大幅に減額してもらった後は、残った借金を原則3年程度かけて毎月少しずつ返済していくことになるので、生活がかなり楽になるはずです。

しかし、借金総額が100万円未満の場合は減額されないので、低額な借金の解決には向いていません。
また、借金額が5,000万円を超える人は個人再生を利用できませんので、この場合は自己破産を検討することになるでしょう。

個人再生では裁判所を通して債権者全員に連絡がいくため、債権者が債務整理に対して取り合わないということはできません（必ず、賛成・黙認・反対の意思表示をすることになります）。
債権者の同意を得る、という観点では、個人再生は任意整理より容易であると言えるでしょう。

なお、個人再生は裁判所のスケジュールに沿って進むので、債務者がいくら早く借金を解決したいとせかしてもどうしようもありません。
また、必要書類や面談も多いため、手間と時間がかかります。

個人再生と任意整理の違いを表にまとめます。