新型コロナウイルスで支払い困難!税金や社会保険料は免除されるの?

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新型コロナウイルスの影響で客足が鈍くなり、売り上げが激減してしまったという会社経営者や個人事業主の方は数多くいらっしゃるかと思います。

売り上げが急に減ってしまうと、一気に重くのしかかってくるのが税金や社会保険料の支払いです。税金については前年度の所得、社会保険料については前年4月から6月の所得によって計算されていますので、収入が減ってしまっても、すぐには減額されません。

では、当面の支払いができないという場合、どのような打開策があるのでしょうか。

この記事では、税金や社会保険料の支払い猶予制度、および破産手続きなどについて解説します。

1.政府からの補助はあるの?

まず、新型コロナウイルスに関連する、会社経営者や個人事業主を対象とした現状の助成金制度について紹介します(2020年3月27日現在)。

なお、新型コロナウイルスについての状況がアップデートされるにつれ、助成金制度も次々と更新されていくことが予想されるので、常に最新の情報を仕入れることが必要です。

1-1.雇用調整助成金

雇用調整助成金は、新型コロナウイルスの影響により事業活動を縮小せざるを得ず、そのため労働者を一時的に休業させるなどの措置をとった事業者に対して、労働者に支払うべき休業手当等の一部(大企業2分の1、中小企業3分の2。労働者一人当たり8330円、支給限度日数100日)を助成する制度です。

事業者にとっては、休業期間中の労務コストを大幅に削減する効果があるため、休業等をした場合には必ず利用しましょう。

なお、3月27日には、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大として、下の図の内容が厚生労働省から発表されました。ただし、これはまだあくまで「政府の方針」で事業者の為に先出しした情報であり、確定ではありません。

4月7日現在、まだ正式な発表はされていません。事業者の方は今後の動向を見守ってください。

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大 内容
緊急対応期間 4月1日~6月30日
対象事業主 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種)
生産指標要件 1ヶ月で5%以上低下
対象者 雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める
助成率 4/5(中小)、2/3(大企業)
解雇等を行わない場合は、9/10(中小)、3/4(大企業)
計画の提出時期 事後提出を認める(1月24日~6月30日まで)

1-2.フリーランスに対する休業支援金

業務委託を受けて働くフリーランス事業者が、子供の学校が臨時休校になったために仕事を休んだ場合には、1日当たり4100円の休業支援金を支給する制度もあります(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金)。
子供のいる事業者は、国会における制度の審議状況を注視しましょう。

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

なお、労働者を雇用する事業主の方向けの同制度もあります。

厚生労働省「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金

新型コロナウイルスに関する休業補償助成金については、ZEIMOにて詳しく解説しています。

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2.納税の猶予について

税金については、国や都道府県に対して申請を行うことにより、換価の猶予や徴収の猶予が認められるケースがあります。

2-1.国税の納税猶予

所得税、法人税、消費税などの国税は、国税を納付することにより生活が困難になる場合や、事業を継続して行うことが困難になる場合には、一定の要件の下、納税猶予が認められる場合があります。

国税庁のHPでは、コロナによる影響も当然に猶予が認められる旨を公表しています。

国税庁「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

2-2.地方税の納税猶予

個人事業税、固定資産税、住民税などの地方税は、災害等の被害に遭った場合には、申請により納税猶予を受けることができる場合があります。
新型コロナウイルスによる被害も、減免対象に含むという取り扱いがなされる可能性は高いと言えます。

また、災害、疾病、事業の休廃業により損害が発生した場合には、申請により住民税の支払いが猶予される場合があります。

地方税に関しては、地域ごとに異なる取り扱いが条例で定められていることがあるので、具体的にどのような制度があるのかについては地域の条例も併せて確認しましょう。

2-3.社会保険料の猶予について

国民年金保険料、国民健康保険料についても、所得の急激な現象等が発生した場合には、納付が減免される可能性があります。
また、厚生年金保険料については、申請により納付が猶予される場合があります。

詳細については、国民健康保険の加入先や年金事務所などに問い合わせてみましょう。

新型コロナウイルスに関する措置についての詳細は、ZEIMOの記事でも解説しています。

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3.助成金や減免・猶予を受けても経営が立ち行かない場合

これらの税金・社会保険料の減免や猶予を受けても、日々の支払いに十分でなかったり、そもそも助成金等を受けられなかったりするケースもあるでしょう。
そのような場合には、債務整理の手続きを検討する必要があります。

債務整理とは、債権者との交渉や、裁判所を通じた手続きにより、債務を減らしたり、支払いを猶予したりしてもらう手続きを言います。

債務整理には、大きく分けて①任意整理、②個人再生、③破産の3つのパターンがあります。

3-1.任意整理・個人再生

事業を継続する前提であれば、まずは任意整理または個人再生の可能性を探ることになります。

任意整理では、個別の交渉によって債権者に債務の減免やリスケジュールに同意してもらうことを試みることになります。

ひとまず目先の支払いさえ期限を引き延ばすことができれば何とか事業を続けていける、というようなケースでは、任意整理が最も有効な手段となるでしょう。

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個人再生は、民事再生法という法律に基づいて、裁判所における手続きの中で債務の減免や支払い猶予を行うことになります。

個人再生には、任意整理の場合よりも、債務を大きく圧縮することができるというメリットがあります。

一方で、手続きが複雑なため、弁護士費用や裁判所への予納金が他の債務整理より高額になりがちなこと、担保権を行使されることで財産を引き上げられてしまう可能性があることなどのデメリットもあります。

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3-2.最終的な破産(自己破産)

任意整理や個人再生が成功すれば、その後も事業を続けていくことが可能です。

しかし、任意整理は債権者との個別の交渉になるため、債権者が同意してくれなければ債務の減免や支払い猶予を実現することができません。

特に、コロナウイルスの影響で店の売り上げが減少したために月々の家賃や仕入れ代金の支払いができなくなったというようなケースでは、債権者が任意整理の交渉に応じてくれない可能性が高いと思われます。

また、個人再生においては、基本的に債権者の過半数の同意がなければ債務の減免や支払い猶予が認められないので、やはり任意整理と同様の問題が生じる可能性があります。

任意整理・個人再生ができない場合には、最終的には破産を選択するほかありません。

破産の場合、破産法という法律に基づき、裁判所の下で破産手続を進めることになります。

破産手続では、債務者の財産について、生活に必要となる最低限の現金などを残して処分した上で債権者に分配し、その後、基本的には債務を全額免除することにより、債務者を返済の負担から解放することになります。

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3-3.法人破産

株式会社や合同会社を設立して事業を行っている場合に破産を選択する場合は、その会社について破産手続の開始を申し立てることになります(法人破産)。

法人破産の場合、最終的にはその会社は清算手続きによって消滅することになります。清算手続きが完了してしまえば、会社には税金なども含めて一切債務が残ることはありません。

なお、株式会社や合同会社の場合、会社の債務を経営者も自動的に負担するということはありません。

しかし、経営者が会社の債務を連帯保証している場合には、経営者も会社と同等の債務を負担することになります。このような場合に会社が破産すると、経営者自身についても破産手続き(自己破産)を開始することになる可能性が高いです。

なお、経営者が会社と一緒に破産する場合には、同時に手続きを行うことにより、裁判所に納付する予納金が少なくて済むというメリットがあります。

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4.破産は弁護士に相談を

破産手続の申立てをする場合、裁判所に対して提出する書類等の準備をする必要がありますが、一般の方がこれを準備するのは大きな負担になってしまいます。

そのため、破産を検討する際には、債務整理に強い弁護士に相談するのが良いでしょう。

弁護士は、依頼者の状況を具体的に聞いた上で、任意整理や個人再生の可能性を含めて、依頼者にとって最善の解決策を一緒に考えてくれます。

また、破産等の手続きに必要な書類についても、作成の一切を代行してくれます。

依頼費用がない場合でも、法テラスによる立替払いの制度などを使えば、弁護士に依頼することは可能です。

債務の支払いに困っているという事業主の方は、ぜひ一度弁護士に相談をしてみてはいかがでしょうか。

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