自己破産するとどんなメリットがある?

★ お気に入りに追加

借金をゼロにできる自己破産は、とても負債に苦しんでいる人にとって地獄に仏とも言える債務整理方法です。

「個人事業の失敗による債務額が数千万円単位なので、これから就職しても返済が不可能なのは明らか」、「病気のために仕事をすることができなくなり、収入を得る途がない」、「すべてをいったん精算して、一からやり直したい」…そんな方にオススメの債務整理方法と言えます。

一方で、戸籍に記載される、賃貸住宅を無条件に追い出される、家族全員ブラックリストに載ってしまう、仕事をやめなくてはいけない…というような、様々な自己破産にまつわる噂がありますが、そんな事実はありません。

この記事では、自己破産の本当のメリットを主に、デメリットについても解説していきます。

1.自己破産とは

自己破産とは、いくつかある債務整理方法の1つです。その手続きは「破産法」によって定められており、裁判所を通して手続きを行います。

自己破産は、債務整理方法の中でも効果がとても強力です。
持ち家(債務者本人が所有している不動産)、自動車、高価な宝石や貴金属類、有価証券など一定以上の価値がある財産は処分されますが、代わりに、税金などのごく一部の例外を除いたほとんど全ての借金をゼロにできます

つまり、債務者のめぼしい財産を処分して金銭に換えてから、債権者の返済(配当)に充て、それでも残ってしまった債務は帳消しにしてくれるという制度です。

自己破産は、支払い不能状態と認められれば誰でも(借金の金額がいくらでも・どのような職業の人でも)利用できます

関連記事
自己破産の全知識!手続きと費用、破産後の生活まで
「クレジットカードを使いすぎてしまい、気がついたら自分の給料では返せない金額になっていた」 「経営している会社が倒産…

2.自己破産のメリット

では、自己破産には具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。

2-1.借金が全てなくなる

先述の通り、自己破産をすると、それまでにあった借金が全て免責されます(ただし、税金、罰金、養育費などの例外はあります)。これは、自己破産における非常に強いメリットでしょう。

個人再生などの他の債務整理方法では、全ての借金を免除というわけにはいかず、利息や元本の一部だけをカットという内容になります。

2-2.受任通知により、取り立てがされなくなる

「受任通知」とは、弁護士が債務者の代理人になり債務整理手続を行う事を各債権者に知らせるために送る通知の事です。
これが送付されると、貸金業者や債権回収会社からの取り立てが止まります

これは法律に明記されていて、弁護士受任後の貸金業者による債権者への直接の取り立ては禁止されているのです(貸金業法第21条)。

2-3.一定の財産は手元に残すことができる

自己破産は、破産者の生活の再生の為のシステムなので、ほとんどの財産を処分されるとはいえ、その後もある程度の生活ができるだけの財産(自由財産)を保障してくれています(破産法34条)。

大まかに説明すると、破産手続を始めてから得た財産(新得財産)、生活必需品等(差押禁止財産)、一定額以下の現金(ただし、金額は各裁判所の運用により異なります)、といったものが手元に残すことができる財産になります。

他にも、「自由財産の拡張」というシステムもあり、法律に明記されていなくとも、裁判所が適切だと判断した財産は自己破産後にも残すことができます。

ただ、個人の事情や状況によって自由財産の拡張が認められるかは決まるので、ひとまとめに「これは拡張できる」とは断言できません。あくまで裁判所の判断です。

2-4.経済的再生が見込める

多くの借金を抱えている人は、日々その返済に追われながら生活しなければいけません。
また、借金には利息があるので、その額はだんだん膨れ上がっていきます。

しかし、自己破産をすることで、その借金生活から抜け出すことができ、自己破産後に得た収入を自分の生活の安定の為に使うことができるので、経済的な再生が可能になります。

自己破産の依頼を弁護士にすると、その時点から支払う必要が無くなります。
また、今まで借金返済に使っていたお金を自分の生活に回せ、暮らしが楽になります。

なお、賃貸住宅に暮らしている方が破産をしたからといって、追い出されるわけではありません

賃貸借契約書には、借主が破産したときには契約を解除できると記載されている場合が多いですが、実際には、家賃を支払い続けている限りは、大家側には何の問題もないので、契約を解除してくることはほとんどありませんから、住み続けることができます。

ただし、家賃も滞納している場合は、家賃不払いを理由に契約を解除されますので、退去せざるを得ません。

破産手続で、滞納家賃の支払義務が免責されたからといっても、不払いの事実までなくなるわけではないので、やはり退去しなくてはなりません。

3.自己破産のデメリット

3-1.ブラックリストに載る

自己破産をすると、信用情報機関という所に自己破産をしたという情報が登録されます。
これがいわゆるブラックリストです。

ブラックリストに載ってしまうと、新しくクレジットカードは作れなくなり、銀行ローンなども組めなくなります。

しかし、これはデメリットであると共にメリットでもあり、強制的に借金をしない生活をすることで経済的な更生が見込めます。

さらに、5~10年程で信用情報機関のブラックリストは削除されるので、その後であればクレカを作ったり、ローンを組めるようになったりします。

なお、信用情報は各個人別のデータですので、家族の一人が破産をしたからといって、家族全員がブラックリストに登録されるわけではありません。

関連記事
自己破産したらクレジットカードが使えない?対処方法はあるのか。
借金で生活が苦しくなったときの解決方法の1つ、それが自己破産です。 しかし、自己破産することをためらっている人もいま…

3-2.官報に住所と名前が載る

自己破産をすると、政府の発行している官報に自分の住所と名前が載ります。

官報は、一般の人が目にすることはほとんどありません。官報から周囲に自己破産の事実がバレることはないでしょう。

また官報と戸籍は無関係であり、破産した事実が戸籍に記載されることもありません。

しかし、官報の何がデメリットなのかというと、闇金業者などの違法貸金業者などにマークされる可能性があるのです。

闇金業者はその情報を見て、ハガキなどのダイレクトメッセージを送ってきます。
「ブラックでも借りられる」などといった甘い言葉で闇金に手を出させようとしてきますが、絶対に借りてはいけません。

闇金は違法な業者です。法外な高金利を押しつけられたうえ、厳しい取り立てを受けることになってしまいます。

3-3.一部の職業に一時的に制限がかかる

普通の会社員などに影響はありませんが、弁護士や司法書士・行政書士・税理士など、法律に関わる仕事(士業)やお金に関する仕事、警備員などに就いている方は注意が必要です。
そういった職業に、自己破産手続き中は就くことができません(資格制限・職業制限)。

ただし、永遠に資格がはく奪されるわけではありません。自己破産を始めた時から、免責を許可される(借金が0になり復権する)まで、一時的に登録できないだけです。

自己破産手続きが終われば、資格や職業の制限はなくなり、再度登録をすることもできます。

もし、資格制限のある職業についている場合、上司と相談して、休職や部署変更などの手続きをする必要があるでしょう。

なお、社員が破産したことを理由とする解雇は原則として法的に無効です。

3-4.税金など、免除されない債務もある

破産でも、免責されない債務があります。これを非免責債権と呼びます。主なものを紹介します。

まずは税金です。
「自己破産したら滞納していた税金まで免除される」という勘違いをされている方もいますが、そんな事はありません。

税金や社会保険料などの公租公課は、自己破産をしても免除されません(個人再生の場合も同様で、減額されません)。
税金の納付は国民の義務ですので、自分の生活を安定させてから、滞納分もきちんと払うようにしてください。

どうしても税金の支払いができない場合は、役所に相談をして、分納等の手続きを行う必要があります。

次に罰金です。これは刑罰なので破産したからといって免れることはできません。支払わなければ労役場に留置されて強制的に労働させられます。

さらに、養育費や婚姻費用分担金は、家族の生活を支える扶養義務に基づく債務なので、免責されません。

 

この他にも、自己破産のデメリットや誤解を詳しく説明している記事があります。詳しくは以下の記事をご覧ください。

関連記事
自己破産のデメリットとよくある誤解
自己破産の最大のメリットは借金がすべて帳消しになる可能性がある事です。ただデメリットも多く、自己破産後は職業・資格や…

4.まとめ

借金により生活が苦しく、今後完済の見込みがない場合、自己破産など何らかの債務整理をすることをおすすめします。

たしかに、自己破産にはデメリットもありますが、それ以上にメリットが大きいです。
弁護士費用が心配な方は、法テラスを利用して費用を一時的に立て替えてもらうこともできます。

間違った噂を信じず、借金に悩んでいる方は直接弁護士にご相談ください。

自己破産については是非、泉総合法律事務所にご相談ください。借金解決に力を入れている弁護士が、免責許可までしっかりサポートさせていただきます。

債務整理に強い弁護士が無料相談いたします

借金返済ができず、滞納・督促でお困りの方は、債務整理に強い弁護士にご相談ください。自己破産、個人再生、任意整理、過払い金請求、法人破産などで、借金問題を解決できる可能性があります。

弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

  1. 毎月の借金の返済が苦しい/借金が一向に減らない
  2. 債務整理したいが自宅だけは手放したくない
  3. 連日の督促・取り立てで精神的につらい
  4. 会社が倒産したので破産処理をしたい

債務整理に強い弁護士に相談・依頼することで、厳しい督促が止まり、難しい手続きもサポートしてもらえます。

1人で悩まず、今すぐ債務整理に強い弁護士にご相談ください。

都道府県から債務整理に強い弁護士を探す

Cafeおすすめ! 【全国対応】債務整理に強い弁護士
シン・イストワール法律事務所
シン・イストワール法律事務所

お客様の借金の状況を細かくお伺いした上で、最適な債務整理方法をご提案いたします。

お客様の借金の状況を細かくお伺いした上で、最適な債務整理方法をご提案いたします。

借金に関する悩み事は、家族にすら話しにくくて一人で抱え込んでおられる方もいるかと思います。そんな方の借金問題を最適な方法で解決して、人生を再出発できるようしっかりとサポートいたします。
お電話でのお問い合わせはこちら
050-5267-6263
[電話受付]毎日 9:00~21:00
電話で相談する 弁護士詳細情報はこちら 弁護士詳細情報はこちら
この記事が役に立ったらシェアしてください!