二回目の自己破産ってできるの?

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借金で苦しくなった生活を立て直す債務整理の方法の一つに「自己破産」があります。
しかし、多額の借金を抱えていて生活が苦しい方の中には、既に自己破産をしたことがあるという方もいらっしゃるかもしれません。

一度自己破産をしていると、「二回目の自己破産だけどできるのかな…」と不安になる方もいらっしゃるかと思います。 

ここでは、一度自己破産をされた方が再び自己破産をすることができるのか、また、その方法や注意点について解説していきます。

1.二回目の自己破産はできるの?

1-1.二回目であっても自己破産はできる

結論から申し上げますと、自己破産に回数制限などはなく、基本的に何回でも行うことができます。

しかし、二回目以降の自己破産の場合はいくつか条件があります。

   前回の自己破産から7年が経過している

前回行った自己破産の申し立てから7年経過している必要があります。7年経過していないことは、免責不許可事由(借金の免除が認められない事情)の一つです。

ただし、「二回目の自己破産」ということ自体が、免責不許可事由になることはないのでご安心ください。

7年以内の申し立てでも、他の免責不許可事由がなかったり、借金の理由が「病気で働けなくなり生活費のために借金をした」「友人の連帯保証人になってしまった」などと同情的なものであると判断された場合には、裁量免責が適用される場合があります。

  借金の原因が免責不許可事由にあたらない

破産法252条1項4号に列挙されたギャンブルや風俗などが原因での借金は、免責不許可事由に該当し、免責許可が下りない可能性が高いです。

一度目の自己破産の場合は、裁判所の判断である裁量免責が適用され、借金が免除されるケースが多いですが、後述する通り、二回目の自己破産ではより厳しく免責不許可事由について判断されます。 

破産法252条1項4号
浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。

免責不許可事由の詳しい説明に関しては、以下記事をご覧ください。

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2.二回目の自己破産の注意点

2-1.免責不許可事由について厳しく判断される

先ほど、借金の理由が免責不許可事由に該当する借金でも、一回目の自己破産であれば、裁判所の判断である裁量免責が適用されることが多く、借金が免除されると説明しましたが、二回目の自己破産の場合この裁量免責にあたるかどうかの判断が厳しくされる傾向があります。

特に、一回目にギャンブルが理由で自己破産をし、再びギャンブルによる借金で自己破産をするようなケースだと、裁判所が「この債務者は反省をしていない」と考え、裁量免責を認めないことが多いようです。

2-2.管財事件として扱われる可能性が高い

管財事件とは、裁判所より破産管財人が選任される破産手続きのことを言います。

管財事件では、債務者に一定額以上の財産がある場合、その財産を現金に換算し債権者に分配します。さらに、管財人は債務者自身に、重大な免責不許可事由があるかも調査します。

二回目以降の自己破産の場合は、債務者に財産がなくても免責不許可事情がないかを厳しく調査するために、管財事件として扱われる傾向があります。

 管財事件の主なデメリットとしては、管財人に支払う分の費用を債務者が負担しなくてはならないという点があります
この費用は、おおよそ20~50万円ほどで、一括で支払う必要があります。

さらに、手続き終了までに、数か月から一年以上かかる場合があります。

管財事件についての詳しい説明は、以下記事をご覧ください。

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2-3.破産審尋が行われる可能性が高い

破産審尋とは、自己破産が開始される前に、裁判所が債務者に対して意見や事情などを聞くために行われる審尋のことです。
この審尋の内容で、「破産手続き」を開始決定するかどうかの判断がなされます。

扱われる裁判所によっても異なりますが、二回目以降の自己破産の場合は、債務者と裁判官が一対一での審尋が行われることが多いようです。 

審尋の質問内容の例としては

  • どうして借金をしたのか、またどうして返済ができなくなってしまったのか
  • 提出した書類以外にも債権者はいないのか

などが聞かれます。 

裁判官の中には、書類の内容について深く質問してくる場合もあるので、書類と矛盾した回答をしないように事前の準備も大切です。

3.免責が認められない場合の対処法


裁量免責も認められない免責不許可事由がある方は、他の債務整理を検討してみてはいかがでしょうか。

個人再生」と「任意整理」は、免責不許可事由があっても問題なく手続きを進められます。

しかし、これらの債務整理を選択すると借金は減額されますが、一定額の借金の支払い義務は残ります。
そのため、自身の現状と今後の支払い能力を考え、一番よい債務整理の方法を選択しましょう。 

個人再生と任意整理の詳しい説明は以下の記事をご覧ください。

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4.まとめ

自己破産は何回でも行うことができますが、二回目以降の場合、借金の免責許可を認めるか厳しく判断され、かつ必要な手続きが増える可能性があります。

しかし、弁護士に依頼をすれば、必要書類を取り寄せたり、破産申請の際に提出する反省文や審尋の対策を行ってくれたりするので、債務者本人の負担はかなり軽減されるでしょう。

自己破産は、借金に苦しんでいる債務者を救済する手続きです。
現在、二回目の自己破産だから…と踏み出せずにいる方は、一度弁護士の相談窓口にご相談してみてはいかがでしょうか。

 
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