自己破産したら財産を差し押さえられて没収されるって本当?

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「自己破産したら差し押さえを受けて、財産を没収されるんでしょ?」
自己破産について詳しくは知らないものの、こういったイメージを抱いている人は多いのではないでしょうか?

「一体どのような方法で差し押さえられるのだろう?」「全財産を没収されてしまうのかな?」などと思っている人もいるかと思います。

ここでは、自己破産のときに財産を処分される流れや、処分される財産の範囲について解説していきます。
既に借金で困っており自己破産を考えている人は、不安を解消するためにも本記事をお読みください。

1.財産処分の流れ

これまで便宜的に「差し押さえ」「没収」と表現して来ましたが、自己破産のときに財産が処分されるのは「差し押さえ」「没収」ではありません。単に「財産の処分」や、「換価処分」などと言います。

まずは、簡単に自己破産について説明していきます。

1-1.自己破産とは?

自己破産をものすごく簡単に説明すると、一定以上の自分の財産を処分してお金に換えて債権者に弁済し、それでも残った借金については帳消しにする制度です。

「一定以上の自分の財産」という部分がポイントで、一定以下の財産しかない人は基本的に財産を処分する必要なく自己破産できます。

自己破産には「管財事件」と「同時廃止事件」の2種類があり、財産の内容や破産に至った経緯などによって、どちらかの手続が開始されます。

どちらの手続を行うかは裁判所が決定しますが、もし「同時廃止事件」になった場合は、基本的に財産を処分せずに自己破産して、借金を帳消しにできます。
しかし「管財事件」になった場合は、一定以上の財産が処分されてお金に換えられて債権者への弁済に充てられ、そのうえでようやく残った借金をゼロにしてもらえます。

現在の日本で行われている自己破産の多くは同時廃止事件であり、多くの人が財産を処分されることなく借金の帳消しを認めてもらっています。

「管財事件」と「同時廃止事件」の詳しい詳細については以下の記事をご参照ください。

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1-2.財産処分の流れと方法

もし同時廃止事件となった場合は、一定以上の財産を処分されてしまいます。

財産の処分と言うと、大勢の人が自宅に来て、泣いてすがる債務者を蹴散らして金目の物を手当たり次第運び出す…というイメージがあるかもしれません。

物品を強制的に運び出すような手続を「強制執行」と言いますが、自己破産の場合はこういった乱暴なことはまず行われません。

管財事件」になると、その裁判所の管内に登録している経験のある弁護士の中から「破産管財人」という人が選任されます。
破産申立人は「資産目録」という書類を作成して、破産管財人に提出しなければなりません。その後、破産管財人は資産目録をチェックして処分する財産を決めます。
ほとんど書面上のやりとりで行われるので、意外なほど穏やかに物事が進みます。

しかし資産目録に記載していない高価な財産がある場合は、破産管財人が自宅まで来て、その財産を競売にかけて売却し、お金に換えることがあります。
そのような事態に陥らないように、資産目録は記載漏れや間違いのないように作成しなければなりません。

破産管財人の詳しい詳細については以下の記事をご覧ください。

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2.処分される財産の範囲

先程から「一定以上の財産」と述べてきましたが、具体的にはどのような財産を処分されてしまうのでしょうか?

ここからは、処分されない財産と処分される財産について紹介していきます。なお、処分されない財産のことを「自由財産」といいます。

2-1.処分されない財産

まずは自己破産しても手元に残せる安心な財産をピックアップします。

①99万円以下の現金
現金がなければ次の日から生活できなくなるため、99万円までの現金は処分されません。
ここでいう現金とは「手元にある紙幣や硬貨など」を指します。

②一定の預貯金(例外あり)
裁判所によって異なりますが、一部の預貯金は処分されない可能性があります。例えば東京地方裁判所の場合、残高が20万円未満であれば手元に残せることがあります。

ここでいう「20万円」とは、すべての口座残高を合計した額を指します。
預貯金の扱いがどうなるかは、裁判所か弁護士に前もって確認しておくと良いでしょう。

③新得財産
処分の対象となる財産は、破産手続開始の決定時に破産申立人が所有している財産に限られます。
つまり破産手続開始決定後に得た財産については、基本的に上限なく手元に残すことができます。
例えば、破産開始決定後に受け取った給料などがこれに当たります。

④日常生活に必要なもの
自己破産は多重債務者などを救済する意味合いもあるため、日常生活に必要なものは手元に残せるようになっています。
具体的には以下のようなものです。

  • 1ヶ月分の食料や燃料
  • 家具(タンスやテーブルなど)
  • 寝具(ベッドや布団など)
  • 台所用品(なべや包丁など)
  • 衣類
  • 仕事で必要な道具類
  • 仏壇や位牌など
  • その他、単体での価値が20万円を超えないもの

なお、同じものが2つ以上ある場合は、高額なものから処分されてしまいます。
例えばパソコンが2台ある場合、評価額が高い方は手元に残すことができないことがあります。

また、衣類やゲーム機、ゲームソフト、フィギュアなどは通常処分されませんが、プレミア価格がついているものは処分の対象となる場合があります。

楽器
については扱いが難しく、ミュージシャンなど楽器が仕事に必要な人については手元に残せる可能性があります。
また、評価額が20万円を超えない低額な楽器についても問題なく所有を認められます。楽器の中には高額なものもあるので、個別に判断されることになります。

⑤退職金の一部、年金など
退職金は4分の1を超える部分を差し押さえることができません。このため4分の3に相当する金額は問題なく受け取ることができます。

また、国民年金や厚生年金などの年金は問題なく満額受け取れます。

さらに、生活保護や児童手当、小規模企業共済金によって受け取ることができるお金も従来通り受け取ってかまいません。

⑥破産管財人が破産財団から放棄した財産
一見するとややこしいですが、簡単に言えば「売却が困難または不可能な財産」のことです。

処分した財産は破産管財人や裁判所などが売却手続を進めますが、手間や経費をかけて売っても割に合わないものがあります。そういったものは処分を免れます。

⑦自由拡張が認められた財産
裁判所の決定によって認められた財産です。
内容は裁判所ごとに異なりますが、東京地裁や大阪地裁など、基準を定めているところもあります。

2-2.処分される財産

続いて処分されるものを紹介します。
処分されないものと一部関連しますがご了承ください。

①99万円を超える現金や預貯金
既に述べた通り、現金は99万円以下しか手元に残せません。
預貯金については裁判所ごとの判断となります。

②不動産
土地や家屋などの不動産は高額なため、ほとんどの場合は換価処分の対象になります。
また、抵当権が設定された不動産がある場合、自己破産をすると抵当権者が抵当権を実行して売却を行うため、どのみち手放すことになります。

③車やバイク
これらも基本的には処分されてしまいますが、価値が20万円を下回っているような場合は処分を免れることがあります。
また、仕事や生活にどうしても必要な場合は手元に残せる可能性があります。

ローン返済中の車やバイクについては完済までは債権者に所有権があるため、自己破産をすると所有権者であるローン会社などが回収して引き上げてしまいます。

④保険の解約返戻金(20万円以上の部分)
解約返戻金の見込評価額が20万円以上の場合は、保険を解約されたうえで20万円以上の部分を処分されてしまいます。
複数の保険に入っている場合、合計額が20万円以上の場合はその部分が処分の対象です。

対象となる保険の種類は裁判所によって異なるので、予め裁判所や弁護士に確認しておきましょう。

⑤20万円以上の資産価値があると判断された動産
個別の判断となりますが、高級家具、貴金属、ブランド品、美術品、宝飾品などが該当しやすいです。

⑥退職金の1部
4分の1までは処分されることがあります。

⑦その他、裁判所が決めたもの
裁判所によって処分される財産の範囲は異なります。

繰り返しになりますが、管轄の裁判所または弁護士までご確認ください。

2-3.家族の財産は?

自己破産で処分される財産は、基本的には破産申立人名義のものに限られます。
このため家族または連帯保証人名義の財産は、原則的に処分されることがありません。

例えば、自分の名義の車は処分されても、自分以外の夫または妻名義の車は処分を免れるでしょう。

ただし夫婦の共有名義になっている財産については高確率で処分されてしまいます。
「だったら自分の財産を全て配偶者名義にすればいいのでは?」と考える人もいるかと思いますが、それをすると「財産隠し」と考えられて、最悪の場合は自己破産に失敗してしまうことがあります。

自己破産前の名義変更については必ず前もって弁護士に相談してください。

夫婦共有財産の詳細については以下記事をご覧ください。

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3.処分された財産を取り戻せる?

自己破産をすると処分された財産を取り戻すことはほとんど不可能です。
このため、もし手元に残したい財産があれば自己破産の前に弁護士と相談して、自己破産以外の道はないのかを模索することをおすすめします。

既に述べたように、自己破産をしても手元の残せる財産は多いですし、無理に財産を奪っていくような手続もまずありません。
自己破産後も従来通りの生活ができるケースが多いので、あまり怖がらないことが大切です。

しかし、自己破産は手続きが複雑であり、用意する書類が多いという別の問題があります。
これを解決するためにも弁護士に依頼して、手続を代行してもらうことを強くおすすめします。

 
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