ブラックリストはいつ解除できる?対処方法を徹底解説!

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クレジットカードや、スマホ・携帯電話の本体代金の分割払いなどを滞納すると、ブラックリストに載ってしまいます。

ブラックリストに載ってしまうと色々と不都合なことが起こり、「ブラックリストの解除方法はないの?」「ブラックリストって一生掲載されるの...?」といった疑問が生じるのも、無理からぬことです。

そこで、今回は、ブラックリストに載ってしまい不安を抱えている方のために、ブラックリストに載るとどういったことが起こるのかをはじめ、掲載期間、情報の確認方法などについて解説します。

1.ブラックリスト掲載による不利益

カードの支払いやローンの滞納、債務整理などがあると、信用情報機関にマイナスの情報が登録されることになります。このことを一般に「ブラックリストに載る」と言っています。

では、ブラックリストに載るとどのようなデメリットが生じるのでしょうか?

1-1.ブラックリスト掲載による不利益

ブラックリストに載ると、ローンの申請がほぼほぼ通らなくなり、新規カードも作れなくなります。また、クレジットカードも使えなくなるので、支払いは、すべて現金一括払いとなります。

分割払いが使えず、支払いはすべて現金というのは、想像以上に生活に支障を来します。
特に、自動車や家の購入は、ローンを組むことが難しくなるため、諦めるしかありません。

ブラックリストとクレジットカードの関係は以下記事をご覧ください。

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1-2.携帯ブラック

携帯料金と一緒に携帯電話やスマートフォンの本体料金を通信料と一緒に分割で支払っている方は多いでしょう。携帯電話の本体の料金を支払い終えたかどうか分からない方も多いのではないでしょうか。

しかし、この料金を一定期間を超えて滞納してしまうと、同様にブラックリストに載ることになってしまいます。通称「携帯ブラック」です。

「携帯ブラック」になってしまうと、上記で説明した障害以外にも、携帯電話を使うことができなくな、そのうえ、滞納した携帯会社とは、二度と契約できない可能性があります。

このように、一旦ブラックリストに載ってしまうと、携帯電話の利用にまで支障を来すこともあるわけです。

では、ブラックリストの解除方法はないのでしょうか?

2.ブラックリストはいつ解除できる?

申し訳ありませんが、ブラックリストの解除方法はありません。掲載期間が明けるまで待つしかありません

では、ブラックリスト解除までに何年くらいかかるのでしょうか?

債務整理を行った場合、選んだ債務整理手続きによって信用情報の登録期間が変わってきます。
登録期間を解説する前に、信用情報や信用情報機関について少し説明しておきましょう。

2-1.信用情報機関とは

信用情報とは、「クレジットやローン等の申し込みや契約に関する情報(※)」であり、信用情報機関とは、信用情報の収集と提供を業務とする機関です。加盟するローン会社など提携機関先から信用情報を収集し、収集した情報を他の加盟機関に提供するわけです。

「ブラックリストに載る」というのは、61日以上または3ヶ月以上の滞納や債務整理、代位弁済、カードの強制解約といったマイナスの情報が信用情報機関に登録されることを指します。

CICのHPより

日本には、株式会社シー・アイ・シー(CIC)、株式会社日本信用情報機構(JICC)、全国銀行個人信用情報センター(KSC)、の3つの信用情報機関があり、加盟する貸金業者やクレジットカード会社などが相互に情報交換を行えます。

株式会社シー・アイ・シー(CIC) 主な会員は信販会社
株式会社日本信用情報機構(JICC) 主な会員は消費者金融
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 主な会員は銀行

また、信用情報機関同士も、CRIN(Credit Infomation Network)というネットワークを通じて、情報の交換をしており、債務整理を行うと、これら信用情報機関に属する機関では、審査が通らなくなってしまいます。

2-2.任意整理の場合の登録期間

任意整理とは

任意整理は、自己破産や個人再生とは違い、裁判所を通さずに直に貸金業者などの債権者と借金の減額について交渉する債務整理の方法です。ただし、減額できるのは将来利息程度で、3つの債務整理手続きの中で、一番減額の幅が小さい債務整理手続きと言えます。

任意整理は、自己破産や個人再生とは異なり、任意に債権者を選び、その債権者とだけ交渉できるのがメリットです。

例えば、連帯保証人を立てた債務について債務整理を行うと、債権者から連帯保証人に一括弁済を請求されてしまいますが、任意整理では、この債権者だけを除いて債務を整理することができるのです。

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任意整理による個人情報の登録期間

任意整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録されてしまいますが、信用情報機関に登録される状況や期間は、信用情報機関期間によって違います。

信用情報機関 登録される状況 登録期間
CIC
  • 任意整理自体による登録はなし
  • ただし、任意整理前に3ヶ月以上の支払い遅延があると返済状況に「異動」が登録される
5年
JICC
  • 債務整理をしたことが登録される
5年
KSC
  • 任意整理による登録はなし
  • ただし、保証会社による代位弁済があった場合は、「代位弁済」が登録される
5年

任意整理をして、信用情報機関に異動が登録された場合、5年は新たに借入ができないということになります。

2-3.個人再生の場合の登録期間

個人再生とは

個人再生とは、裁判所が認めた計画に従い、原則3年で、1/5程度に圧縮された借金を返済する債務整理の方法です。

自己破産のように、財産を没収されることもなく、ローンが残った自宅を手放すことなく債務を整理できる制度もありますが、一方で、借金を返済できるだけの収入がなければ裁判所に認めてもらえません。

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個人再生による個人情報の登録期間

個人再生をした場合の信用情報機関における登録期間は、次の通りです。

信用情報機関 登録期間
CIC 5年
JICC 5年
KSC 10年

2-4.自己破産の場合の登録期間

自己破産とは

自己破産は、裁判所に、借金を返済する義務を免責してもらう債務整理の方法です。

自己破産すれば、それまでの借金を返済する必要はなくなりますが、自由財産以外の財産はすべて没収されてしまいます。

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自己破産による信用情報の登録期間

信用情報機関 登録期間
CIC 5年
JICC 5年
KSC 10年

KSCとCIC、JICCでは、個人再生や自己破産した場合の登録期間が異なることに気が付いた方も多いでしょう。個人再生、自己破産では、CICとJICCで、5年経てば登録が消えるので、この2つの信用情報機関を利用するカード会社のクレジットカードは、5年待てば、作成できる可能性があります。

2-5.社内ブラックリスト

「社内ブラック」とは

債務整理をしても、登録の期間を過ぎれば、ブラックリストは解除されます。改めて、クレジットカードの申し込みをすれば、審査を通るはずです。

しかし、ブラックリストが解除されないケースがあります。通称「社内ブラック」です。

クレジットカードやローンの利用でトラブルになった場合、その会社にトラブルの情報が残ってしまうのが「社内ブラック」です。社内ブラックになる基準は、各カード会社によって異なりますが、債務整理をしたり、滞納で強制解約になったりした場合、その情報が、半永久的に保存されます。「社内ブラック」はその会社の社内情報としてのみ管理されますが、系列の会社間では共有される可能性があります。

例えば、オリコカードの借金を債務整理をし、ブラックリストの解除を待って申し込んだとしても、オリコカードはもちろん、系列であるみずほ銀行の審査にも通らない可能性が高いのです。

携帯ブラックとなった場合に、同じ携帯会社で再度契約できない理由は、ここにあります。

3.ブラックリストの確認方法

自分の信用情報については、信用情報機関に開示請求することができます。

3-1.本人開示制度とは

本人開示制度とは、自分の信用情報が登録されている信用情報機関に対して、自分で契約内容や支払状況等を確認することができる制度です。

各信用情報機関では、以下の方法による確認が可能です。詳しくは、各信用情報機関のサイトでご確認ください。

「登録期間は過ぎたはず」、と思われる方は、一度確認してみるといいでしょう。もし、どの信用情報機関に登録されているかが不明なときは、手数料や手間がかかりますが、すべての信用情報機関に問い合わせしてみるのも方法です。

信用情報機関 確認手段 手数料
CIC
  • 郵送
  • スマートフォン
  • インターネット
  • 郵送
  • 窓口
  • 窓口:500円
  • 郵送・スマートフォン・インターネット:1,000 円
JICC
  • 郵送
  • スマートフォン
  • 窓口
  • 窓口:500円
  • 郵送・スマートフォン:1,000円
KSC
  • 郵送
  • 1,000円

CIC:「情報開示とは(自分の信用情報を確認)
JICC:「信用情報の確認
KSC:「本人開示の手続き

3-2.信用情報が間違っていたら

登録情報が間違っている場合は、訂正・修正を請求することができます。

詳細は、各信用情報機関にお問い合わせください。

4.まとめ

債務整理をすれば、ブラックリストに載ります。その影響は小さいとは言えません。だからといって、滞納を繰り返せば、早晩ブラックリストに載ることになります。

いずれにせよブラックリストに載ってしまうのなら、債務整理をしたほうがいいことは言うまでもありません。もし、債務整理に迷っているのなら、一度、弁護士にご相談してみてはいかがでしょうか。

 
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