「連帯保証人になってほしい」…どのようなリスクがあるのか?

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  • 「友人から連帯保証人になってほしいと言われたけれど、どうしよう…」
  • 「もし借金をした本人が債務整理などをした場合、保証人である自分がどうなってしまうのかがよく分からない…」
  • 「すでに自分が保証人になっている借金について、債務者本人が債務整理をしたらしい。今後どうなるのか不安…」

簡単に連帯保証人になるものではない、という話を聞いたこともあるかと思います。
その一方で、友人・知人から連帯保証人になって欲しいと求められることは実際多いです。

親族や親しい友人から借金の保証人になってほしいと頼まれた場合、断るのはなかなか難しいです。
しかし、保証人や連帯保証人となることは、借金をした本人と同じだけの法律上の義務を負うことになります。

ここでは、保証人・連帯保証人の法律上の扱いや、実際に債務者本人が債務整理等を行った時に、どのような流れで保証人に支払い義務が発生するのかについて解説します。

1.保証人・連帯保証人について

1-1.保証人と連帯保証人の違い

保証人と連帯保証人とでは、法律上の義務に違いがあります。
ごく簡単にいうと、保証人よりも連帯保証人の方が義務が重いです。

保証人の場合には、債権者から督促を受けた時に「まずは債務者本人に請求してください。もし彼が払わない時には払います」という風に抗弁することが可能です(催告の抗弁権)。
また、保証人は債務者本人が債務履行をしない場合に、まずはその債務者本人の財産に対して裁判所を通して強制執行をして、それでも債務が完済されない場合にのみ、保証人に対して取り立てをしてください」というように異議をのべることもできます(検索の抗弁権)。

一方、連帯保証人の場合には、債権者は連帯保証人を債務者本人とまったく同じように扱うことができてしまいます。債権者としては、債務者本人に請求する前に連帯保証人に対して請求を行って問題がないということです。

単なる保証人と連帯保証人とは、法律上の義務が異なりますので注意しておきましょう。

とは言え、実務上、金融機関は債務者本人に請求を行ってから、どうしても回収できない場合に初めて連帯保証人への督促をするのが一般的です。
(実際には保証人と連帯保証人はほとんど同じ扱いをされますが、法律上の建前では義務の内容が異なっているということです。)

1-2.払えない場合は原則として保証人も債務整理

債権者から督促を受けた場合、保証人に十分な資力(現金に換金できる資産)がないと、保証人自身も債務整理を選択する必要があるかもしれません。

もちろん、保証人であっても弁護士等に依頼して債務整理を行うことは可能です。
借金全額の免除をしてもらいたいのであれば自己破産を選択することができますし、分割支払いや利息の免除をすることで返済の見込みがあるのであれば個人再生や任意整理を行うことを検討することになるでしょう。

尚、保証人が債務整理をした場合でも、漏れなくブラックリストに登録されます。

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2.主債務者が債務整理した際の保証人への影響

2-1.自己破産

自己破産を行うと、借金をした本人はすべての借金について支払い義務を免れることになります。
文字通りすべての借金が免除されて0円になりますから、その中にもし保証人が設定されている借金が含まれている場合には、債権者は保証人に対して残っている借金残高について督促をしてきます。

また、保証人に対して督促が行われる場合、ほとんどのケースで「一括での返済」が求められます。

法律上の理屈としては、債務者への督促が複数回に及んだ時点で債務者と保証人側に「借金を分割で支払う権利」が認められない状態になっているため、債権者側は分割での支払いではなく一括支払いを求める権利が認められてしまうのです(これを「期限の利益の喪失」といいます)。

2-2.個人再生

個人再生の場合、借金の総額に応じて元本が減額されます。

元本が減額されるとなると、債権者は借金の一部が回収不能になることになります。
すると、債権者は債務者本人から回収できなくなった分について保証人から回収しようとしてきます。

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2-3.任意整理

もし、借金をした本人に収入があり、返済をしていく意思があるというのであれば、保証人の立場として任意整理での借金減額をうながすことをおすすめします。

任意整理の場合、他の債務整理の方法(個人再生や自己破産)と比べると、以下のような面で保証人に有利な面があります。

本人にも元本支払いの義務が残る

任意整理の場合、債務者本人が免除される借金の負担は、利息の免除のみとなります。
借金元本についてはそのまま債務者本人にも支払い義務が残りますから、保証人が支払いを求められる可能性のある債務は最低限にすることができます。

例えば、消費者金融からの借金元本が100万円で、未払いになっている利息が5万円あるというような場合、債権者側としては保証人に請求できるのは利息分のみということになります(元本の返済を債務者本人が約束どおりに行なった場合)。
免除された利息の金額が少額である場合には、わざわざ保証人に対して請求をしてこないというケースも少なからずあります。

保証人付きの借金は任意整理の対象から外せる

任意整理の場合、「どの借金について減額の手続きをするか」を選択することができます。

例えば、消費者金融から借りている無担保のローンについては任意整理を行うけれど、保証人のついている銀行からの借金についてはこれまで通りに支払う、という選択が可能なのです。

後者の借金については、本来の返済スケジュール通りに支払いをしていれば保証人に対して督促が行くことは基本的にありませんから、保証人としてはこの形をとってもらうことで負担が最も小さくできます。

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3.保証人も債務整理をする場合の注意点

このように、債務者本人が債務整理を行う場合、保証人としては借金の立替払いをする義務が生じます。
債務者本人が債務整理を行うことが避けられない場合には、上でも説明させていただいた通り、なるべく任意整理での解決を求めるのが良いでしょう。

しかし、債務者本人に収入や財産がほとんどないという場合には自己破産や個人再生を選択させざるを得ません。
その場合には、保証人自身に多額の債務負担義務が生じることになりますから、場合によっては保証人自身も債務整理を行わざるを得ないケースもあります。

以下では、保証人も債務整理を行うことを検討する場合、どの債務整理の方法を選択するべきかについて考えてみましょう。

3-1.自己破産

自己破産の場合、借金の全額免除という大きな効果を得ることができますが、ブラックリストへの登録期間が10年間と長く、持ち家・車などの財産はすべて手放さなくてはならないなどのデメリットもあります。
また、いったん自己破産を行うと、その後7年間は再度自己破産を行うことができません。

支払不能になっているかどうかは、裁判官があなたの収入や財産、借金の残高などをみながら総合的に判断することになりますから、自分が自己破産をすることによって免責を受けられるかどうか不安という場合には、弁護士・司法書士などの専門家に事前に相談してみると良いでしょう。

3-2.個人再生

個人再生は、自己破産と任意整理の中間に位置する債務整理方法と言えます。

借金の減額は元本についても認めてもらえますし、持ち家がある場合には住宅ローンを今まで通り支払い続けることを条件に、住宅に住み続けられるというメリットがあります。

しかし、個人再生の場合は債権者の同意がないと成立しないというデメリットがあります(小規模個人再生の場合)。
また、債権者の同意が必要ではない給与所得者等再生という方法もありますが、こちらを選択すると借金の減額幅は大幅に小さくなってしまいます。

そのため、個人再生を選択した場合で債権者からの同意が得られないケースでは、(持ち家を絶対に手放したくないなどの事情がない限りは)自己破産を選択する方がメリットは大きくなります。

3-3.任意整理

任意整理の場合、認めてもらえるのは利息の免除だけになることがほとんどなので、借金のトータルでの負担額の面では自己破産や個人再生などよりも不利と言えます。

しかし、手続きが短期間で完了できること(通常3ヶ月程度)や、ブラックリストへの登録期間は短いというメリットもあります。

4.保証人から債務者にできる請求(求償権)

債務者本人が債務整理を行っておらず、単に保証人が立替払いだけをした状態であれば、保証人から債務者に対して立て替えた分の支払いを求めることができます(これを「求償権の行使」といいます)。

しかし、保証人が行使した求償権について、債務者本人が個人再生等をした場合には、保証人としてはお金を回収することができなくなってしまいます。

4-1.個人再生での求償権の範囲

主債務者が個人再生を行なった場合、保証人が求償権で請求できる額が減ってしまいます。

例を挙げて説明します。
1,000万円の債務があり、主債務者が個人再生したことによって主債務者の支払い額が200万円になったとします。主債務者が200万円を支払い、保証人が800万円になるまで支払えば、返済額の合計が元々の借金額と同じになるので借金は完済となります。
しかし、保証人が求償権に基づいて主債務者に800万円を請求できるかというと、それは不可能です。

個人再生によって主債務者の借金額が減るとともに、保証人が有する求償権の範囲も狭くなるからです。

ここで、主債務者が100万円を支払い、保証人が900万円を支払った場合を考えてみましょう。この場合でも債務は消滅しますが、主債務者は個人再生によって200万円の借金を返済することになっていたところ、そのうちの100万円分を保証人が負担してくれたことになります。
このとき、保証人は主債務者に代わって負担した100万円分のみ求償権を得ます。

仮に保証人が1,000万円を支払った場合、個人再生をした主債務者は200万円の借金を負っていたにも関わらず、1円も支払っていません。
この場合は、主債務者が支払うはずだった200万円の全額について保証人が求償権を得るので、主債務者に対して200万円の返還を請求できます。

このように、保証人が得る求償権の範囲は、主債務者が個人再生によって減額された後の借金額と同じ額になることを覚えておきましょう。

求償権の範囲を制限しなければ個人再生をした意味がなくなってしまうので、このような定めが存在しています。

5.保証人の方の債務整理も弁護士・司法書士へご相談を

以上、債務者本人が債務整理を行った時に、保証人に対して及ぶ影響について解説しました。

保証人となっている以上、債務者本人が支払不能になると本人に代わってお金を支払う義務が生じることになりますが、債務者本人が選択する債務整理の方法によっては保証人の負担を小さくできるケースもあります。
本文でも解説させていただいた通り、保証人の負担を小さくすることを考えるのであれば、債務者本人には任意整理を選択してもらい、できる限り自分で返済をさせることが望ましいです。

実際に保証人として債権者から督促が来ている状態の人は、今後どのような行動をとるのがベストなのかについて、弁護士・司法書士などの専門家にアドバイスを受けるようにしましょう。

借金の問題については、経験や知識のない人が自己判断で行動してしまうと、思いもよらない大きな不利益を被ってしまう可能性があります。
保証人としての負担を少しでも小さくしたい方は、何らかのアクションを起こす前に弁護士・司法書士へ相談しておくことをおすすめします。

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