給与差し押さえられた!どうすれば解除できるの?

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アコム、アイフルなどの消費者金融や、モビットなどの銀行カードローン会社、楽天カードやエポスカードなどのクレジットカードからの借金を滞納し続けていると、給料が差し押さえられてしまうことがあります。

給料が差し押さえられる=受け取れる給料が減ると、私生活に直接的な影響が及びます。

果たして、給料が差し押さえられた後であってもその差し押さえを解除することはできるでしょうか。
また、解除するにはどのような方法があるのでしょうか。

このコラムでは給料が差し押さえられた場合の対処法について解説します。

 

なお、まだ給料を差し押さえられていない・これから差し押さえられるかもしれないからそれを回避したいという方は、以下の記事をご覧ください。

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1.給料を差し押さえられてしまった場合の対処法

給料差し押さえは、債務が完済するまで続きます。

では、実際に給料が差し押さえられてしまった場合、どのようにすれば差し押さえを解除することが可能なのでしょうか。

1-1.借金の残務を返済する

給料を差し押さえられたとしても、自主的に残りの借金を一括自己返済すれば当然差し押さえは解除されます。
交渉次第では、分割払いも受け入れてもらえる可能性もあるでしょう。

しかし、そもそも借金が返済できないがために給料を差し押さえられたという方がほとんどだと思いますので、今更残務を全額返済するというのは現実的には難しいでしょう。

1-2.「差押禁止範囲の変更」を申し立てる

給料が差し押さえられて生活が苦しい状態であるなら、裁判所に申し立てることで、差し押さえる給料の範囲を少なくすることができます(差押禁止範囲の変更)。

例えば、給料の25%(4分の1)を差し押さえられていたのを10%にしてもらったり、そもそも差し押さえ自体を解除してもらえたりする可能性もあります。

民事執行法第153条
執行裁判所は、申立てにより、債務者及び債権者の生活の状況その他の事情を考慮して、差押命令の全部若しくは一部を取り消し、又は前条の規定により差し押さえてはならない債権の部分について差押命令を発することができる。

1-3.生活保護を受ける

手取り給料が最低生活費を下回る場合、生活保護を受けて下回った分を補填することができます。
生活保護を受けている人については、収入の全部について給料の差し押さえができなくなるので、差し押さえの解除と同じ効果が生じます。

しかし、生活保護で得た財産を保管している口座は、「預金」と同様に見なされて差し押さえの対象になることがあります。

また、生活保護で受けた金銭を借金に充てることは禁止されています。

給料の返還は不可能
生活苦で困っている場合に、差し押さえられた給料を返してもらいたいと思われる方は多いと思います。
これについては、債務を全額弁済しない限り、返してもらうことはできません。一度差し押さえられた給与を生活のあてにすることはできないので、ご注意ください。

1-4.債務整理を行う

給料差し押さえをされた場合、最も現実的な解除方法は「債務整理」を行うことです。
債務整理は、債務者と交渉をしたり、裁判所に申し立てをしたりして、借金の減額や免除を行う手続きです。

債務整理には、「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3種類の手続きがあります。

では、給料が差し押さえられた場合に適切な債務整理は何でしょうか。

任意整理

債務整理の方法として一番多い方法は、任意整理です。

しかし、実際に給料の差し押さえまで手続きが進行してしまうと、相手方との任意の交渉は難しいです。ほとんどの場合で受け入れてもらえないでしょう。

そのため、確実に給料差し押さえを解除するには、任意整理は現実的な選択肢とは言えません。

個人再生

個人再生では、裁判所の関与によって借金額を大幅に減額した上で、その残務を3~5年かけて返済します。

個人再生を申し立てた後、差し押さえの中止をする方法は2つあります。

一つ目は、個人再生の開始前に裁判所に差し押さえの中止命令を求める方法です。
もう一つは、個人再生の開始決定を得ることです。これにより、中止命令申立をしなくても差し押さえの中止の効力が生じます。

どちらについても、裁判所に強制執行中止の上申書を提出して、執行停止の上申をしなければなりません。

もっとも、差し押さえを中止は債権者への支払いを留保するだけで、債務者が全額の給料を得ることはできません。

差し押さえを取り消して給料を得る方法として、個人再生が認可決定されるか、給与差押取消命令を裁判所に申し立てる方法があります。

給与差押取消が認められれば、差し押さえが解除され、以降は満額の給料を受け取れるようになり、留保されていた給料もここで受け取ることができます。

しかし、そもそも個人再生の開始決定を得なければ取消命令が得られる可能性は低いです。

個人再生の開始決定手続、差し押さえの中止手続や取消手続は複雑で、迅速性を有します。一度弁護士に相談してみましょう。

個人再生について、詳しくは以下のコラムをご覧ください。

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自己破産

自己破産は、借金を全て免除する代わりに、自己の持つ高価な財産を処分・換価して、債権者に配当する手続きです。

自己破産においても、個人再生と同様に給料の差し押さえの中止命令を求めることができます。

管財事件破産者に資産や免責不許可事由がある場合に採られる手続き)の場合、自己破産手続き開始決定がなされれば、差し押さえは効力を失い、給料を満額受け取れます。
一方、同時廃止事件(管財事件以外の手続き)の場合は、自己破産手続き開始決定と同時に中止され、免責(借金がゼロになること)確定のときに失効します。

つまり、破産手続きの開始の直後は差し押さえられた給料を受け取ることができません裁判所からの免責確定があってはじめて満額の給料を受け取ることができます。

なお、破産開始決定後に得られる給料は、債権者に配当される財産の対象とはならないので、債務者(破産者)の手元に残しておくことができます。

詳しくはこちらのコラムをご覧ください。

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また、管財事件と同時廃止事件の違いはこちらのコラムをご覧ください。

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2.給料差し押さえ中の転職のリスク

給料の差し押さえ中に仕事を辞めて転職すれば、差し押さえから解放される!と思われる方もいらっしゃるでしょう。
また、そうでなくても給料差し押さえ中に転職をせざるを得ない事情に見舞われる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、差し押さえから解放されるために転職を選択するのは、現実的な方法ではありません。

最後に、給料差し押さえ中転職についてご説明いたします。

2.1.転職後の給料

確かに、転職すれば別の会社の所属になるので、差し押さえから解放されるとも思われます。

しかし、借入先の金融機関に転職がバレてしまった時点で、再び強制執行の手続きが行われ、給料が差し押さえられてしまいます。

また、税金滞納の差し押さえの場合は、源泉徴収や給料支払報告書などで新しい勤務先が判明するため、すぐに差し押さえが再開してしまうでしょう

2.2.退職金も差し押さえられるおそれ

転職をした場合、現在の勤務先の退職金差し押さえの対象となってしまいます。差し押さえができる金額は、退職金の25%(4分の1)です。

ただし、勤務先が加盟している共済の関係で差し押さえができるかどうか異なるので、一度専門家に確認することをおすすめします。

2.3.口座に入った失業保険も差し押さえの対象

現在の会社を退職した場合、次の職を得るまでの失業保険は、差し押さえの対象にはなりません。

しかし、失業保険は基本的に銀行口座へ振込をすることになっています。そして、振り込まれた保険金は、口座にはいった時点で「預金」扱いになります。

預金に関しては、差し押さえをしても良いことになっているため、口座に入った失業保険の保険金も差し押さえられてしまう可能性があります。

3.まとめ

最初にご説明した通り、給料の差し押さえは債務の完済まで継続されるので、迅速な対応が必要です。
そのため、給料を差し押さえられてしまったら、まずは弁護士に相談することをお勧めします。

債務者の状態に最適な法的解決方法も導き出してくれるでしょう。

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