給与差し押さえられた!どうすれば解除できるの?

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アコム、アイフルなどの消費者金融や、モビットなどの銀行カードローン会社、楽天カードやエポスカードなどのクレジットカードからの借金を滞納し続けていると、給料が差し押さえられてしまうことがあります。

給料が差し押さえられる=受け取れる給料が減ると、私生活に直接的な影響が及びます。

果たして、給料が差し押さえられた後であってもその差し押さえを解除することはできるでしょうか。

また、解除するにはどのような方法があるのでしょうか。

このコラムでは給料が差し押さえられた場合の対処法について解説します。

1.給料が差し押さえられるまでの流れ

返済が滞り、給料が差し押さえられるまでの流れは以下のとおりです。

  • 郵便や電話で督促の連絡がくる
  • 内容証明郵便で「支払督促」をされる
  • 支払督促を無視した結果「仮執行宣言付き支払督促」が届く
  • 「差押命令正本」の通知が届く
  • 実際に給与が差し押さえられる

給料が差し押さえられるまでの流れについて、詳しくは以下のコラムをご覧ください。

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差し押さえがされた後、「差押調書謄本」という書類が届くことがあります。

差押調書謄本が届いた時点で、借金の残務を支払うことができるのであれば、その全額を支払うことによって差し押さえを解除することができます。

また、給料を差し押さえられたら、その時点で勤務先に借金の存在がバレてしまいます。

2.給料を差し押さえられてしまった場合の対処法

では、上記の流れの末に実際に給料が差し押さえられてしまった場合、どのようにすれば差し押さえを解除することが可能なのでしょうか。

2-1.借金の残務を返済する

給料を差し押さえられたとしても、自主的に残りの借金を一括返済すれば当然差し押さえは解除されます。

交渉次第では、分割払いも受け入れてもらえる可能性もあるでしょう。

しかし、そもそも借金が返済できないがために給与を差し押さえられたという方がほとんどだと思いますので、今更残務を全額返済するというのは現実的には難しいでしょう。

2-2.転職する

給料の差し押さえ中に仕事を辞めて転職すれば、差し押さえから解放される!と思われる方もいらっしゃるでしょう。

確かに、転職すれば別の会社の所属になるので、差し押さえから解放されるとも思われます。

しかし、金融機関はあなたの勤務先の情報を調べるため、新しい勤務先でもほどなくして給料の差し押さえを受けるでしょう。

転職には労力もかかりますし、転職活動中は収入も途絶えてしまいます。こちらもあまり現実的な方法ではありません。

【無職になった場合】
では、無職になった場合はどうでしょうか。
無職になればそもそも給料がなく、差し押さえの対象がないので、差し押さえを受けることはありません。
しかし、無職は文字通り職がないため、収入もなく、生活が困難になるのは言うまでもありません。転職以上に非現実的な対応となります。

2-3.「差押禁止範囲の変更」を申し立てる

給料が差し押さえられて生活が苦しい状態であるなら、裁判所に申し立てることで、差し押さえる給料の範囲を少なくすることができます(差押禁止範囲の変更)。

例えば、給料の25%(4分の1)を差し押さえられていたのを10%にしてもらったり、そもそも差し押さえ自体を解除してもらえたりする可能性もあります。

2-4.生活保護を受ける

手取り給料が最低生活費を下回る場合、生活保護を受けて下回った分を補填することができます。

生活保護を受けている人については、収入の全部について給料の差し押さえができなくなるので、差し押さえの解除と同じ効果が生じます。

しかし、生活保護で得た財産を保管している口座は、「預金」と同様に見なされて差し押さえの対象になることがあります。ご注意ください。

また、生活保護で受けた金銭を借金に充てることは禁止されています。

【給料の返還は不可能】
生活苦で困っている場合に、差し押さえられた給料を返してもらいたいと思われる方は多いと思います。
これについては、債務を全額弁済しない限り、返してもらうことはできません。一度差し押さえられた給与を生活のあてにすることはできないので、ご注意ください。

2-5.債務整理を行う

給与差し押さえをされた場合、最も現実的な解除方法は「債務整理」を行うことです。

債務整理は、債務者と交渉をしたり、裁判所に申し立てをしたりして、借金の減額や免除を行う手続きです。

債務整理には、「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3種類の手続きがあります。

では、給料が差し押さえられた場合に適切な債務整理は何でしょうか。

2-5-1.任意整理

債務整理の方法として一番多い方法は任意整理です。任意整理は、裁判外で債権者と話し合いをすることで、借金の額を減らしてもらいます。

しかし、実際に給料の差し押さえまで手続きが進行してしまうと、相手方との任意の交渉は難しいです。ほとんどの場合で受け入れてもらえないでしょう。

そのため、確実に給料差し押さえを解除するには、任意整理は現実的な選択肢とは言えません。

2-5-2個人再生

個人再生は、裁判所の関与によって借金額を大幅に減額した上で、その残務を3~5年かけて返済します。

個人再生を申し立てた後、差し押さえの中止をする方法は2つあります。

1つは、個人再生の開始前に裁判所に差し押さえの中止命令を求める方法です。

もう1つは、個人再生の開始決定がでることで、これにより中止命令申立をしなくても差し押さえの中止の効力が生じます。

どちらについても、裁判所に強制執行中止の上申書を提出して、執行停止の上申をしなければなりません。

もっとも、差し押さえを中止は債権者への支払いを留保するだけで、債務者が全額の給料を得ることはできません。

差し押さえを取り消して給料を得る方法として、個人再生が認可決定されるか、給与差押取消命令を裁判所に申し立てる方法があります。

給与差押取消が認められれば、差し押さえが解除され、以降は満額の給料を受け取れるようになり、留保されていた給料もここで受け取ることができます。

しかし、そもそも個人再生の開始決定を得なければ取消命令が得られる可能性は低いです。

個人再生の開始決定手続、差し押さえの中止手続や取消手続は複雑で、迅速性を有しますので、一度弁護士に相談してみましょう。

個人再生について、詳しくは以下のコラムをご覧ください。

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2-5-3自己破産

自己破産は、借金をほとんど全て免除する代わりに、自己の持つ高価な財産を処分・換価して、債権者に配当する手続きです。

自己破産においても、個人再生と同様に給料の差し押さえの中止命令を求めることができます。

管財事件の場合、破産手続開始決定がなされれば、個人再生と異なり、上申の手続きを経ることなく当然に失効します。
そのため、これまでの差し押さえは効力を失い、給料を満額受け取れます。

一方、同時廃止事件の場合は、自己破産手続き開始決定と同時に中止され、免責確定のときに失効します。そのため、免責確定があってはじめて満額の給料を受け取ることができます。

なお、破産開始決定後に得られる給料は、債権者に配当される財産の対象とはならないので、債務者(破産者)の手元に残しておくことができます。

自己破産について、詳しくは以下のコラムをご覧ください。

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また、管財事件と同時廃止事件の違いはこちらのコラムをご覧ください

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3.給料を差し押さえられたら弁護士に相談を

給与を差し押さえられてしまったら、何はともあれまず弁護士に相談することをお勧めします。

債務整理や差し押さえ解除に関して、弁護士は様々なノウハウを持っています。

債務者の状態に最適な法的解決方法も導き出してくれるでしょう。

債務整理や差し押さえについてのトラブルは、お早めに弁護士にご相談ください。

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