債権回収会社(サービサー)とは?連絡が来た場合の無視は危険!

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借金を返さないでいると、全く見覚えのない会社から郵便等で連絡が来ることがあります。

多くの場合、そこには借金の取り立てに関することが書かれているはずです。
「こんな会社からお金を借りたことはないのに…」と戸惑う人も多いでしょう。

中には「これは特殊詐欺に違いない」「連絡を返したらお金を騙し取られるに決まっている」と考えて、郵便物を捨ててしまう人もいるかもしれません。

しかし、そういった連絡に対して無視を決め込むと、大変なことになるおそれがあります。

それらは債権回収業者サービサーと呼ばれる、債権回収のプロからの連絡かもしれません。

ここでは債権回収会社(サービサー)について様々なことを解説していきます。
心当たりのある連絡を受けた人、または借金をそのままにしている人は必見です。

1.債権回収会社とは?

債権回収会社とは、読んで分かる通り債権を回収する会社のことです。
平たく言えば借金の取り立てを行う会社で、全国に少なくとも77社あります。

債権回収会社は債権者から依頼を受けるか、債権を譲渡されて債権回収会社自身が新たな債権者となったうえで借金の取り立てを行います。

債権回収会社は「サービサー法」という法律に基づいて法務大臣から認可を受けており、合法的に借金の取り立てを行うのが債権回収会社です。

債権回収会社からの連絡があったら、相手が本腰を入れて債権の取り立てを始めたということです。

法的措置が実行される可能性が高いので、すぐにでも対策を考えて、速やかに行動に移してください。

2.債権回収会社からの連絡を無視するとどうなる?

債権回収会社は取り立てのプロであり、連絡を無視していれば引き下がるわけではありません。
法律に基づいて様々な方法で取り立てを行います。

どのような方法で取り立てが行われるのか、例を挙げてみます。

2-1.督促

債権回収会社は通常の郵便や圧着はがき、電話等で借金を返済するように督促します。

会社によっては自宅訪問もするかもしれません。

2-2.内容証明郵便

内容証明郵便とは、差出人が同じ内容の郵便を3通制作し、1通は自分で保存、1通は債務者に送付、最後の1通は郵便局で保存するものです。

郵便局で3通の内容が同じかチェックされて保存され、配達記録も残るので、郵送した証拠として活用されています。

この内容証明郵便が届くと、法的措置が実行されるカウントダウンが始まったと思うべきです。

2-3.訴訟等

内容証明郵便が届いても無視していると、債権回収会社は裁判所に訴訟を提起するなどの法的手段を行使します。

この段階まで放置を続けた場合、残念ながら裁判で債務者にとって良い結果が出る可能性は高くありません。

特に訴状が届いたのに無視している場合、欠席裁判となって債権回収会社が望むとおりの判決が出る可能性があります。

ただ、分割払いなどの和解に応じてもらうことはできるかもしれないので、そういった方向で話を進めてもいいでしょう。

2-4.強制執行

判決後は強制執行が行われます。
具体的には、財産や給与の差し押さえです。

特に給与の差し押さえは給与の一部が強制的に借金の返済に回されるため、生活に直接の悪影響があります。

また、勤務先等に差し押さえの事実がわかってしまうのもデメリットです。
借金が原因で解雇されることはありませんが、社会人としての信用が失墜してしまうかもしれません。

給与の差し押さえについて、詳しくは以下の記事をご覧ください。

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3.借金は時効で消える?

3-1.消滅時効の完成

借金は、長期間請求を受けなければ時効を主張して消滅させることができます。

この場合の請求とは「裁判上の請求」なので、郵便や電話による請求は当てはまりません。
裁判所から届く訴状等が「裁判上の請求」の一例です。

貸金業者等からの借金は多くの場合「最後に返済した日の翌日から数えて5年」で消滅時効を迎えます。

しかし、5年経ったからといって確実に消滅時効が成立しているとは限らないので、できれば弁護士に相談して消滅時効が使えるかどうか判断してもらうことをおすすめします。

3-2.時効には援用が必要

消滅時効というものは、期間の経過で借金が自動的に消滅するものではありません。
時効の援用」という手続を踏まなければならないのです。

もし消滅時効の期間が経過しているにもかかわらず、「援用」を行わない場合は、借金が消滅せず返済義務が残ってしまいます。
仮にこの状態で裁判上の請求を受けると時効の進行が中断してしまいます。

中断というと一時停止のようなイメージですが、実際にはリセットに近いものです。消滅時効の援用ができるまで再び5年待たなければなりません。

債権回収会社は時効の中断を狙って様々な策を講じます。

借金を少しでも支払ってしまうと、時効の援用ができなくなります。
また、「確かに借りています」「近々払います」など、債務があることを承認しても同じく時効の援用ができません。

消滅時効の確認がまだ済んでいない場合は、債権回収会社から連絡があっても「今すぐにはわからないので確認してから連絡します」等の対応をすることが正解です。

うかつな返事をしてしまうとせっかくの時効が使えなくなってしまいます。

債権回収会社からの連絡を無視してはいけませんが、連絡に応対する場合でも十分に注意してください。

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4.時効を使えない場合

残念ながら消滅時効の援用ができない場合は、当然ですが返済義務があります。

こうなると、借金を支払うか、債務整理を行うかのどちらかになってしまうでしょう。

4-1.借金を支払う

債権回収会社は一括払いで返済を求めてくることも多くあります。
そういった場合は、分割払いができないか相談してみましょう。

債権回収会社は分割払いにした方が債権の回収が確実だと考えれば、分割払いに応じてくれるかもしれません。

現実的に無理のない返済プランならば見込みがあるので、臆することなく交渉してみてはいかがでしょうか。

4-2.債務整理をする

債務整理は、借金を減額またはゼロにする手続です。

債務整理には様々な方法があるので、どれを行うかは弁護士に相談して決めることをおすすめします。
個別のケースに合わせて最適のものを提案してくれるはずです。

債務整理について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

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5.主な債権回収会社一覧

最後に、大手の債権回収会社を一部紹介します。

借金を長期間滞納している方で、これらの会社から連絡があったら注意が必要です。

・パルティール債権回収

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・ニッテレ債権回収

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・SMBC債権回収
・アイアール債権回収
・オリンポス債権回収
・エー・シー・エス債権回収
・エム・テー・ケー債権回収

なお、上記の会社の名前を名乗って詐欺を企む団体がいるかもしれません。
郵便等があったら各会社の名前で検索して公式サイトを見つけ、そこに書いてある住所や連絡先と郵便物に記載されている内容が一致しているか確かめてみましょう。

どうしても不安な場合は、公式サイトにある電話番号に電話をして「自分に書類を送りませんでしたか?」と確認するのもいいかもしれません。

6.債権回収会社から連絡が来たら弁護士へ!

債権回収会社から連絡が来た場合、最も良い対応方法は弁護士に相談することです。

弁護士なら、連絡をしてきた会社が本物かどうかを調べてくれますし、時効の成立の有無についても調査が可能です。時効が成立していた場合、援用の手続きまでを任せることもできます。

また、時効が成立していなかった場合でも、数種類ある債務整理方法の中からあなたに最も良い解決方法を考えてくれるでしょう。

弁護士はあなたの強い味方です。債権回収会社から連絡あったら、すぐにでも弁護士に相談することをおすすめします。

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