パルティール債権回収から電話が怖い！督促が来たらどうすればいい？

借金を長い間返済せずに放置していると、ある日突然身に覚えがない「パルティール債権回収株式会社」という会社から連絡（電話・ハガキ）が来ることがあります。

多くの方は「パルティール」という会社と直接取引した覚えがないことでしょう。態度が悪いし、何かの不正利用や詐欺ではないか怖い、と不安になる方もいるかもしれません。

実は、この「パルティール債権回収株式会社」は、債権（借金）の回収を業務とする真っ当な会社です。
様々な業者から債権の譲渡を受け、あなたが過去に直接お金を借りた業者の代わりに弁済の請求をしているのです。

この記事では「パルティール債権回収から電話・督促が来たらどうすればいい？」について説明していきます。

パルティール債権回収株式会社から連絡があった人や、多重債務者、借金を放置している人は、是非一度お読みの上、対策を考えていただきたく思います。

パルティール債権回収会社とは？

既に述べたように、パルティール債権回収株式会社（以下、パルティール債権回収）は決して怪しい会社ではありません。
法務省から承認を受けている、債権回収（借金の取り立て）を生業とする株式会社です。

「パルティールから直接お金を借りたことはないのに、どうしてパルティールが取り立てをしてくるの？」という疑問を感じる人もいるでしょう。

債権回収会社は、様々な業者から債権の譲渡や委託を受けます。
債権譲渡によって、あなたにとっての債権者は過去に直接お金を貸りた業者ではなく、譲渡先の債権回収会社へと変更されるのです。

もし、以下のようなカード会社やその関連会社等からお金を借りたことがあるならば、パルティール債権回収へ債権譲渡が行われている可能性があります。

• アプラス
• 楽天カード
• イオンクレジットサービス
• シティカードジャパン
• プライム

また、自分自身はどこからも借金をしていないのにパルティール債権回収から連絡が来たならば、誰かの借金の保証人・連帯保証人等になっている可能性があります。
主債務者から債権を回収できない等の事情がある場合、パルティール債権回収は保証人に連絡をして債権回収を図ります。

「いきなりパルティールという知らない会社から連絡が来て、借金を払えと言われた！」と驚いてしまうかと思いますが、パルティール債権回収は違法なことを行いません。

まずは落ち着いて、「パルティール債権回収に債権を譲渡したと思われる譲渡元の債権者を確認する」「誰かの連帯保証人になっていないか確認する」ことが大切です。

パルティール債権回収からの取り立ての流れ

パルティール債権回収は多くの場合、電話に先駆けて書面を郵送してきます。
「受任通知兼代金請求書」「債権譲渡通知書」などの名称で、債権者が変更されたこと、債務の内容、債務の支払期限等が書かれているでしょう。

内容が難しく感じることもありますが、要は「パルティール債権回収が新たな債権者となったこと（もしくはパルティール債権回収が督促の委託を受けたこと）」「滞納している借金を支払うこと」が記載されています。

電話・ハガキ・SMSなどによる連絡

債権の譲渡を債務者に通達した後も、パルティール債権回収からの督促や請求は続きます。

下記に記載する番号から発信者通知があった場合は、パルティール債権回収からの連絡である可能性が高いです。

• 0120-300-733
• 080-4954-7441

パルティール債権回収では、SMS（ショートメッセージサービス）も連絡の手段として使用しています。
パルティール債権回収が送信の際に使用している送信元番号は以下の通りです（2022年9月現在）。

• 0343340600
• 0032069000
• 21094

「上記の番号以外から送信する事はありません」とのことですので、万が一、上記の番号以外から受信をした場合、その連絡はパルティール債権回収を騙った詐欺・架空請求の可能性があります。
安易に返事をせず、弁護士やパルティール債権回収の「お客様相談センター（03-4334-0600）」に連絡しましょう。

この他、怪しいと思ったら、パルティール債権回収の公式サイトより、実際に自分に連絡をしたかどうか確認してみることをお勧めします。

参考：架空請求にご注意ください｜パルティール債権回収株式会社

なお、当サイトでは債権回収会社の正規の電話番号を司法書士事務所と連携して登録しているツールも提供しております。
こちらも併せてご利用ください。
（※下記の電話番号検索ツールに該当していないからといって詐欺であると断定するものではありませんが、逆に、該当するならば、少なくとも詐欺団体ではない可能性が高いです。）

自宅への訪問

書面や電話による督促・催促を再三無視した場合、自宅にパルティール債権回収の職員等が訪ねてくる可能性があります。

自宅への訪問は、特に郵便物などが届いているかどうか・本当にその住所に居住しているかどうかを確認するという意味合いが強いですが、在宅していて対応した場合はそのまま取り立てが行われます。
もちろん、取り立て自体は温和に行われますが、債権者が自宅に来ることに抵抗がある人もいるでしょう。

なお、自宅にいなかった場合、不在通知が郵便受けに入れられることがあります。
仮に同居中の家族に不在通知が見つかると、問い詰められてしまうかもしれません。借金を家族に秘密にしている場合は要注意です。

勤務先への連絡

勤務先にパルティール債権回収から連絡が来る可能性もあります。

これは、債務者へ嫌がらせをする意図ではなく、債務者の生存や住所、在籍等を確認するために行われます。電話口で「パルティール債権回収」を名乗られることもありません。
しかし、勤務先に連絡が来るのは避けたいという方も多いはずです。

通常、急に勤務先へ連絡されることはなく、それよりも前に郵便物や個人電話で連絡がありますので、その時点でしっかり対処すれば職場に連絡が来る可能性は少なくなります。

 

上記のような督促・取り立ては、最初の連絡が来た時点で弁護士に相談しておけば適切な対応ができることが多いので、すぐにでも借金問題に詳しい弁護士を探して相談しに行きましょう。

パルティール債権回収への対応策

では、パルティール債権回収からの取り立て・督促にはどのように対応すれば良いのでしょうか。

①時効が成立しているかどうか調べる

書面での通知や電話が来たからと言って、うかつに対応すると思わぬ損をしてしまうおそれがあります。

借金にも「時効」があります。すなわち、返済をしないまま一定期間経過した借金は時効で消滅し、支払い義務がなくなるのです。
しかし、時効は時間が経てば自動的に成立するものではありません。「消滅時効の援用」というものをする必要があります。

パルティール債権回収を始めとした債権回収会社は、消滅時効の援用をされないように「時効の更新」を狙いながら連絡してきます。
例えば、借金の存在を認めたり、少額でも支払いをしてしまったり、裁判上の請求をされたりした場合は、時効が更新されて１からカウントし直すことになります。

知らないうちに更新をしてしまわないように、最後の返済や期限の利益喪失日（債権譲渡日）、代位弁済から5年以上経過していそうな借金の請求をされた場合は、一度弁護士・司法書士に相談してみることをお勧めします。

時効が成立しているか確認！時効援用チェッカー

②無視をせずに対応する

パルティール債権回収からの連絡を無視していては、いずれ訴訟や支払督促といった法的手段を講じられ、最終的に財産を差し押さえる強制執行をされてしまいます。

パルティール債権回収は債権回収のプロであり、実際に借金を滞納しているならば、法的手段を取られた債務者に勝ち目はほとんどありません。
差し押さえを避けたいならば、何らかのアクションをとる必要があります。

③分割払いの交渉・債務整理

時効による消滅を狙えず、パルティール債権回収から請求された債務を一括返済できない場合は、分割払いの交渉を試みてみましょう。

しかし、既に何年も借金を滞納している状態で、更に分割交渉に応じてくれる可能性は高くないでしょう。減額も見込めないと思われます。

現実的な分割払いのスケジュールで和解できそうにない場合は、債務整理を弁護士や司法書士に依頼するべきと言えます。

パルティール債権回収から連絡が来たら弁護士に相談を

パルティール債権回収から郵便が届いた、または電話が来たら、まずは弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。

弁護士は、あなたの借金が時効にかかっているかどうかを確認してくれます。もし時効が成立していたら援用の手続きをしてくれます。
一方、時効による解決ができないならば、債務整理等で根本的な解決を図る方法も提案してくれます。