借金の消滅時効|時効成立の要件や援用の効果、リスクについて解説
「時効」という言葉は、刑事ドラマなどで耳にする機会がある方も多いのではないでしょうか。 この場合の時効は「公訴時効」…[続きを読む]
借金を放置していると、ある日突然「パルティール」という会社から連絡(ハガキ・通知書)が来ることがあります。
多くの人は「パルティール」という会社と直接取引した覚えがないことでしょう。
何かの不正利用や詐欺なのではないか、と不安になる人もいるかもしれません。
実は、このパルティールという会社は「パルティール債権回収株式会社」という、債権の回収を業務とする会社です。
この記事では「パルティール債権回収株式会社」について説明していきます。
パルティール債権回収株式会社から連絡があった人や、借金を放置している人は、是非一度お読みの上、対策を考えていただきたく思います。
目次
既に述べたように、パルティール債権回収会社は怪しい会社ではありません。
法務省から承認を受けている、債権回収を正当な仕事とする株式会社です(債務者から見れば、借金の取り立てを行う会社と言えます)。
「パルティールから直接お金を借りたことはないのに、どうしてパルティールが取り立てをしてくるの?」
こういった疑問を感じる人もいるでしょう。
パルティールは、様々な業者から債権の譲渡を受けています。
債権譲渡によって、債権者は過去に直接お金を貸した業者ではなく、パルティールへと変更されます。
もしも、アプラス、楽天、イオンやその関連会社等からお金を借りている人は要注意です。
これらの会社はパルティールへ債権譲渡を多く行っているという情報があります。
また、自分自身はどこにも借金していないのにパルティールから連絡がくることもあります。
これは自分が誰かの借金の保証人や連帯保証人等になっているときに起こりうる事態です。
実際に借金をした人から債権を回収できない等の事情がある場合、パルティールは保証人となっている人に連絡をして債権回収を図ります。
これも法的に問題のない行為です。
「いきなりパルティールという知らない会社から連絡が来て、してもいない借金を払えと言われた!」
このように感じる人もいるかも知れませんが、誰かの保証人となった以上、こういった可能性は存在します。
パルティールは違法なことは行わないので、まずは落ち着くことが大切です。
パルティールは多くの場合、電話に先駆けて書面を郵送してきます。
債権者が変更されたことや債務の内容、債務の支払期限等、書面にはケースに応じた様々なことが書かれているでしょう。
内容が難しいこともあるため、一見して何が書いてあるのかわからないという人もいるかも知れません。
そういった場合は弁護士等に相談して、何が書いてあるのか、どうすればいいのかを教えてもらってください。
パルティールからの連絡を無視していると、訴訟や支払督促といった法的手段を講じられる可能性があります。
パルティールは債権回収のプロです。法的手段を取られたらほぼ確実に負けてしまいます。
書面での通知や電話が来たからと言って、うかつに対応すると思わぬ損をしてしまうおそれがあります。
借金には「時効」というものがあります。一定期間経過した借金は時効で消滅してしまうのです。
しかし、時効は時間が経てば自動的に成立するものではありません。
「消滅時効の援用」というものをしなければ効果がないのです。
パルティールを始めとした債権回収会社は、消滅時効の援用をされないように「時効の中断」を狙いながら債権回収をしようとしてきます。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
パルティールからの連絡を無視していては、最終的に「差し押さえ」などの法的手段を実行されてしまいます。
結局はパルティールからの取り立てに向き合わなければなりません。
不安なことも多いと思いますが、どうするべきかを最後に紹介していきます。
書面や電話による催促を無視した場合、自宅にパルティールの職員等がやってくる可能性があります。
その住所に居住していることを確認する意味合いが強いですが、たまたま在宅していて対応した場合は取り立てが行われます。
取り立ては温和に行われますが、債権者が自宅に来ることに抵抗がある人もいるでしょう。
自宅にいなかった場合、不在通知が郵便受けに入れられることがあります。
同居中の家族に不在通知が見つかると「パルティールって何?」と問い詰められるかもしれません。
借金のことを秘密にしている人は要注意です。
督促や訪問を無視している場合、勤務先にパルティールから連絡が来る可能性があります。
これは、債務者へ嫌がらせをする意図ではなく、債務者の生存や住所、在籍等を確認するために行われているようですが、勤務先に連絡が来るのは避けたいという人も多いはずです。
勤務先に連絡される前に郵便物や電話で連絡があることが大半なので、その時点で対処すれば職場に連絡が来る可能性が少なくなります。
最初の連絡が来た時点で弁護士に相談しておけば適切な対応ができることが多いので、すぐにでも借金問題に詳しい弁護士を探して相談しに行きましょう。
パルティールから請求された債務を一括返済できない場合は、分割払いを申し出ると相談にのってもらえます。
収入や状況に応じて返済プランを練ってくれるので、その点では良心的かもしれません。
しかし、これをすると債務の承認となり時効の援用はできなくなるので、債務が時効にかかっていないことを事前に確認しておく必要があります。
【威圧的な取り立てがされる?】
パルティールは違法な取り立てをしません。 物腰やわらかく、それでいて淡々と粛々と法律に則った取り立てを行います。 そのため怖い思いはしないと思いますが、法律で認められた行為に対抗するのは一般人には難しいことが多いです。 弁護士に依頼して解決することをおすすめします。 |
パルティール債権回収会社から郵便が届いた、または電話が来たら、まずは弁護士に相談するのがおすすめです。
弁護士は、債務が時効にかかっているかどうかを教えてくれますし、債務整理等で解決を図る方法も提案してくれます。
弁護士はあなたの味方です。借金で苦しんでいる方は、お早めに弁護士に相談してください。