自己破産しても免責されない損害賠償責任とは？

一般的に「自己破産をすると、すべての債務が『免責』によってなくなる」と思われているものです。

しかし、実際には自己破産しても免責されずに残る債権があります。
たとえば、人に迷惑をかけて「損害賠償義務」を負っている場合、自己破産したからといっても免責されない可能性があるため要注意です。

交通事故を起こしたとき、会社のお金を横領したとき、不倫したときなどには損害賠償債務が発生しますが、このような損害賠償は自己破産で免責してもらえるのでしょうか？

以下では、自己破産しても免責されない債権である「非免責債権」について詳しく解説していきます。

1．自己破産と免責について

そもそも自己破産によって得られる「免責」とは何を意味するのか、みてみましょう。

免責は、債務の支払い義務を免除することです。支払い義務がなくなるので、自己破産後には負債の支払いをしなくて良くなります。
借金だけではなく買掛金、リース債権、損害賠償請求権、立替金、家賃や通信費などあらゆる債権が「免責」の対象になります。

自己破産をすると、手続きの最終段階で裁判所がその債務者に「免責」を認めるかどうかを判断し、認めるなら「免責決定」を出します。
すると、基本的にすべての債務が「免責」されて支払わなくて良い状態になります。

このような免責を中心とした仕組みにより、自己破産をすると借金問題を解決できるのです。

2．非免責債権とは

ただし、自己破産には「免責の対象にならない債権」があります。それが「非免責債権」です。

非免責債権については、裁判所から「免責決定」を出してもらったとしても支払い義務が残るので、手続き後に債権者から請求されたり取り立てを受けたりする可能性があります。
自己破産をしても「すべての負債が消滅するわけではない」ということです。

では、具体的にどういった負債が非免責債権として残るのでしょうか？

破産法253条1項は、以下のようなものを非免責債権と定めています。

2-1．税金や健康保険料、年金保険料、下水道料金など

強制徴収されることのある国税、地方税、健康保険料や介護保険料、年金保険料や下水道料金、保育園代は自己破産しても免責されません。

一方、上水道料金や電気代、ガス代、通信料などは免責されます。

2-2．破産者が悪意で加えた不法行為にもとづく損害賠償請求権

破産者が破産前に「悪意（あえて相手を傷つけてやろうという意図）」をもって加えた不法行為による損害賠償請求権は、自己破産しても免責されません。

2-3．破産者が故意または重過失によって加えた生命または身体に対する不法行為にもとづく損害賠償請求権

不法行為によって相手を死なせたり身体を傷つけたりした場合、故意や重過失にもとづくものであれば免責の対象になりません。

2-4．養育費や婚姻費用

子どもの養育費、夫婦の婚姻費用などの扶養に関する権利は、自己破産しても免責されません。

2-5．従業員の給料

個人事業主が従業員に給料支払い義務を負っている場合、自己破産をしても免責されません。法人の場合には、破産すると法人自体が消滅するので給与支払い義務も無くなります。

2-6．破産者が故意に債権者名簿に載せなかった債権者に対する債権

破産者が債権者隠しをしようとしてわざと債権者名簿に載せずに破産手続きを進めた場合、その債権者の債権については免責の対象になりません。ただし、過失によってうっかり債権者を報告し忘れた場合には免責されます。

2-7．罰金

刑事事件を起こして罰金刑を受けている場合など、罰金の支払義務は自己破産をしても免責されません。

破産を検討されている方が上記のような負債を負っている場合、自己破産をしても免責されない可能性があります。

つまり、免責されない損害賠償債務がメインの負債となって取り立てを受けている場合、自己破産をしても状況を改善できません。

3．不法行為にもとづく損害賠償請求権とは？

非免責債権の中でも、特にわかりにくいのが「不法行為にもとづく損害賠償請求権」の場合です。

上記で示した「②破産者が悪意で加えた不法行為にもとづく損害賠償請求権」と「③破産者が故意または重過失によって加えた生命または身体に対する不法行為にもとづく損害賠償請求権」の違いがわからないということもあるでしょう。

③は「相手の生命や身体を傷つけた」の不法行為です。ただし「故意または重過失」で加えたことが必要で、通常の過失によっては成立しません。
②は「悪意を持って加えた」不法行為です。生命や身体の被害に限定されていません。ただし「悪意」と言えるくらい強く「他人を害する意図」が必要です。

以下では具体例を元に、損害賠償債務が免責されるかどうかみていきましょう。

3-1．交通事故

交通事故は、物損事故か人身事故かで取扱いが異なります。

物損事故

物損事故の場合、通常は免責の対象になります。ただし「相手に嫌がらせをしてやろう」という明確な意図を持って車に傷をつけた場合には免責されない可能性があります。

人身事故

人身事故の場合「故意」や「重過失」があったかどうかが問題です。通常程度の過失による交通事故なら免責される可能性がありますが、飲酒運転や無免許運転、著しいスピード違反などの危険運転をしていた場合には、免責されない可能性が高くなります。

3-2．離婚の慰謝料

離婚時の慰謝料は、慰謝料の発生理由によって取扱いが異なります。

不倫や生活費不払い、モラハラなどの場合「悪意」によって加えたかどうかが問題です。「相手を傷つけてやろう」という積極的な意図があれば免責されない可能性があります。

一方、DVで身体的な暴力を加えていた場合、故意による身体への不法行為となるので免責の対象になりません。

3-3．不倫の慰謝料

不倫してしまったため、相手の配偶者から慰謝料請求されるケースがあります。不倫の慰謝料についても「悪意」があったかが問題となります。

通常の不倫では「不倫相手に恋愛感情を持っている」から不倫するのであり「相手の妻や夫を傷つけてやろう」という明確な意思を持っているわけではないので免責されます。

ただし悪意を持って「相手の家族を破壊してやろう」「相手の妻を苦しめてやろう」などの明らかな加害意図を持って不倫をしていたケースであれば、免責されない可能性もあります。

4．非免責債権と免責不許可事由との違い

自己破産で「免責を受けられない場合」としては「免責不許可事由がある場合」が有名です。
非免責債権と免責不許可事由は何が異なるのでしょうか？

4-1．免責不許可事由とは

免責不許可事由とは、該当すると免責が認められなくなる事情です。免責不許可事由があると裁判所が破産の終局場面で「免責を認めない（免責不許可）」決定を出します。
すると免責決定を受けられないので、借金やその他の負債が一切なくならず、そのまま残ります。

免責不許可事由となるのは以下のような事情です。

• ギャンブル
• 浪費
• 投機的な行為（先物やFXなど）
• 債権者隠し
• 財産隠し
• 前回の自己破産後7年が経過していない
• 前回給与所得者等再生を行ってから7年が経過していない（ただし再生計画にもとづいて完済した場合）

上記のような事情があると、自己破産をしても一切債務を免除してもらえない可能性があります。
詳しくは以下の記事をご覧ください。

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4-2．非免責債権との違いは免責を受けられるかどうか

非免責債権と免責不許可事由の大きな違いは「免責を受けられるかどうか」です。

非免責債権の場合「免責」自体は受けられます。たとえばサラ金や住宅ローン、奨学金などの借金と税金滞納がある場合、免責自体は受けられるのでサラ金や住宅ローン、奨学金の債務は免責によって支払い義務がなくなります。ただし税金という非免責債権があるので、それだけは支払わねばなりません。

一方免責不許可事由があると、免責そのものが認められないので自己破産後も「すべての債務」が残ります。税金だけではなくサラ金、住宅ローンや奨学金などすべて支払いが必要ですし、債権者から取り立てを受けます。

この意味で、非免責債権よりも免責不許可事由に該当して免責を受けられない方が影響は大きくなります。

ただし、免責不許可事由には「裁量免責」という制度があり、裁判官の裁量によって免責してもらえる可能性があります。現実には裁量免責されるケースが多いので、免責不許可事由があっても本当に免責不許可になってしまう事例は、多くはありません。

5．損害賠償責任を負っている場合の自己破産も弁護士へ

何らかの損害賠償債務を負っていて、自己破産により免責されるかどうか不安なときには、弁護士に相談してみましょう。

そもそも免責を受けられるのか、免責を受けられないならどうすれば良いのかなど、アドバイスをもらえます。

債務の取り立てを受けているとき、個人再生や任意整理などの他の方法で解決できるケースもあるので、諦めずに専門家の力を頼ってください。