債権譲渡通知書が内容証明で届いた!知っておくべき対処法

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借金を長期にわたって滞納していると、ある日突然債権者から「債権譲渡通知書」が届いてしまうことがあります。

債権譲渡通知書は「内容証明郵便」で届くことが多く、「○○債権回収株式会社に債権を譲渡しました」などと見知らぬ会社名が書かれているので、受け取った債務者の方は「これからどうなるんだろう?」と不安に感じてしまうケースも多々あります。

債権譲渡通知書にはどのような意味があり、受け取ったら何をすればよいのでしょうか?

今回は、内容証明郵便で債権譲渡通知書が届いたときの対処方法をご説明します。

1.債権譲渡通知の基礎知識

1-1.債権譲渡通知とは?

債権譲渡通知とは、「債権を別の人に譲渡しましたよ」ということを債務者に知らせる通知書です。

債権とは、貸付金などの支払いを請求する権利です。

貸金業者が利用者にお金を貸し付けている場合、その貸付金を請求する権利である「債権」を他人に譲渡できます。このように債権を譲ることを「債権譲渡」といいます。

債権譲渡が行われたら、債権者が元々の貸金業者から債権の譲受人に変わります。

しかし、債権譲渡が行われたことが債務者に通知されなければ、債務者は債権譲渡を知らないままになり、以前の債権者に支払いをしてしまうでしょう。

そうなると、せっかく債権を譲り受けた譲受人にも不都合がありますし、再度譲受人から請求を受ける可能性もあるので、債務者にも二重払いの危険が発生して不都合です。

そこで、債権譲渡が行われたら、遅滞なく以前の債権者(貸金業者など)が債務者に債権譲渡を知らせるための「債権譲渡通知書」を送ることとされています。

債権譲渡通知書は、通常「内容証明郵便」を使って送られてきます。

確定日付を入れてもらえる書面の代表が内容証明郵便です。普通郵便や配達記録郵便には確定日付が入りません。

そこで、多くのケースでは、債権譲渡通知書に内容証明郵便が使われるのです。

1-2.債権譲渡通知書が届くケース

借金をしている人全員に「債権譲渡通知書」が送られてくるわけではありません。

債権譲渡が行われるのは、もともとの貸金業者が自分で債権回収するのが難しくなったからです。自分で簡単に回収できるなら、わざわざ債権譲渡をして人に回収を任せる必要はありません。

債権譲渡されるのは、借金の督促を受けても支払わず長期滞納した場合などです。裁判直前に債権譲渡されるケースもありますし、中には裁判で確定判決が出ている債権が譲渡される例もあります。

1-3.債権譲渡通知書が届くタイミング

債権譲渡が行われるまでの期間に特にルールはなく、各貸金業者が自主判断で行っています。

3か月程度の滞納で債権譲渡されることもありますし、滞納して1年後に債権譲渡されるケースもあります。個人信用情報への登録や裁判とも特にリンクしていません。
また、借金滞納しても必ずしも債権譲渡されるとは限らず、自社で対応する貸金業者もあります。

傾向として、大手の貸金業者は早めに債権譲渡して不良債権を放棄することが多く、中小の貸金業者は自社で回収しようとします。

中小の場合、債権回収業者と提携関係を結んだり、他社に債権回収を任せたりするほどの余裕がないからと考えられます。

ただし、あくまで一般的な傾向であり、必ずではありません。

2.債権譲渡通知書が来ると何が起きる?

債権譲渡通知書が届いたときに放置してはいけません。債権譲渡後には、以下のような展開が予想されます。

2-1.債権回収会社から督促される

債権譲渡が行われると、債権譲渡を受けた「債権回収会社」が新しい債権者になります。その後は債権回収会社から借金の督促を受けます。

まずは債権回収会社から借金残金と遅延損害金の合計額を一括で支払うよう、自宅宛に請求書が届くでしょう。「このまま支払いをしないなら、裁判を起こして給料を差し押さえます」などと書かれているケースも多々あります。

債権回収会社が督促状を送ってくる段階になると、遅延してから相当な日数が経っているでしょうから、遅延損害金(多くの場合年率20%に近い割合)もかなりの金額になって、支払いは困難となるケースが多いでしょう。

2-2.裁判を起こされる

債権回収会社から督促状が届いても放置していると、実際に債権回収会社から裁判を起こされてしまう可能性があります。

裁判をされたら、裁判所から「特別送達」という方法で裁判期日への呼出状が届きます。

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裁判所からの通知が届いたのに無視していると、債務者不在で勝手に裁判が進められて、債権者(債権回収会社)の言い分通りに支払い命令の判決が出てしまいます。

かといってお金を借りて返済していないのは事実ですから、債権譲渡が詐欺でない限りは争っても勝てる見込みは小さいでしょう。

裁判をされたら、和解を狙って出頭して話し合いをするか、あきらめて支払に応じるか、それが無理そうなら債務整理を検討するべきでしょう。

2-3.債権譲渡の家族への影響

債権譲渡されたからといって家族に知られるわけではありません。

しかし、裁判を起こされて裁判所から特別送達の郵便が届いたら、家族に何事かと思われるでしょう。また、頻繁に裁判所に行ったり裁判書面を作成していたりしても不審に思われます。

結果的に家族に借金トラブルを知られてしまう可能性が高くなります。

2-4.職場への影響

債権譲渡通知書が届いたことによって職場に借金がばれるわけではありません。

しかし、裁判を起こされて判決が出ると、給料を差し押さえられる可能性があります。

給与差し押さえを受けると、裁判所や債権者から会社に通知が来るので、会社にも差し押さえを知られてしまいます。

3.債権譲渡通知書が届いたときの対処法

では、債権譲渡通知書が届いたら、いったいどのように対応すればよいのでしょうか?

この場合、和解や支払ができないのであれば、できるだけ早めに弁護士に相談し、債務整理等の検討をおすすめします。

自分で対応するとなかなかうまく解決できないので、債務整理を考えるなら早めに弁護士に相談しましょう。

4.債権譲渡通知書を装う詐欺には要注意

債権譲渡通知書を装って「詐欺」が行われるケースもあるので注意が必要です。
法律上、債権回収を行うことのできるのは、法務大臣によって認定されている会社だけです。

参考:法務省サイト「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧

ここに出ている会社以外が譲受人となっているなら、怪しいと考えましょう。

また債権譲渡通知書は「債権者から」「内容証明郵便で」で届くものです。

債権回収会社自身から通知書が届いたケースや普通郵便、はがきなどで届いた場合には詐欺の可能性があります。

ただし債権譲渡通知書は一回送れば有効なので、以前の貸金業者から一回内容証明郵便による債権譲渡通知書が届いていたら、その後はそこに書かれていた債権回収会社から普通郵便などで督促状が来る可能性はあります。

そういった場合にまで無視していると裁判を起こされる可能性が高まります。

債権譲渡通知書が届いたとき、詐欺かどうか自分ではわからない場合には、借金問題に詳しい弁護士に対応を相談する方が確実です。

5.まとめ

債権譲渡通知書は普段あまり使わない「内容証明郵便」で届きますし、聞いたことのない債権回収会社の名前が書いてあるのでプレッシャーを感じてしまう方も多くおられます。

とはいえ、適切な対応さえとっていれば恐れることはないので、早めに弁護士に相談してアドバイスをもらうことをおすすめします。

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