個人再生のデメリットを一挙に解説!官報やブラックリスト問題など

★ お気に入りに追加

個人再生をすると、借金を大きく減額してもらえるというメリットがあります。
では、デメリットはないのでしょうか?

個人再生の場合、破産のように財産が無くなることはありませんが、車のローンがある場合には車がなくなる可能性がありますし、官報公告に掲載される、収入がないと利用できないなどの問題もあります。

今回は個人再生のデメリットと、それでも個人再生を選択するメリットをご紹介します。これを参考にして、不安を解消した上で個人再生に取り組んでみてください。

1.個人再生のデメリット

1-1.個人再生をするとブラックリスト状態になる

個人再生をする大きなデメリットの1つが「ブラックリスト状態」です。

ブラックリスト状態とは

ブラックリスト状態とは、「個人信用情報」に「異動情報」や「官報公告情報」などの問題のある情報が登録された状態です。これらの情報を「事故情報」と呼ぶこともあります。

個人信用情報とは、各個人のローンやクレジットカードなどの利用履歴や利用返済状況に関する情報です。

3つある「信用情報期間」が登録管理しています。全国の銀行やクレジットカード会社などの金融機関、金融業者は、貸付の審査をする際に申込者の個人信用情報を照会して、信用できる人物かどうかを判断しています。

関連記事
完全解説!よくわかる債務整理とブラックリストの関係
借金の支払いができないという方の中には「ブラックリストへの掲載」という話が気になり、債務整理に踏み切れない方もいらっ…

ブラックリスト状態になると借金できなくなる

個人信用情報に事故情報が登録されると、ローンやクレジットの審査を申し込んだときに情報を照会されて、個人再生したことを金融機関に知られます。すると銀行や貸金業者はリスクを恐れて審査に落とします。

そこでいったんブラックリスト状態になると、一切ローンやクレジットカードなどの「借金」ができない状態になります。住宅ローンも組めません。

個人再生後のブラックリスト状態は5~10年間続きます。

保証人になれるのか?

ブラックリスト状態になったら他人の保証人にもなれません。保証人の申請をしたときにも保証会社による審査があるからです。

たとえば夫が住宅ローンを組むときに妻が破産していたら連帯保証人になれませんし、親が破産していたら子どもの奨学金の連帯保証人になれません。

1-2.官報公告される

個人再生のデメリットとして「官報公告」があります。これは、政府が発行している「官報」という新聞のような刊行物に、氏名や住所、個人再生した情報などが掲載されることです。

一般人で官報に目を通している方がほとんどいないことから、従来は「官報公告されても誰も見ないのでデメリットは小さい」と言われてきました。

しかし2019年初、悪ふざけで官報の破産者情報をまとめてネットに掲載した「破産者マップ」が物議を醸し、大きな騒ぎとなりました。たとえ短期間とは言え、官報公告されたことによって破産者たちはプライバシーを害されたのです。

このようなリスクもあることからすると、官報公告はあなどれないデメリットと言えるでしょう。

1-3.十分な収入がないと個人再生できない

個人再生をすると、再生計画が認可されてから原則として3年間、債権者へ支払いをしていかねばなりません。

そのためには安定した収入が必要です。そこで裁判所は、個人再生で再生計画案を認可するかどうか審理するとき、申立人の収入状況を厳しく検討します。

収入が足りなければ再生計画を実行できないと考えられるので、認可されずに個人再生に失敗します。

十分な収入がないと個人再生できないことは、デメリットの1つと言えます。

1-4.手続きに手間がかかる

個人再生は、申立までに集めるべき書類もたくさんありますし申立後もいろいろな手続きが必要で、とても労力のかかる債務整理方法です。債務者1人で進めるのが難しいので、弁護士への依頼が必須となります。

このように手間と時間がかかる事もデメリットと言えるでしょう。

1-5.費用が高い

個人再生をするときにはほとんどの方が弁護士に依頼しますが弁護士費用は高額です。

標準的なケースでも30万円はかかりますし、住宅ローン特則をつけたり給与所得者等再生を利用したりすると50万円以上になってしまうケースもあります。

東京地方裁判所の場合には、これに足して個人再生委員の予納金が15~25万円程度かかります。
費用が高額になるのは、借金に苦しむ債務者の方にとってデメリットとなります。

関連記事
個人再生にかかる費用はいくらくらい?
個人再生をするときには一定の費用がかかります。 「借金を返しきれなくなったから個人再生をするのにお金がかかるなんて理…

1-6.借金が残る

借金に苦しむ方は「早く借金から解放されたい」と願っているものです。

ただ個人再生をしても完全に借金がなくなるわけではなく、一部の借金は残ります。借金額が500万円までなら最低100万円は返済しなければなりませんし、500~1500万円なら最低5分の1は返済しないといけないなど、ルールがあります。

減額された借金は、原則3年のうちに完済する必要があります。手続きしても完全に借金から解放されないのも個人再生のデメリットの1つと言えるでしょう。

2.よくある誤解―個人再生をしても財産は無くならない

個人再生のデメリットに関してよく誤解されていることがあります。それは「個人再生をすると財産がなくなる」という思い込みです。

これは、個人再生と自己破産を混同していると考えられます。

2-1.個人再生しても財産はなくならない

個人再生の場合には、基本的に財産がなくなることはありません。個人再生で財産があると「その分債権者に多くの金額を支払わねばならない」というルールが適用されます。

たとえば500万円分の財産がある人は、最低500万円払わないといけません。ただし財産そのものをとられることはありません。

「財産を残して借金を整理できる」ことは、むしろ個人再生のメリットと言えます。

2-2.車のローンがある場合

個人再生するとき、車のローンを利用している方は注意が必要です。ローンが残っている車を持っているときに個人再生すると、車がなくなってしまう可能性が高いからです。

車のローンを設定するときには、ローン完済までローン会社に所有名義を残す「所有権留保」をつけるケースが多々あります。その場合、個人再生をしてローン支払いを止めるとローン会社は所有権にもとづいて車を引き上げてしまうのです。

ただし車のローンを組んでも所有権留保されない例もあります。その場合、個人再生しても車を手元に残せます。
車のローンを利用していて個人再生を検討するなら、まずは車検証の所有者名義を確認し、所有名義人が誰になっているか確認しましょう。

3.個人再生すべき理由

このように個人再生にはデメリットもありますが、それでも個人再生すべきなのでしょうか?メリットとのバランスでどのように考えるべきか、検討しましょう。

3-1.任意整理と比べて大きく借金を減らせる

個人再生の大きなメリットは、大幅に借金を減らせることです。

500万円未満なら100万円まで、500~1500万円なら5分の1、1500~3000万円なら300万円にまで借金が減ります。これほど大幅に借金を減らせるのは、破産をのぞいて個人再生のみです。

3-2.住宅ローン付きの家を守れる

車のローンがあるときに個人再生すると車がなくなるなら、住宅ローン付きの家があるときに個人再生すると家がなくなるのでは?と心配される方もおられます。

しかし、住宅ローンに関しては「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」という特則を利用できるので、失わずに済みます。

個人再生では住宅ローンだけを特別扱いしてそのまま返済を続けたり、返済計画を練り直したりできます。すでに滞納して保証会社が代位弁済していても、代位弁済を無かったことにして分割払いを復活させることも可能です。競売さえも止められる強力な効果をもっています。

関連記事
個人再生の住宅ローン特則で自宅を守れる可能性あり
一般的に、住宅ローンは長期返済となります。住宅ローンを組んだ時の収入と支出で返済できると思っていたとしても、様々な要…

3-3.自己破産のように財産が無くならない

破産をすると借金が全部なくなるという強力な効果がありますが、その代わりに財産の大部分を失うことになります。

一方、すべての借金がなくならないとしても大幅に借金を減額しつつ財産は残せる個人再生に大きなメリットがあることは明らかです。

 

以上のように、個人再生は任意整理と自己破産の両方の欠点を補うメリットの大きな手続きであるとわかります。現在安定した収入のある方は、是非とも個人再生を検討しましょう。

4.弁護士に相談すれば、別の債務整理方法も選択可能

個人再生を進めるときには、自分一人で対応するのは困難です。どのような書類を集めてどのように整理したら良いかもわからないでしょうし、申立書や債権者一覧表、財産目録などの作成にも手間取ってしまうのが目に見えています。

そこで個人再生をするなら、必ず弁護士に相談すべきです。弁護士に依頼すれば作成すべき書類をすべて作成してくれますし、集める書類についても指示してくれるので、言われた通りに集めればスムーズに申立ができます。

また、個人再生のデメリットが心配な方は、弁護士に相談したら別の手続きを案内してくれる可能性もあります。たとえば借金があまり多くない方の場合、任意整理を選択すれば官報公告されませんし弁護士費用も安く済みます。

弁護士に相談すれば今のあなたの借金問題を解決するための最良の方法をアドバイスしてもらえるでしょう。実際に債務整理手続きを依頼したら、債権者からの督促も止まります。

借金問題に悩んだら、できるだけ早めに弁護士に相談してみてください。

債務整理に強い弁護士が無料相談いたします

借金返済ができず、滞納・督促でお困りの方は、債務整理に強い弁護士にご相談ください。自己破産、個人再生、任意整理、過払い金請求、法人破産などで、借金問題を解決できる可能性があります。

弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

  1. 毎月の借金の返済が苦しい/借金が一向に減らない
  2. 債務整理したいが自宅だけは手放したくない
  3. 連日の督促・取り立てで精神的につらい
  4. 会社が倒産したので破産処理をしたい

債務整理に強い弁護士に相談・依頼することで、厳しい督促が止まり、難しい手続きもサポートしてもらえます。

1人で悩まず、今すぐ債務整理に強い弁護士にご相談ください。

都道府県から債務整理に強い弁護士を探す

Cafeおすすめ! 【全国対応】債務整理に強い弁護士
弁護士法人イストワール法律事務所
弁護士法人イストワール法律事務所
弁護士法人イストワール法律事務所 弁護士法人イストワール法律事務所

お客様の借金の状況を細かくお伺いした上で、最適な債務整理方法をご提案いたします。

お客様の借金の状況を細かくお伺いした上で、最適な債務整理方法をご提案いたします。

借金に関する悩み事は、家族にすら話しにくくて一人で抱え込んでおられる方もいるかと思います。そんな方の借金問題を最適な方法で解決して、人生を再出発できるようしっかりとサポートいたします。
お電話でのお問い合わせはこちら
050-5267-6263
[電話受付]毎日 9:00~21:00
電話で相談する 弁護士詳細情報はこちら 弁護士詳細情報はこちら
この記事が役に立ったらシェアしてください!