自己破産

自己破産すると住宅ローンはどうなる？

[公開日] 2019年6月27日

自己破産を行う場合に、一番心配になるのは生活への影響です。特に、今住んでいる家に関する問題は気になることだと思います。

住宅ローンを組んでいる場合は尚更、「住めなくなってしまうのでは？」と不安になる方もいらっしゃるでしょう。また、破産後の保証人への影響も気になるでしょう。

今回は「自己破産を行う場合、今住んでいる家や住宅ローンがどうなるのか」について詳しく解説いたします。

なお、自己破産後に住宅ローンを組むことを検討している方は「自己破産後に住宅ローンを組みたい！審査をパスさせるポイント」をご覧ください。

1．自己破産とマイホーム
- 1-1．自己破産をした場合のマイホームの扱い
- 1-2．マイホームの売却方法
2．マイホーム売却の配偶者への影響
3．住宅を守るためにできる対策

1．自己破産とマイホーム

1-1．自己破産をした場合のマイホームの扱い

債務整理の中でも、「自己破産」という言葉のインパクトは大きく感じる方も多いでしょう。

自己破産とは、裁判所に破産申立てを行うことで、すべての借金返済義務の免除を認めてもらう手続きとなります。
一旦許可されると例外なく免除されるので、住宅ローンについても同様に支払い義務を免れることになります。

もっとも、自己破産では、処分すべき財産がある場合には全て手放して競売しなければならず、マイホームもその対象となります。

つまり、自己破産をすると、破産者自身が所有していたマイホームは手放すことになります。

したがって、自己破産をするとマイホームにそのまま住み続けることは原則としてできず、手放す（売却する）ことになります。
自己破産後は引っ越しで新しい住居を探す必要があるのです。

1-2．マイホームの売却方法

自己破産をすればマイホームを売却しなければなりませんが、その方法としては「競売」と「任意売却」が考えられます。

任意売却とは、不動産会社の仲介により債権者債務者間の調整を行い、市場で担保不動産を売却することを言います。
競売とは、裁判所の仲介によって強制的に売却することを言います。

上記の２つについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

今更聞けない！借金・住宅ローンの抵当権と競売回避法

借金をしたり住宅ローンを組んだりしたとき、ほぼ必ずといって良いほど不動産に対して抵当権設定の登記をします。そして、…

2．マイホーム売却の配偶者への影響

2-1．マイホームが夫婦共同名義で、片方だけ破産した場合

夫婦の片方が自己破産をした場合、持ち分は独立して売却することができます。
よって、夫が自己破産をした場合は夫の財産のみを、妻が自己破産をした場合は妻の財産のみを処分することになるのです。

マイホームを購入する際に夫婦の共同名義で購入している場合、それぞれ、旦那と妻にマイホームの持ち分が設定されています。

住宅を分割することは難しいので、このような場合は、配偶者の理解を得た上でまとめて売却するか、何らかの方法で現金化する事になります。
したがって、片方だけ支払い続けて持ち家に住むことは難しいです。

もっとも、夫が自己破産しても、妻が夫の分を買い取ることができれば、住み続けることができます。

2-2．マイホームは一方名義で、他方が連帯保証人になっている場合

家の名義は夫名義で、連帯保証人が妻となっていることもよくあります。

連帯保証人は、債務者の肩代わりをする者です。したがって、夫が払えなくなれば、連帯保証人である妻が支払わなければなりません。

2-3．夫婦が離婚していた場合

2-2のことは、たとえ夫婦が離婚していて、元夫が自己破産していても変わるものではありません。
離婚したからと言って、夫婦間で協議がない限り妻は連帯保証人であり続けますし、債務者である元夫が支払わないのであれば、連帯保証人が支払わなければなりません。

この場合、妻が住宅ローンの残務を支払うことができれば、継続して住み続けることはできます。

【親が自己破産した場合】
では、親が自己破産した場合、子供は何らかの影響を受けるのでしょうか。
親の財産と子供の財産は異なるため、親が自己破産した場合でも子の財産には影響ありません。
したがって、子供は親が自己破産受けたことがあるかどうかに関係なく、住宅ローンを組むことができます。
ただし、子供が親が借りている金銭等に対して連帯保証人になっていれば、子供にも支払義務が生じます。