特別清算とは何か?破産との違いやメリット・デメリットは?

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特別清算

会社が倒産するとき「破産するしかない」と考えている方はとても多いです。
しかし、株式会社が倒産する際には「特別清算」を選択できる可能性があります。

以下では「特別清算」とはどういった手続きで、どういった状況において利用するのがよいのか、破産と何が違うのか、メリット・デメリットなどご説明します。

1.特別清算とは

「特別清算」という言葉は「聞いたことはあっても何のことかわからない」という方が多いでしょう。

特別清算は、債務超過の疑いのある会社が自主的に会社の清算を進める倒産手続きです。

会社が赤字になっている場合、一般的には「破産」によって会社をたたむしかないと思われていることも多いのですが、株式会社の場合には「特別清算」という別の方法があります。

特別清算は破産ほど厳格な手続きではなく、会社の旧経営陣が自主的に進めることができます。ただし強硬に反対する債権者がいる場合などには進められなくなる可能性があります。

赤字会社がたたむときには「特別清算か破産か」を選択できるケースがあるのです。

2.会社整理の「再建型」と「清算型」

「倒産」は実は法律用語ではありません。倒産=破産でもないのです。

倒産は、会社の経営状況が悪化して何らかの対処をとらねばならない状態の全般を言います。また何の手続きもとっておらず、不渡りを2回出しただけで「倒産」と言われるケースもあります。

会社が「倒産状態」になったときにとれる対処方法として「再建型」と「清算型」の手続きの2種類があります。

今回紹介する「特別清算」は清算型の手続きです。以下でそれぞれがどういった方法かみてみましょう。

2-1.再建型

再建型の倒産手続きは「会社を残すため」の方法です。

再建型の倒産手続きをとっても、会社がなくなることはありません。
増えすぎて支払えなくなった債務を大幅に圧縮し、それを返済することによって会社を残します。資産も無くなりません。

再建型の手続きをとると債権者が大きな影響を受けるため、債権者保護の手続きが必要です。債権者が同意しない限り、基本的に再建型の倒産手続きは成功しません。

再建型の倒産手続きとしては「民事再生」と「会社更生」があります。

民事再生は基本的にどのような会社でも個人でも利用できる柔軟な方法です。
一方、会社更生は株式会社のみが利用できる厳格な方法で、強力な効果を持っています。
中小企業の場合には民事再生を利用する例が多数です。

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2-2.清算型

清算型の倒産手続きは、会社が「消滅する」ことを前提とします。

つまり、清算型の倒産手続きをすると、現時点における資産と負債を清算し、払えるだけの負債を払った上で会社はこの世から消滅させます。

後には一切の負債が残りませんが、経営を続けることも不可能です。
この清算型の倒産処理手続きに「特別清算」と「破産」があります。

3.特別清算と破産の違い

では、特別清算も破産も同じく清算型の倒産手続きですが、両者の違いはどのようなところにあるのでしょうか?

3-1.破産管財人が選任されるかどうか

重大な違いとして「破産管財人」が選任されるかどうかがあります。

破産管財人とは、破産手続きにおいて会社の財産を預かり現金化して債権者に配当する人です。

破産手続きが開始すると、必ず「破産管財人(弁護士)」が選任されて会社の財産の換価と配当が始まります。その時点で会社の経営陣は手続きから外れます。

一方特別清算の場合には「特別清算人」が選任されますが、経営者がそのまま就任することも可能です。

3-2.株式会社以外も利用できるかどうか

次に「誰が利用できるのか」も大きく違います。破産の場合には株式会社に限らず、合同会社、合資会社、NPO法人等の各種の法人、個人も利用できます。

一方特別清算の場合には「株式会社」しか利用できません

3-3.債権者の意向が尊重されるかどうか

破産と特別清算では「どの程度債権者の意向が尊重されるか」が異なります。

破産の場合、意見は聞きますが、債権者の意見によって手続き進行が左右されません。破産管財人の判断によって粛々と手続きが進められ、債権者への配当が終了したら手続きは終わります。

一方特別清算の場合、最終的に債権者と「協定」を締結しなければなりません。債権者の反対に遭うと手続き自体が成立しないので、債権者の意向は非常に重要です。

3-4.株主総会の特別決議の要否

特別清算を利用できるのは「株式会社」だけであることとも関係しますが、特別清算をするには必ず「株主総会の特別決議」が必要です。

つまり、株主の過半数が出席し、その3分の2以上が特別清算に賛成しなければならないのです。

破産にはこのような条件はありません。株式が広く分散している企業においては、特別清算を行うハードルが高くなっています。

この他、破産についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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4.特別清算の開始条件

特別清算を開始できる条件は、以下のとおりです。

4-1.株主総会の特別決議

まずは株主総会で特別決議を得る必要があります。具体的には過半数の株主の出席があり、そのうち3分の2以上の賛成が必要です。

同族会社で株式が一部の人に集中しているケースなどであれば利用が容易です。

4-2.債務超過の疑いがある、清算手続きに著しい支障がある

確実に債務超過とは言えなくても債務超過であることが疑われる場合や、通常の清算手続きを進めようとしても負債などの障害があってスムーズに進められないおそれがある場合に特別清算の申立ができます。

たいていは赤字会社が清算するときに「できるだけ破産は避けたい」と考えて特別清算を利用しています。

5.特別清算のメリット、デメリット

5-1.メリット

破産をせずに特別清算を選択するメリットは何なのでしょうか?

経営陣が自主的に会社を清算できる

特別清算を利用すると、これまでの経営陣が特別清算人となって、自ら会社の清算を進められます。

イメージ低下を防げる

破産というとイメージが悪いのですが、「特別清算」で会社が消滅したというと世間的にもイメージを保てます。

特にグループ会社を消滅させて親会社が存続するケースなどでグループ全体のイメージを保てるので有効です。

担保権の実行中止命令を出させられる

抵当権などの担保権が設定されている場合、一定の要件を満たせば実行させないように中止命令を出してもらうことができます。
破産にはこういった制度はありません。

5-2.デメリット

一方、特別清算には以下のようなデメリットもあります。

株主の同意が必要

前提として株主総会の特別決議が必要となるので、ハードルが高いです。

債権者の同意が必要

最終的に債権者との協定が必要です。その際「過半数の債権者」かつ「3分の2以上の債権額の債権者」による同意が必要なので、やはりハードルが高くなっています。

特別清算人の権限が小さい

破産管財人と違って特別清算人の権限は小さいです。

偏頗弁済が行われた際の否認権がないので、債権者が問題視すると特別清算に失敗しやすくなります。

6.特別清算の流れ

6-1.会社の解散、清算人の選任

まずは株主総会を開催して特別決議をとり、解散を決定する必要があります。

その際、特別清算を進めるための「清算人」を選任します。通常は会社の代表者や役員、顧問弁護士などが就任します。

その後、弁護士などと相談しながら特別清算申立ての準備を進めます。

6-2.特別清算手続き開始の申し立て

申立のための資料が揃ったら、清算人が地方裁判所に特別清算の申立てを行い、予納金を支払います。

裁判所が認可すれば清算手続き開始決定が下ります。

6-3.清算手続きを進める

清算手続きが開始したら、特別清算人が債権者に債権申出の公告や催告を出したり、債務の総額を計算したりします。

また会社の資産を換価して、債権者へ支払うための財源を確保します。

6-4.債権者との協定案の作成・提出

換価と債権調査が済んだら、清算人が協定案(支払い計画案)を作成して裁判所と債権者に提出します。

6-5.債権者集会

協定案が提出されると、裁判所で債権者集会が開かれて決議がとられます。

出席した債権者の過半数で、かつすべての債権者の総債権額の3分の2以上の賛成があれば協定案が可決されます。

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6-6.弁済と生産終了

協定案が可決されたら清算人が債権者に配当を行います。すべての配当が終了すれば、清算手続きは終わります。

7.特別清算か破産か迷ったら弁護士に相談しよう

会社の経営状態が悪化したとき、破産か特別清算か、どちらを選ぶべきか分からない方も多いでしょう。

そのようなとき、弁護士に相談すると会社の状況に応じて適切な方法をアドバイスしてもらえます。

どちらの手続きを利用するとしても、弁護士によるサポートは必須です。
このままずるずると経営を続けていても状況が悪化していくだけであれば、選択肢があるうちに、できるだけ早めに企業倒産に詳しい弁護士に相談してみてください。

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