完全解説!よくわかる債務整理とブラックリストの関係

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借金の支払いができないという方の中には「ブラックリストへの掲載」という話が気になり、債務整理に踏み切れない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

債務整理をすると「ブラックリスト」に掲載されてしまうというのは事実です。しかし、借金生活から抜け出すには、債務整理をしなければなりません。

では、実際にブラックリストに掲載されるとどんな不利益があるのでしょうか?

ここでは、ブラックリストそのものについての説明と、掲載されることの具体的なデメリットを解説します。

1.そもそもブラックリストとは?

「ブラックリストへの掲載」というのは、金融機関同士の情報ネットワーク(信用情報機関)で「この人は過去に借金を約束通りに返済しなかったことがある」という情報が掲載されることをいいます。

ブラックリストに掲載されると、住宅ローンや自動車ローンをはじめとする全てのローンやキャッシング、ショッピングなどクレジットカードが全く利用できなくなってしまいます。

日々の暮らしでローンやクレジットカードを使用できないとなると、大変不便な生活になることは確実でしょう。
しかし、債務整理をすると、ほとんど例外なくブラックリストに登録されます。

Q.信用情報機関とは
信用情報機関とは、加盟会員会社の信用情報(氏名・生年月日・住所など、個人を特定するための情報と、カードローンなどに関する個人の返済情報)の管理・提供をする機関です。
消費者が加盟会員会社のクレジットカード、ローンなどを新たに利用する際に、加盟会員会社がその消費者の信用力を判断するために信用情報機関に登録されている信用情報を確認します。
加盟会員会社は、信用情報機関に照会するだけで、利用しようとする消費者の延滞などの支払状況を知ることができるというわけです。
信用情報機関にはKSC、CIC、JICCの3つの組織があります。これら信用情報機関は、相互に事故情報(延滞・強制解約・代位弁済・債務整理)など重要な情報について共有しています。
各信用情報機関にはそれぞれ以下の会員が加盟しています。ちなみに、消費者金融は、CICかJICCCいずれかの信用情報機関に必ず加盟しなければなりません。

JICC 消費者金融系業者、信販会社など
CIC 信販会社、クレジットカード会社など
KSC 銀行、信用金庫、JAなど銀行関係企業

2.掲載されることによるデメリット

ブラックリストに掲載されるデメリットは、掲載後には金融機関に対してローンの申し込みをしても、非常に高い確率で審査落ちになってしまうことです。

債務整理などを行ったような場合には、ローンの審査はほぼ通らなくなります
金融機関側の立場で見ると、ブラックリストに掲載されている人というのは「お金を約束通りに返してくれない可能性が高い人」といことになりますから、お金を貸したくても危なっかしくて貸すことができないという扱いになってしまうのです。

ブラックリストへの掲載期間が終了することを待つ他には、基本的に対策方法はありません。

【住宅ローンは物件の担保価値も考慮される】
住宅ローンを組むときには、購入する不動産に抵当権が設定されますので、不動産の時価と同額の借入額であれば貸付側のリスクは小さいと考えられます。しかし、実際にはブラックリストに掲載されている状態で住宅ローンの審査に通るのは難しいというのが実情です。
ブラックリストに掲載されている場合には、掲載期間が終了してから住宅ローンの審査申し込みをするのが無難と言えます。

3.債務整理をした場合のブラックリスト掲載期間

3-1.任意整理

任意整理は、お金を借りている相手(銀行などの債権者)と交渉をして、借金の減額を認めてもらう方法です。
多くの場合は「利息の免除」という形で借金の減額が認められますが、後に説明する個人再生や自己破産とは違って、借金元本の減額については認められないことが多いです。

任意整理を行った場合の掲載期間は以下の通りです。

JICC 受任通知が金融機関に届いた時点5年間
CIC 登録されない
KSC 原則、登録されない
代位弁済がされた場合、完済から5年間

3-2.個人再生

個人再生は、裁判所に申し立てをして借金の減額を認めてもらう手続です。
借金の総額よってどれだけの減額をしてもらえるかが変わります。

個人再生を行なった場合の掲載期間は以下の通りです。

JICC 再生手続開始決定から5年間
CIC 登録されない
ただし、滞納した場合、遅延情報が登録される
KSC 再生手続開始決定から10年間

3-3.自己破産

自己破産をすると、すべての借金の支払いが免除されます。
しかし、持ち家や自動車などの財産はすべて手放すことになりますから、自己破産を行うときには弁護士などの専門家に相談することが望ましいでしょう。

自己破産をすると、ブラックリストには最長で10年間掲載されます。

JICC 免責決定の日から5年
CIC 免責決定の日から5年
KSC 免責決定の日から10年

4.ブラックリストの確認方法

KSC、CIC、JICCといった信用情報機関に開示請求を行うことで、自分がブラックリストに掲載されているのかどうかを確認することができます。

開示請求はインターネットを通じて行うことができますが、その場合にはマイナンバーカードが必要になることもあります。
また、窓口や郵送でも開示請求は可能です。

5.ブラックリストに掲載されるその他のケース

ブラックリストに掲載されるその他の具体的なケースとしては、以下のような場合が考えられます。

5-1. 2ヶ月以上の支払い遅延

カードローンなどの場合、「毎月25日」といったように、毎月の返済日が決まっているのが普通です。
この返済日から1日でも返済が遅れると、消費者金融などの担当者から借金の督促が行われることになりますが、単純に返済を忘れていたというような場合であれば、すぐに支払いをすれば問題ありません。

ただし、このような支払い遅延の状態が2ヶ月以上(返済期日から61日間以上または3カ月以上の延滞)の場合には、金融機関側も法的措置を検討する可能性が高く、信用情報機関に事故情報を登録(ブラックリストに掲載される)することになります。

5-2.多重申し込み

消費者金融にカードローンの申し込みをするときには、「たくさん申し込みをして1つでも審査に通ればいい」と考え、たくさんの消費者金融に申し込みをするという方もいるかもしれません。

しかし、これは絶対に避けるべきです。なぜかというと、複数の金融機関に対して同時にローン申し込み(多重申し込み)をすると、その時点でブラックリストに登録されてしまう可能性があるからです。

金融機関から見ると「たくさんの金融機関にローン申し込みをしている=よほどお金に困っている」という風に見られてしまう可能性があります。
1ヶ月に4件以上の申し込みがあると登録されると言われています。

6.ブラックリストに関するよくある質問

6-1.家族への影響はない?

あなた自身がブラックリストに登録されても、家族に直接的な影響はありません
同じく、親や兄弟がブラックリストに登録されたとしても、あなた自身がブラックリストに登録されるということはありません。

法律上も信用情報上も、親と子供はまったく別の人格として扱われます。

6-2.税金や公共料金の遅延でも掲載される?

税金の支払い漏れや、水道光熱費、NHKの放送料金などを延滞しても、信用情報上はブラックリストとして扱われることはありません。
しかし、税金の滞納は他に様々な影響が生じます。

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6-3.一定期間経過しても審査が通らないのは何故?

ブラックリストへの掲載は、一定期間が経過すると自動的に解除されます。
しかし、いわゆる「社内ブラック」として扱われると、その金融機関に対してローン申し込みをしても、半永久的に審査が通らなくなる可能性があります。

社内ブラックというのは、例えば消費者金融Aから借金をして支払い不能になったとして、その後ブラックリスト掲載期間が経過して掲載が解除されたとしても、その消費者金融A社内ではあなたはブラック扱いとされ続けることをいいます。

この場合、信用情報機関のブラックリスト掲載期間は終了しているので、例えば別の消費者金融Bでは審査が通る可能性があります。

このように、いったん支払不能を起こしてしまった金融機関からは、二度とお金を借りることはできなくなる可能性が高いということを理解しておきましょう。

6-4.手持ちのクレジットカードは残せない?

クレジットカードの場合、新規のカード申し込みだけではなく、現在持っているカードについても使用不可となってしまう可能性が高いです。
家賃や公共料金の引き落とし、携帯電話代の支払いなどをクレジットカードで支払っているという場合も多いでしょうから、支払不能になってしまわないように注意しておきましょう。

尚、クレジットカードは使用できなくても、家族カードやデビットカードは利用することができます。

この他、ブラックリストに掲載された後の生活について気になる方は、以下の記事をご覧ください。

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6-5.過払い金返還請求の場合は掲載されないって本当?

過払い金返還請求を行う場合には、ブラックリストに掲載されない可能性があります。

過払金請求というのは、過去に違法に高い金利で行われていた貸付について、合法な金利で計算し直し、その返しすぎていた分を現在の借金元本に充当することをいいます。

例えば、過去に借りた借金の残高が60万円だった場合、過払い金が80万円あれば、20万円を逆に業者から返してもらうことができます。このような場合、債務整理とはみなされることなく、ブラックリストに掲載されることもありません。

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7.まとめ

このように、債務整理を行うと長期間にわたってブラックリストに掲載されることになります
しかし、借金の完済ができる見込みがないという方が「ブラックリストに載るのが嫌だから、返せる見込みのない借金を負担し続ける」ということはデメリットの方が大きいです。

生活費を借金に頼る状態から抜け出すためには、債務整理を行い、あえてブラックリストに掲載されることで強制的にローンを利用できない状態にするというのも一つの選択肢です。

借金の問題は親族や友人には相談しにくいという方が多いため、誰にも相談できずに悩んでいるうちに、状況が悪化してしまうというケースも少なくないのです。

返せる見込みのない借金は、債務整理によって負担を軽減してもらうのも一つの選択肢です。「ブラックリストには掲載されたくない」という場合でも、一度弁護士や司法書士などの専門家に相談してみることをご検討ください。

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