債務整理をしても車を手放したくない!

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個人再生や自己破産を行う場合、ケースによっては何らかの財産を処分しなければならないことがあります。
その代表例が、自動車ローン支払い中のマイカーです。

しかし、周囲に公共交通機関がない、仕事で車が必要、または身体的な事情がある等で、自動車が生活必需品の人もいます。

「なんとかして、車を手元に残したまま債務整理がしたい……」
この記事では、そういったお悩みを持つ方のために、債務整理とマイカーとの関係について述べていきます。

自分にピッタリの方法が見つかるかもしれませんので、ぜひご一読ください。

1.任意整理と車

まずは日本で最も多く行われている債務整理である、「任意整理」をしたときのことを考えていきましょう。

任意整理をする場合、通常は車を失うことはありません
自動車ローンを完済している場合は、もちろん車を手元に残せますし、自動車ローンが残っている場合でも、ローンの債権者が車を引き上げることがないように対処することができるからです。

任意整理では、整理する債務を選ぶことができます。
自動車ローンを整理対象の債務から外すことで、自分の車を手元に残すことができるのです。

「自動車ローンを整理しなくても大丈夫なの?」と思う人も多いかもしれませんが、任意整理で減額される部分は利息がメインであるため、利息が低い自動車ローンは任意整理の対象から外しても問題のないケースが多いのです。

ここで問題となるのは、自動車ローンを任意整理の対象から外せない場合があることです。
例えば、ある会社の自動車ローンとクレジットカードを両方とも利用しているようなケースがこれに当てはまります。

こういった場合、債権者が同一なので、「クレジットカードの利用分のみを任意整理して自動車ローンを任意整理の対象から外す」ということができない可能性が高いのです。

もし、自動車ローンを任意整理した場合、ローンを完済しない限り自動車の所有権はローン会社にあるため、自動車は引き上げられてしまいます。

2.個人再生と車

続いては、個人再生の場合を考えていきます。
個人再生は基本的にすべての債務を整理対象とする必要があるため、任意整理のように自動車ローンのみを整理対象から外すことはできません。

個人再生の場合は、以下の4つのケースに分けて考える必要があります。

2-1.自動車ローンが残っている場合

自動車ローンが残っているのであれば、自動車の所有権はまだローン会社にあるため、一部の例外的なケースを除いて原則的に自動車は引き上げられてしまいます。

2-2.ローンの支払いが終わっており、自動車の評価額が20万円以上の場合

この場合は、自動車の所有権が自分にあるため、自動車が引き上げられることはありません。

しかし、個人再生には保有資産が多い分だけ最終的な返済金額が上がるという特徴があります。

評価額20万円以上の自動車を保有している場合、自動車の価値が返済金額に反映されてしまいます。

あまりに評価額の高い自動車を保有している場合は、最終的な返済額を下げるために処分を検討しなければならないかもしれません。

2-3.ローンの支払いが終わっており、自動車の評価額が20万円未満の場合

この場合は、自動車を引き上げられることはありませんし、個人再生の返済額が上がってしまうこともありません。最も安心していいケースと言えます。

2-4.軽自動車の場合

普通車と個人再生の関係については、上記の通りです。
しかし自動車が普通車ではなく、軽自動車である場合は少し事情が変わってきます。

自動車には登録制度があるため不動産に準じる扱いを受けるのですが、軽自動車には登録制度がなく、届出制度があるに留まっています。
このため、軽自動車は動産としての扱いになります。

動産は「現在それを使っている(占有している)人」が所有権を主張することが可能であるため、個人再生をしても軽自動車の持ち主が所有権を主張することが理論的に可能となっているのです。
このため、ローンの支払いが終わっていなくても、軽自動車の所有権を主張して、個人再生時の軽自動車の引き上げを拒否するできる可能性があります。

ただし、大抵の場合は、軽自動車をローンで購入するときに「ローンの支払いができなくなった場合は債権者が車を引き上げる」という契約を結ぶことになります。
このため、契約書の内容に不備でもない限り、軽自動車であっても引き上げられてしまう可能性は高いです。

諦めきれないときは、念のため弁護士に相談してみてください。何らかの打開策が見つかるかもしれません。

3.自己破産と車

自己破産の場合は、車を手元に残すことが難しくなります。
自己破産の手続きでは「保有している財産は基本的に換価する」ことになっているからです。

しかし、ローンを完済している上で、年式の古い自動車など、換価してもその金額が低いと考えられる自動車については、換価せずそのまま所持できる可能性が高いです。

  • 査定額が20万円以下の自動車
  • 登録から5年以上経っている自動車(※裁判所によって年数は異なります)

以上のような自動車は、自己破産をしても所有を続けられる場合があります。管轄の裁判所に確認をしてみると良いでしょう。

それ以外の場合は、原則的に車を手放さなければならないと考えるべきでしょう。

生活に自動車が欠かせない場合

換価基準を満たしていないが、生活のために車が必要不可欠であり手放したくない、という人もいるでしょう。
その場合は、裁判所に「自由財産の拡張」を申し立てるという方法もあります。

「趣味で使いたい」という理由では許可は下りないでしょうが、例えば「通院に車が必要」「交通機関が全くないところに住んでいるので車がないとどこへも行けない」などという場合、「自由財産の拡張」の許可が降り、車の所有を続けられる可能性があります。

4.ローンがある車を残す方法

ここからは、引き上げを回避して車を手元に残すための方法を考えていきます。

4-1.車を親族に買ってもらい、名義変更する

まずは、家族や親族等の第三者に相談して、ローンの残りを一括で支払ってもらい、車を買ってもらう(名義変更する)方法があります。
そうすると、車は買い取った本人の名義になりますから、ローン会社に引き上げられることはなくなります。

これなら、最低でも赤の他人に車を譲らなくて済みますし、車を貸してもらえれば同じ車を継続して使うこともできます。

しかし、家族や親族に十分に事情を説明する必要がありますし、車の名義変更をする時期を見誤ると財産隠し等を疑われ、個人再生や自己破産に悪影響が発生します。
また、「身内だから」と安い金額で契約をしてしまうと、「売却価格が安すぎる」と問題になることがあります。

この方法を使うときは弁護士に相談し、アドバイスを受けながら慎重に行ってください。

4-2.保証人が支払いを続ける

一括で弁済できるような第三者がいない場合、「保証人が今後も月々払っていくから車を引き上げないでほしい」とローン会社に交渉してみる、という手段もあります。

大抵、ローン会社は車を引き上げて換価したうえで残額を保証人に請求してくることが多いのですが、引き上げには手間も時間もかかります。
総合的に考えて「保証人が今後支払ってくれたほうがいい」とローン会社が判断した場合、車の引き上げを回避できる可能性があります。

4-3.「別除権協定」を締結する

こちらは個人再生で使える方法です。

個人で車を使う事業を営んでいる場合、車がないと仕事ができなくなってしまいます。
こういった事情がある場合は、債権者と別除権協定というものを結ぶことで、ローン支払い中の車であっても手元に残すことが可能です。

ただし、別除権協定を利用した場合は車のローンがそのまま残るので、ローンの支払いは続けなければなりません。
また、別除権協定を締結するには債権者の合意に加え、裁判所の許可も必要となります。

さらに、自動車ローンの債権者以外の債権者が拒否した場合は、別除権協定の締結ができなくなってしまいます。

道のりは遠いので、必ず弁護士と相談してから実行に移してください。

【車を手放すことが決まった場合の手続き】
任意整理や個人再生の場合、手続きの通知を受け取った債権者から、「車の引き上げをどうするか」という連絡がきます。
自動車ローンを整理する場合は車の引き上げに応じることになるので、1ヶ月程度を目安として車が引き上げられることになります。
引き上げの方法については債権者ごとに異なるので、債権者からの指示に従うといいでしょう。もし不可解な指示を受けた場合は、念のため弁護士に相談してください。
自己破産の場合は、裁判所が選任した「破産管財人」が財産の換価処分等を行うので、その指示に従ってください。
勝手に車を処分すると問題になりかねないので、自分からは特に何もせず、破産管財人にお任せして指示を待つのが賢明です。

なお、自己破産の後に車を購入したいと考えている方は、以下の記事をご覧ください。

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5.車を残したい方は、まずは弁護士に相談を!

任意整理の場合は比較的簡単ですが、自己破産で車を手元に残すのは現実的にかなり厳しいです。
個人再生の場合、自動車ローンが終わっていれば問題ありませんが、ローン支払い中の車は手放さざるを得ないことが多いでしょう。

しかし、自己破産においても個人再生においても、車を手元に残せる可能性はゼロではありません

債務整理に詳しい弁護士に相談すれば有効な方法が見つかるかもしれないので、諦めずに弁護士を訪ねてみてください。

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