「お金を返してほしい!」破産債権届出書の書き方

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もしあなたの友達、恋人などの生活が困窮し、お金に困っていた場合、人助けとしてお金を貸すことがあるかもしれません。
しかし、その貸した相手がお金を返せなくなると、相手は債務整理(自己破産、個人再生、任意整理)をする可能性があります。

ある日、弁護士や司法書士からあなたに「受任通知」という送付状が届いたら、それはお金を貸した相手が自己破産などの債務整理をする可能性が高いということを意味しています。
そして、通常はその受任通知と一緒に、「債権調査票(破産債権届出書・債権届出書)」というものが入っています。

では、この債権調査票、どんな意味があって、何を書けば良いのでしょうか?

1.債権調査票・破産債権届出書とは?

「債権調査」とは、簡単に言うと、「これから○○さんが債務整理の手続をしますので、あなたが○○さんに貸しているお金の詳細を教えてください」ということです。

あなたが○○さんに貸しているお金のことを「債権」と言います。
そして、その債権の詳細を書いて提出する書類を「債権調査票(破産債権届出書)」または「債権届出書」と言うのです。

通常は、破産申立てなどの債務整理の手続を受任した弁護士から郵送されてきます。

弁護士は、破産しようとする○○さんに対し、「債務整理をするにあたり、あなたが誰からいくら借金をしているのかすべて確認する必要があるので、心当たりのあるものを全部書き出してください」という作業を行い、そこであなたへの借金の存在を知り、そしてその債権調査票を送ってきているのです。

担当弁護士は、この債権調査票を全ての債権者から回収し、その債務残高を見た上で、任意整理、個人再生、自己破産などの中からその人にとって適切な債務整理方法を判断するのです。

2.債権調査票の記載例・書式

債権調査票は、法律によって様式が決められているわけではありません。
しかし、通常は弁護士から送られてきた債権調査票の記入用紙に沿って、記載例などを見ながら記入すれば問題ありません。

また、実際のところ債権が特にない場合(全て返済してもらっていたり、債権があると勘違いされていたりする場合)は、「無し」にチェックして返送すればそれで問題ありません。

以下では、実際に債権がある場合において、債権調査票に最低限記入すべき事項を解説します。

2-1.債権の種類

どのような種類の債権があるのかについて記入します。
具体的には、貸付金、立替金、売掛金、保証などから該当するものを記入します。

2-2.債務者の地位

債務者のどのような地位に基づいて請求をするのかについて記載します。

例えば、借金を借りた本人なのであれば「主債務者」となりますし、借金をしている人の保証人なのであれば「保証人」というのが記載例となります。

2-3.取引内容

実際にどのような取引によってその債権が発生しているのかを明確にするため、取引の詳細を記入します。

例えば、お金の貸し借りであれば、貸した日付およびその金額を記入します。また、一部「弁済」がある場合については、その金額も正しい書き方で記入します。

個人間でお金を貸し借りしている場合は、借用書などを交わしていない場合も多いため、この辺りが曖昧になることもあるため注意が必要です。
そのため、個人間でお金を貸す場合は、このような自体も見越して必ず「金銭消費貸借契約書」を作成しておくようにしましょう。

また、企業間の取引の場合は、その取引の詳細を記入します。

ただ、この部分については手書きで書くのが大変な場合が多いため、別紙参照として、別添で別途作成した取引明細を添付する形でも問題ありません。要は、取引の全貌が第三者にも分かるようになっていれば良いのです。

2-4.債権額

いくらの借金が残っているのかを明確に記入します。
この際、借金残高の内訳として、以下の項目を明確に記載しましょう。

  • 借金の元金
  • 利息
  • 遅延損害金

これらについては、金銭消費貸借契約書や借用書、賃貸借契約書などの約款(やっかん)に記載がありますので、それに則って利息や遅延損害金を計算しましょう。

計算が面倒という人は利息や遅延損害金を空欄にしても構いませんが、債権調査票に記載したもの以外については、原則として請求ができなくなりますので十分注意しましょう。

2-5.意見の記入

お金を返してくれない相手が債務整理することに対して、何かしらの意見があれば記載しましょう。

個人間の貸し借りの場合は、「納得できない」という人が多いでしょう。意見にはそのような正直な気持ちを書いて問題ありませんが、書いたとしてもどのような効果が及ぶかは何とも言えません。

ただ、債権調査票については、破産手続をする場合、裁判所も見るため、納得できない事情などがあるような場合は必ず書いておきましょう。

3.債権調査票は漏れのないよう記入するのが鉄則

債権調査票は、法律で決められた様式ではないものの、破産者予定者の債権債務を確認するための重要な書類となります。

「破産管財人」は、債権者平等の原則に則り、債権調査票に記載された債権額をベースに各債権者に配当を行ないます(お金を返してもらう方法と絡むわけです)。そのため、ここに記入漏れ、債権漏れがあると配当が受けられなくなってしまいます。

ですので、債権調査票を提出する際には、その人に対して有している細かな債権についてもきれいに洗い出して、漏れなく記入するよう徹底しましょう。

また、同封されている債権調査票に入りきらない場合は、別途エクセルやワードデータで作成した取引履歴や計算書などを添付するなどして、とにかく第三者にも詳細が分かるようにして返送しましょう。

なお、債権調査票には「返送期限」が記載されています。この期限をうっかり過ぎてしまうと、債権がないとみなされてしまう恐れがあります。
そのため、万が一債権の調査や確認に時間がかかる可能性があるのであれば、事前に返送期限を延長してほしい旨を、債務者の担当弁護士に連絡するようにしましょう。

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