奨学金が返済できない人は、自己破産で解決できる?

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奨学金は「学びたい」「勉強したい」と望む学生の夢を叶える制度です。

しかし、奨学金には「給付型」と「貸与型」があり、貸与型の場合は返済義務が生じます。

学生生活を終えて社会に出た後、仕事に就けない、仕事に就いても十分な収入が得られないなどの事情から、奨学金の返済に苦しんでいる方も大勢います。

貸与型の奨学金は、言ってしまえば「借金」です。
借金を滞納していると督促が始まり、裁判等を経て財産の差し押さえを受けることがあります。奨学金も例外ではありません。

何らかの対策を取らなければ法的措置が行われてしまいますが、はたしたら何をすればいいのでしょうか?

ここでは、奨学金を返済できない人のために、どうしたらいいのかを解説します。

1.奨学金を返せない場合の悪影響

既に冒頭で軽く述べましたが、奨学金の返済を怠るとどういったことが起きるのかを、少し詳しくご紹介します。

1-1.督促が来る

奨学金の返済を滞らせると、まずは郵便で督促が行われます。場合によっては電話も来るかもしれません。

家族などと同居している場合は、この時点で滞納を知られてしまい、心配をかけてしまう可能性も高いでしょう。

1-2.延滞金が発生する

奨学金の元金や利息に、延滞金が上乗せされていきます。

ただでさえ返済できないにも関わらず、延滞金で債務の総額が膨らんでしまうため、返済への道がますます遠のいてしまいます。

1-3.借金ができず、クレジットカードも使えなくなる

長期間滞納していると、その情報が貸金業者やクレジットカード会社などの間で共有されてしまいます。

そのため、借金やクレジットカードの申込みをしても「この人は返済能力に難がある」と判断されて、審査に落ちてしまうようになるのです(これを俗に「ブラックリスト入り」と言います)。

また、既に持っているクレジットカードも使えなくなり、ローンも組めなくなるので、自動車やマイホームを購入したくても、ローンを利用できず、購入が非常に困難になってしまいます。

1-4.法的措置を取られる

滞納を続けた場合、ある日裁判所から書類が郵送されてくる可能性があります。

裁判所からの連絡は、債権者が訴訟を提起したか、あるいは支払督促をしたか、それに類することを行った証拠です。

裁判所からの書類が届いたにも関わらず何の対応もしない場合、債権者はいずれ「債務名義」という書類を確保することになります。

債務名義は差し押さえ等の強制執行に必要なもので、これを取られてしまったら強制執行へのカウントダウンが始まったようなものです。

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そもそも裁判所から郵便が届いたというだけでも、同居の家族などはびっくりしてしまうはずです。悪くすると、家族間トラブルなどの火種になりかねません。

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1-5.財産や給与の差し押さえを受ける

債権者が実際に債権の回収を図るのが「差し押さえ」です。

法律に基づいて債務者の財産をお金に換えたり、給料の一部を弁済に充てさせたりするなどして、強制的に債権を回収します。

財産を差し押さえられてしまった場合は自分の財産が失われてしまいますし、給与を差し押さえられると手取り収入が減ってしまいます。

特に給与の差し押さえは裁判所からの通知が職場に届くため、借金を滞納していたことが確実にバレてしまいます。

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2.まずは救済制度の利用を

奨学金の返済ができなくなると何が起こり得るかはご理解いただけたと思います。

もし「今月の支払いが無理かもしれない」と思った場合、まずは奨学金の貸付を行っている団体の救済制度を利用すべきです。

ここでは「日本学生支援機構(JASSO)」が行っている救済制度を紹介します。

2-1.減額返還制度

毎月の返済額を2分の1または3分の1に減額できる制度です。
あくまで、支払総額が減額されるわけではなく、毎月の支払額が減り、支払期間が延長されるだけということに注意してください。

なお、利息はそのままであり、追加の利息や遅延損害金が発生することはありません。

申し込みの条件は、給与所得者の場合は「年収325万円以下」、給与所得者以外の場合は「年間の所得金額(必要経費等控除後)が225万円以下」です。

扶養家族等がいる場合は別途控除等があるので、詳しくは日本学生支援機構のホームページでご確認ください。

また、失業中の人や、ケガや病気で仕事をできない人、災害に遭った人なども対象となります。

2-2.返還期限猶予制度

返済を一定期間猶予してもらえる制度です。
猶予期間中は返済の必要がないので、その間にお金を貯め、猶予期間が終わって再び返済が始まったときの支払いに備えることができます。

1回申請すれば1年間は返済を猶予してもらえ、通算で最大10年(120ヶ月)まで返済期限を延長してもらえます。
延滞金等はかからないので、支払総額が増えることはありません。

申し込みの条件は、給与所得者の場合は「年収300万円以下」、給与所得者以外の場合は「所得金額(必要経費等控除後)が200万円以下」です。

病気やケガで休職している人、病気やケガがあって就労はしているものの収入が少ない人、失業中の人、災害の被災者等も申請できます。
また、産前産後休業中の人や、育児休業中の人も対象となっています。

細かい条件等は日本学生支援機構のホームページなどでご確認ください。

2-3.返還免除

奨学金を借りた人が死亡または精神・身体障害によって就労できない場合、就労はできるものの労働能力に大きな制限があるときなどに利用できます。

減額返還制度や返還期限猶予制度を利用した場合、返済額が減ることはありません。

しかし返還免除を受けることができれば、返済の全部または一部を免除してもらえます。

手続きには医師による診断書やその他の書類が必要で、個別に審査が行われます。

【注意!滞納していると申し込めない!】
減額返還制度や返還期限猶予制度は、既に支払いを滞納している場合は申し込めません。そのため、滞納は絶対にしてはならず、滞納の前に対処する必要があります。
滞納してしまうと選択肢が大幅に少なくなってしまい、解決までの道のりが遠のくと肝に銘じてください。

3.自己破産などで奨学金の滞納は解決できる?

借金を解決する方法として有名なのが「自己破産」です。

既に奨学金の支払いを滞納してしまい、減額返還制度や返還期限猶予制度を利用できず、自己破産を検討中の人もいるでしょう。

では、はたして自己破産は奨学金の解決になるのでしょうか?

3-1.奨学金は自己破産で解決可能!

そもそも自己破産とは、裁判所に申立てを行って、一定額を超える自分の財産を処分する代わりに、借金をゼロにしてもらう制度です。

特にめぼしい財産がない場合は、全く財産を処分しなくて済むこともあります。

自己破産では、税金等の一部の特殊な債務は免除されません。しかし、奨学金は免除の対象となっているので、自己破産をすれば解決することが可能です。

自己破産のデメリットはある?

自己破産で奨学金の支払い義務を免除してもらうことは可能ですが、自己破産をするとその情報も貸金業者やクレジットカード会社に共有されるため、5~10年程度はローンを組むことができず、クレジットカードも使えない状態になってしまいます。

また、自己破産の手続き中は弁護士等の士業や、警備員や生命保険募集人など一部の職業に就くことができなくなります。制限がかかる職業は多岐にわたるため、自分の場合は大丈夫なのかを弁護士に確認する必要があります。

さらに、自己破産で支払いが免除されるのは自己破産をした本人だけであり、連帯保証人には返済義務が残るため、連帯保証人に借金を肩代わりさせることになってしまいます。

連帯保証人が支払えない場合、連鎖的に自己破産せざるを得なくなるかもしれません。

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3-2.自己破産以外の債務整理方法

このように、自己破産は借金をゼロにできる極めて強力な方法ですが、財産の処分や職業制限などのデメリットが存在します。
そういったデメリットを受けたくない人のために、他の方法を2つご紹介します。

(ただし、どちらの場合も債務整理をした事実は業者間で共有されることを念頭に置いてください。)

任意整理

債権者と交渉して借金の利息をカットしてもらい、毎月少しずつの分割払いで和解を得る方法です。返済期間は3年程度が目安となります。

日本学生支援機構は任意整理の交渉に応じてくれませんが、奨学金以外の借金がある人で「奨学金以外の借金を整理すれば、浮いたお金で奨学金の支払いができる」という場合は効果を発揮します。

とはいえ、借金の減額効果自体は薄いので、自己破産を検討するレベルの借金を抱えている人にとっては効果的ではないかもしれません。一度弁護士にご相談ください。

個人再生

裁判所に申立てをして、借金を5分の1〜10分の1に減額してもらう制度です。
減額された借金は、毎月少しずつ、原則3年程度かけて返済することになります。

基本的に財産を処分する必要はなく、ローンが残っている住宅でも手元に残せるメリットがあります。

ただし手続きは複雑であり、弁護士に代行してもらわなければ失敗に終わる可能性があります。

4.滞納はNG!滞納前に日本学生支援機構や弁護士に相談を!

奨学金が返済できない時でも、自己破産で解決は可能です。
しかし、まずは日本学生機構の支援制度の利用を検討してください。

減額返還制度や返還期限猶予制度では奨学金そのものを減額することはできませんが、支払いが苦しいのであれば利用すべきです。

安易に自己破産をすると保証人に悪影響が発生します。
奨学金は両親が連帯保証人になっていることが多いため、両親に迷惑をかけてしまうのです。

銀行などの金融機関・貸金業者からお金を借りる際に必要となるのが「保証人(連帯保証人)」です。 万が一、主債務者が返済…[続きを読む]

実際、少し前のデータになりますが、奨学金にからむ自己破産は、2016年度までの5年間で延べ15,338人。内訳は本人が8,108人(うち保証機関分が475人)で、連帯保証人と保証人が計7,230人だそうです。

「両親への迷惑は避けたい」と思う人が大半でしょうから、迷惑がかからないように、何らかの対策が必要となります。

どうすればいいのかわからない場合は、ぜひ弁護士までご相談ください。
弁護士は法律のプロであり、借金問題についても的確な助言ができます。

ケースに応じた最適な解決方法を教えてくれますし、一般人にはやり方もわからないような債務整理の手続きも代行可能です。
奨学金等の借金に悩まされている方は、できるだけ早く弁護士に相談してください。

 

 
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弁護士法人 卯月法律事務所
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個人様・法人様を問わず、相当件数の借金問題を解決してまいりました。

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