信用保証協会による代位弁済通知・求償権とは?

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銀行のカードローンや住宅ローンを利用して「借金」すると、必ず信用保証会社による保証付きで融資が行われます。

そして、何らかの理由で支払いができなくなり滞納していると、貸主である銀行から「代位弁済の通知」があります。その結果、保証会社は債務者に対して一括返済を要求してくることがあります。
突然送られてきた通知に、だれもが驚くでしょう。

そこで今回は、代位弁済がどういうものかについて解説します。ぜひ参考にしてみてください。

1.代位弁済とは

カードローンは、気軽に利用できるように原則として保証人が不要とされていますが、代わりに保証会社の保証を付けていることがあります。
融資を受ける人は、保証会社から保証してもらう代わりに保証料を支払います(保証料は金利に含まれている場合がほとんどですが、まれに保証料を別に支払うことがあります)

代位弁済とは、保証人や連帯保証人・保証会社など、保証債務を有する者が、債務者に代わって債権者に返済することです。
債務者が返済不能となった債務を、債権者からの要求により保証人が「肩代わり」するのです。

最近では、個人が借金の連帯保証をすることは少なくなり、信用保証協会が保証をするようになっています。
ローンやキャッシングで借りたお金が返済不能になった場合には、信用保証協会が残りの借金を代わりに返済します。

これにより、債務者は金融機関に対して返済をする必要はなくなりますが、それで借金から開放されて安心というわけではありません。

信用保証協会は代わりに返済することで、債務者に対して「求償権」を取得します。求償権とは、本来の債務者が負担するはずの支払いを肩代わりした者が、債権者に代わって債務者に返還を要求できる権利のことです。
こうなると、債務者は、今後は信用保証協会に対して返済していかなくてはなりません。

信用保証協会は金融会社への返済を肩代わりしただけに過ぎないのです。

2.代位弁済のタイミング

代位弁済が行われる時期は、ローンの場合であれば延滞が3ヵ月以上経過した時です。場合によっては6ヵ月以上ということもありますが、通常は3ヵ月以上となっています。

そのため、支払いの延滞が3ヵ月近くになると、残りの債務が一括返済になることの通知が来ます(期限の利益の喪失)。
その後、最初にお金を借りた金融機関からの返済の督促とはまったく異なる、信用保証協会からの督促が来るようになります。

一般的な借金の場合は、3回にわたって金利の支払いがストップすると代位弁済が行われると考えておけば良いでしょう。

【融資に強い信用保証協会について】
信用保証協会とは、担保力が不十分で金融機関から円滑な融資を受けられない、中小企業者の保証人になってくれる公的機関のことです。中小企業者が融資を受ける際の強い見方ともいえます。
保証人になってもらうため、債務者は信用保証協会に保証料を支払うことになっています。
ほとんどの中小企業者は、金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会により保証してもらいます。信用保証協会の保証が付いた借入れは「保証協会付き」、信用保証協会の保証が付いていない借入れは「プロパー」と言われています。
「プロパー」だけで十分な融資が受けられる中小企業者はほとんどいません。中小事業者は財務体質が脆弱なため、金融機関は「保証協会付き」でなければ安心して貸付ができないのです。

3.まとめ

代位弁済がどういうものか、簡単にですがご理解いただけたでしょうか。

代位弁済による求償権を行使された場合には、かなり強い態度で行使されるのは覚悟しなければなりません。
そして、大抵の場合、代位弁済後の一括返済をすることは不可能でしょうから、そうなると強制執行に踏み切られてしまいます。

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