信用保証協会による代位弁済は怖い?ローン滞納→求償権の行使

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信用保証協会による代位弁済は怖い?。ローン滞納→求償権の行使マニュアル

銀行のカードローンや住宅ローンを利用して「借金」すると、必ず信用保証会社による保証付きで融資が行われます。

ところが、何らかの理由で支払いができなくなり滞納していると、貸主である銀行から「代位弁済の通知」があります。その結果、保証会社は債務者に対して一括返済を要求してくることがあります。突然送られてきた通知にだれもが驚くのが当然のことでしょう。

そこで今回は、代位弁済がどういうものかについて解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

1.代位弁済とは?融資からの流れ(保証人と保証会社)

カードローンは気軽に利用できるように原則として保証人が不要とされていますが、保証会社の保証を付けていることがあります。融資を受ける人は保証会社から保証してもらう代わりに保証料を支払います。

保証料は金利に含まれている場合がほとんどで、まれに保証料を別に支払うことがあります。

代位弁済とは、保証人や連帯保証人などの保証債務を有する者が、債務者に代わって債権者に返済することです

債務者が返済不能となった債務を、保証人が債権者からの要求により「借金の肩代わり」をすることです。最近では個人が借金の連帯保証をすることは少なくなり、信用保証協会が保証をするようになっています。

現代風に言うと、代位弁済とはローンやキャッシングで借りたお金が返済不能になった場合に、信用保証協会が残りの借金を代わりに返済する制度のことです。債務者は金融機関に対して返済する必要はなくなりますが、借金から開放されて安心というわけではありません。

信用保証協会は代わりに返済することで、債務者に対して「求償権」を取得します。信用保証協会が代わり返済した分について返済を求められると、債務者は返済していかなくてはなりません。信用保証協会は金融会社への返済を肩代わりしただけに過ぎないのです。

2.ローンの延滞3ヶ月。期限の利益喪失と代位弁済

債務者が返済不能になり期限の利益喪失後に、金融機関は信用保証協会に代位弁済を求めてきます。

ローンの場合であれば、延滞が3ヵ月以上経過した場合です。場合によっては6ヵ月以上ということもありますが、通常は3ヵ月以上となっています。そのため支払いの延滞が3ヵ月近くになると、期限の利益を喪失して残りの債務が一括返済になることの通知が来ます。

信用保証協会による代位弁済は、期限の利益を喪失して債権者からの請求があると実行されます。一般的な借金の場合は、3回にわたって金利の支払いがストップすると期限の利益は喪失するとされています。

3.求償権の行使とは(時効と意味)

代位弁済が実行されると、信用保証協会は求償権を取得し行使します。求償権とは、本来の債務者が負担するはずの支払いを肩代わりした者が、債権者に代わって債務者に返還を要求できる権利のことです。

借金などの債権には消滅時効があり、弁済期か最後の返済の時から一定期間を経過することで消滅します。ただし、債権者か債務者が商法上の商人であれば、商事債権とみなされ5年で時効消滅します。それ以外の一般債権であれば10年で時効消滅します。

※参考おすすめ記事
借金の時効(債権の消滅時効)は何年?。援用と中断について学ぼう!

したがって、債権者あるいは債務者が商法上の商人にあたるかどうかで時効期間は決まってきます。

信用保証協会が代位弁済により求償権を取得した場合、その時点から消滅時効は進行します。では時効期間はどうなるでしょうか。

そもそも信用保証協会は会社ではないため、商法上の商人には該当しません。信用保証協会が有している債権は商事債権ではないことになり、一般債権の消滅時効と同様に10年経過すると消滅します。もっとも、信用保証協会が商人である債務者からの委託により保証した場合には、求償権は商事債権と扱われ時効期間は5年となります。

4.代位弁済の通知。求償権のその後

信用保証協会により代位弁済されてしまうと、期限の利益を喪失して残りの債務の一括返済を求める通知が来ます。

その後、最初にお金を借りた金融機関からの返済の督促とはまったく異なる信用保証協会からの督促が来て行使です。住宅ローンの場合であれば、返済できないなら住宅を「任意売却して返済してくれ」と要求してくるのです。

代位弁済による求償権を行使された場合には、かなり強い態度で行使されるのは覚悟しなければなりません。

残債務の一括返済の通知を受け取った場合にはその後、早い段階で専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

5.中小企業支援!融資に強い信用保証協会について

信用保証協会とは、担保力が不十分で金融機関から円滑な融資を受けられない中小企業者の保証人になってくれる公的機関のことです。

中小企業者が融資を受ける際の強い見方ともいえます。保証人になってもらうため、債務者は信用保証協会に保証料を支払うことになっています。

ほとんどの中小企業者は金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会により保証してもらいます。信用保証協会の保証が付いた借入れは「保証協会付き」、信用保証協会の保証が付いていない借入れは「プロパー」と言われています。

「プロパー」だけで十分な融資が受けられる中小企業者はほとんどいません。中小事業者は財務体質が脆弱なため、金融機関は「保証協会付き」でなければ安心して貸付ができないのです。

6.まとめ

いかがでしょうか。代位弁済がどういうものかご理解いただけたかと思います。保証会社から代位弁済の通知が来た場合でも、あわてることなく早めに弁護士に相談されることをおすすめします。

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