任意整理で保証人に迷惑をかけずに借金解決！

保証人・連帯保証人が設定されている借金について債務整理を行う際には、その保証人の債務支払い義務がどうなるのかについても考えておく必要があります。

債務整理を行った本人が一部またはすべての債務から免除されたとすると、保証人、または連帯保証人は、その免除された分を埋め合わせする義務が生じます。

ここでは、保証人に迷惑をかけることなくできる債務整理手続き「任意整理」について解説します。

1．保証人と債務整理の関係

保証人（連帯保証人）とは、その名の通り、債務者本人（借金をした本人）とまったく同じ立場で債務の支払い義務を負う人のことを言います。

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しかし、この債務の支払い義務については、債務整理の手段によって少し扱いが異なります。

1-1．任意整理と保証人

任意整理の場合、大きく分けて2つの理由から、保証人に影響が出る可能性は低いです。

整理する債務を自由に決められる

1つ目の理由は、任意整理では「どの債権者と借金の負担減の交渉をするか」を選択することができるからです。
複数の借金があるときに、保証人付きの借金以外のものについてのみ任意整理を行い、他の保証人付きの借金についてはこれまで通り返済を行う、という選択が可能なのです。

例えば、親に保証人を頼んだ車のローンがある場合、その車のローンのみ整理の対象から外し、残りの債務のみ整理するという選択をすれば、保証人である親に対して請求がいくことはありません。

保証人への請求をしない債権者が多い

もう1つの理由は、任意整理では利息の免除のみが認められることが多いため、債権者側としても元本については全額を回収できる可能性が高いことが挙げられます。

債権者としては、元本さえ回収できるのであれば、免除した利息については保証人に対しても請求しない、という処理の仕方をするケースが多いです。

ただし、厳密に考えると、免除してもらった利息については法律上は逸失利益（本来得られた利益）が生じていますから、債権者はこの逸失利益について保証人に対して請求を行う可能性もあります。
この場合は、保証人にも逸失利益の支払い義務が生じますので、注意しましょう。

1-2．個人再生・自己破産と保証人

一方、債務者本人が個人再生・自己破産手続きを開始すると、任意整理のようにはいきません。

自己破産・個人再生は、任意整理のように整理の対象となる債権者を選ぶことはできません。
「債権者平等の原則（すべての債権者が同じ条件で債務整理手続きに参加するというルール」が適用されますから、一部の債権者とのみ借金減額の交渉を行うということができないのです。

よって、債権者は、等しく元本の一部（自己破産の場合は全額）について債務者本人から回収できなくなります。

そのため、債権者は保証人に対して、その分の補填を求めることになります。

保証人は一括での返済を求められる

ローンの契約では、債務者本人が約束通りの返済期日に支払いを行わない場合には、一括での返済を求めることができる扱いになっているのが一般的です（これを「期限の利益の喪失」といいます）。

簡単に言うと、債務者本人の個人再生・自己破産が確定した時点で、保証人に対しては残りの債務について分割ではなく、一括で返済を求められてしまうということです。
言わずもがなですが、借金の金額によっては保証人に対して大きな負担を与えることになってしまいます。

通常、借金の保証人となってもらっているのは、親族や親しい知人であることが多いでしょうから、なんの予告もなく個人再生や自己破産の手続きを行ってしまうと、信頼関係を大きく傷つけてしまう可能性が高いです。

保証人、あるいは連帯保証人についてもらっている借金について個人再生・自己破産手続きを行う場合には、必ず事前に連絡を入れるようにしておきましょう。

2．保証人に迷惑をかけたくないなら任意整理！

このように、個人再生・自己破産という手段を選択すると、保証人に迷惑をかけてしまう可能性が非常に高いです。
債務者が借金を返せずに個人再生・自己破産すると、最悪の場合、保証人まで債務整理をしなければならなくなります。

保証人・連帯保証人に迷惑をかけたくないという状況であれば、個人再生・自己破産よりも、任意整理を選択するのが適しているでしょう。

弁護士や司法書士といった法律家に依頼して債務整理を行う場合には、「保証人に迷惑をかけたくない」ということを伝えておくと、他の状況も考え見た上で、専門家はあなたにとってもっともメリットの大きい手続きを提案してくれます。